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ビットコインの価格変動を起こした出来事まとめ【2017年9月現在】

こんにちは!finte編集部の野中です。
 
最近ビットコインの価格の変動が話題になっています。8月にはビットコイン分裂騒動があり、一時期はビットコインがどうなるのだろう?といった声も多かったですが、また今年の11月ごろに同じことが起きると予想されています。
 
そんな世間を騒がし続けるビットコインの2017年8月〜9月現在までの、「価値変動に影響していると考えられている出来事」をまとめました。
 
 

 
 

一年間のビットコインの価格変動チャート(2016年9月〜2017年9月現在)

(コインチェックのビットコインの価格チャート)

 
2016年9月〜2017年9月の一年間で、1ビットコインの価格が約6万円から最高価格約52万円と大きく変動しました。小さな変動を繰り返しながら、少しずつ価格が上がっているのがわかります。
 
現在は1ビットコイン当たりの価格が、約52万円から一時期約32万円まで(9月16日)下落していて、大きな価格変動だったようです。なぜ今回のビットコインの下落が起きたのか、またビットコインの価値が上がる時は何が関係しているのかについて調べてみました。
 
 

考えられているビットコインの高騰の理由

ライトコイン問題

Poloniexという有名な取引所のライトコイン(LTC)の取引が凍結してしまったらしいです。そういった影響を受けてライトコインを保有していた人たちが、ビットコインへ資産を写したのではないかもしれないかと考えられているようです。
 

単純にビットコイン購入者が増えた

人口の多い中国人のビットコイン購入数が増えただけではなく、日本人によるビットコインの購入数も、2017年の初年には円建ての取引比率は1%にも満たなかったそうですが、5月になると10%近くまで増加したそうです。実際に最近TVで仮想通貨取引所のビットフライヤーのCMも放送されていて、日常的ビットコインという言葉をよく耳にするようになりました。
 
こういった世界からのビットコインの需要が高まったことも価格の急騰の原因であると考えられています。メディアや有力な発言者などによって、ビットコインのような仮想通貨の価値が左右されてしまう可能性があることは特徴でもあります。
 

ICOが盛んになった

現在では、ICOに関する規制のニュースをよく見かけますが、同時期ではICO自体が新しい仮想通貨を使った資金調達の方法であり注目され始めていたようです。ICOではイーサリアムでの取引が主流ですが、ビットコインでの参加も可能なケースもあるので、ICOに参加するためにビットコインを購入した人がいるということも、ビットコインの価値を高めた理由としてあげられるかもしれません。
 

  

北朝鮮によるミサイルの影響

北朝鮮と周辺諸国や米国の間で緊迫した状況が続いていました。もしものことを考えて、紙幣ではなくビットコインなどの仮想通貨として保有していた方が、資産を安全に保つことができるのではないかと考えた人もいたかもしれないそうです。
 

ビットコインの使える場所が増えた

お買い物、ICO、公共料金の支払いなど、多種多様なものにビットコイン決済が使われるようになりました。また使うだけではなく、無料でビットコインを貯められるなどのコンテンツも出てきたため、より人々の身近に感じるようになったことも価値を高めた理由かもしれません。
 

 

中国のICO規制に伴う影響

9月4日、中国では中国人民銀行(PBCO)により、ICOを利用した資金調達は「経済および金融の秩序を著しく乱す活動」として禁止するという発表がされました。またICOの大部分は「金融詐欺であり、ネズミ講(pyramid scheme)である」と指摘されました。
 
この中国のICOの規制を受けた直後は、あまりビットコインの価格に変化を与えませんでしたが、BTCCという中国大手取引所によって、「このICOの規制を受けて、9月30日に操業を一時停止する」とのTweetが投稿されたことにより、ビットコインの価格は中国市場を中心に大幅下落しているそうです。
 
ツイートが投稿されてから、BTCC(中国大手取引所)でのビットコインのレートは、24700人民元(約41万円)の始値から、19000人民元(約32万円)と約20%下落したそうです。
 
規制に関してはまだ正式に、何がどこまで規制されるのかは決まっておらず、「ICOのみを規制する方針」ではないだろうか、また「トークンに仮想通貨も含まれる」のではないか、などさまざまな意見が上がっているようです。
 

中国の人民元とビットコインに密接な関係性

中国の人民元とビットコインは密接な関係があると考えられているようです。中国の国民がビットコインの「購入の割合を多く占めている」ということが原因と言われているそうです。中国経済の先行き不透明感やアメリカの景気回復への期待感などにより、人民元として資産を保有したくない中国人が、積極的にビットコインを購入しているらしく、「中国人のビットコインの売買」にも大きく影響されているようです。
 
 

JPモルガンCEOのビットコイン批判

 
9月12日に米銀JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(CEO)は、ビットコインは最古のバブルと言われる17世紀オランダの「チューリップ球根より悪い」と指摘し、ビットコインのバブルもはじけると予言した上で、「これは詐欺」であると言及しました。さらにダイモン氏は同行のトレーダーが「ビットコインの取引をおこなったら解雇する」と言明したことを受けて、ビットコインの価格も下落したそうです。
 
ビットコインに対して否定的な意見を述べましたが、ビットコインの基となるブロックチェーン技術については、有益かもしれないと言及しています。しかし実際に銀行で導入されるにはまだ時間がかかるそうです。
 
またクオンツ・デリバティブ(金融派生商品)戦略グローバル責任者であるマルコ・コラノビック氏も、ダイモン氏と同じ意見であるそうです。「仮想通貨が信頼できる形で評価されることはあり得ず、重大な『テールリスク』があり規制当局が禁止する形になる恐れもある」と述べて、「加えて、仮想通貨市場全体が不正なねずみ講との類似性を示している」と指摘したそうです。
 
 

 
 

北朝鮮のハッカーによる盗難

米サイバーセキュリティー会社ファイア・アイの報告書によると、北朝鮮のハッカーらは、韓国内の仮想通貨取引所や関連サイトへのサイバー攻撃を増やしていて、すでにソウルを拠点とする仮想通貨取引所「ヤピゾン」から3800BTC(現在のレートで約16億円相当)を盗難したそうです。
 
盗難で得たビットコインは、より秘密性が高い仮想通貨との交換や保有額の移し替えがおこなわれたり、韓国ウォンや米ドルなどの通常貨幣に換金されているそうです。
 
この北朝鮮ハッカーによる盗難は、最近加速しているらしいので、もしかしたら今回のビットコインの暴落にも影響を与えているかもしれません。
 
 

まとめ

いかがでしたでしょうか?
 
今回のビットコインの暴落ですが、「価格が暴落しているうちに安くで購入しよう」、「利益がでた文だけ税金が高くなったため、暴落することで逆に得られるお金が増えた」や「損が出てしまった」といった意見など、人によって違った影響を受けているようです。
 
売買するか否かについては、さまざまな情報から判断したほうが良さそうです。
 

 


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野中美優

野中美優

関西の女子大学生。タイ、フィリピンでの海外インターンを経て、現在finte編集部にて活動中。『フィンテックをより身近に』というテーマのもと、大学生視点から、初心者にもわかりやすく情報を発信していきます。

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