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ビットコインの世界認識の違いからみる国別おもしろニュース5選 | finte [フィンテ]

こんにちは!finte編集部です。
 
最近税金が安い国に移動して、仮想通貨の運用によって生計を立てているアメリカ人の方に出会いました。仮想通貨を購入時よりも高値で売れば売るほど、得られた利益(キャピタルゲイン)に対して支払わなければいけない税金が高くなってしまって、結果的に手元には「利益の半分ぐらいの値しか残らない!」ということを避けているそうです。
 
仮想通貨などで得た利益に、国ごとの税金が定められていることに興味が湧き、今回は国ごとにビットコインがどのように認識されていて税金を納めなければならないのか、また国ごとの面白い仮想通貨ニュースについて調べてみました。
 

 

【目次】

 
 

ビットコインにフレンドリーな国オーストラリア

 
現在オーストラリア国内のビットコインに対する期待が高まっているようです。以前までオーストラリアの税務当局は、ビットコインは資金や外貨ではなく、株式や債券などと同様である保有している資産を売却することによって得られる売買差益である「キャピタルゲインのための資産」であると考えていました。そのため、ビットコインの購入時、またビットコインを利用して商品やサービスを受け取るときに消費税が課される「二重課税」が問題になっていました。
 
しかし今年7月1日以降、オーストラリアではビットコインを正式に通貨と認め非課税になったようで、問題であった「二重課税」は廃止されたそうです。これにより、オーストラリア国内での金融技術開発や、暗号通貨による出資も受けやすくなることにより、フィンテック分野がより発展していくことが見込まれているそうです。
 

 

オーストラリア仮想通貨ニュース

罰金もビットコインでお支払い?

 
今年5月にオーストラリアでは、ブリスベンに本社を構えるLiving Room of Satoshi (サトシのリビングルーム)というFintechスタートアップ企業により、電子支払いサービス「Bpay」のプラットフォームで、ビットコイン決済が可能になったそうです。そこでは、面白いことに、公共料金のみならず、罰金やクレジットカードの支払い、また学費などもビットコインで決済ができるようです。
 

小学校で仮想通貨の授業

 
オーストラリアの小学校では、仮想通貨の授業が開始されたそうです。子供の頃からお金に関する知識をつけるために、投資や仮想通貨について学ぶことに対して賛否両論ありますが、早い段階でブロックチャーンなどの新しい技術を身につけておくと、より将来の選択肢は広がるかもしれませんね。

 
 

世界で最初に光熱費にビットコイン決済を導入したドイツ

 
ドイツではビットコインは、2013年以来一種の通貨とみなされているようです。ビットコインのキャピタルゲインに対して25%の税を課されますが、そのビットコインで得られた収益は、ビットコインを保有してから1年以内のキャピタルゲインに限り課されるようです。
 
したがって、ビットコインを1年以上の長期で保有している納税者は、キャピタルゲイン税の対象とならず、その取引は非課税になる「プライベートセール」というカテゴリーに分類されるそうです。ドイツでのビットコインの取り扱いは、株式や株式などの他の投資商品と似た扱いがされているようです。
 

参照:NoMoreTax

 

ドイツの仮想通貨ニュース

世界で初めて公共料金の支払いにビットコインを利用したのがドイツ!?

公共料金などのビットコイン決済を最初に始めた企業が、ドイツの電力会社大手エナーシティー(Enercity)だそうです。インターネットとビットコインのウォレット(財布)さえあれば、消費者はいつでもどこでも光熱費を支払うことを可能にしました。
 
今では日本の仮想通貨取引所である「コインチェック」なども、光熱費の支払いに仮想通貨を利用していたりしています。
 

ゲーム内アイテムも仮想通貨に交換できる!?

 
ゲーム専用の取引所を設置することで、取引所でゲーム内アイテムを仮想通貨で売買できるようになるそうです。 実際にゲーム内でのレアアイテムなどが現金で売買されるケースも現状多く散財しており、その現金でのやりとりが仮想通貨でも可能になるプラットフォームができるそうです。

 
 

まだまだフィンテックが遅れていると言われる日本

 
日本ではビットコインは支払い方法として認められています。以前までビットコインの売却に消費税がかかっていましたが、2017年7月1日以降に取引にかかる消費税は免除されました。
 
日本で仮想通貨は、支払う際に使用することができ、デジタルで転送することができる「資産のような存在」として捉えられているようです。したがって日本ではビットコインの取引から得られる利益(キャピタルゲイン)は、事業収入とみなされ所得税やキャピタルゲイン税など目的に応じて課税がされるようです。
 
2017年9月現在、キャピタルゲインで得たビットコインを日本円に換えるときに15%〜55%(キャピタルゲインの値による)の税金がかかります。しかしビットコインをオルトコインに交換する際の課税に関しては、まだ整備は整っていないようで、交換の際に税金がかかるか否かは正式には定められていないそうです。
 

日本の仮想通貨ニュース

ビットコイン決済の導入がされたサービス

 
フィンテックサービスのみになれず、HISのような観光業や、大手家電メーカーでのビットコイン決済の利用など、さまざまなものに活用されています。日本でビットコイン決済が可能なお店について記事を書いているので、ぜひ読んでみてください。
 

 
 

給料の仮想通貨支払いが導入され始めたイギリス

 
イギリスではビットコインを外貨として扱われているそうです。「投機目的」であるビットコインの取引には税金が課されることはないようです。しかしイギリスの歳入税関庁(HMRC)は、ビットコイン取引に関連する税金に対して曖昧な情報しか提供していないそうです。HMRCは、ビットコイン関連の税金については「個別の事実や状況に基づいて税率が検討される」と述べているそうです。
 

参照:NoMoreTax

 

イギリスの仮想通貨ニュース

国民年金にも仮想通貨の利用がされるかも!?

 
イギリスでは、国民の年金にもブッロクッチェーンなどのシステムの導入が検討されているようです。将来的に仮想通貨で年金が支払われる可能性もあるかもしれませんね。
 

 

給料の仮想通貨払い

 
Bitwage社によって、ビットコインによる給料支払いサービスが提供されているようです。給料を仮想通貨で受け取ることのできるメリットとして、例えばイギリス企業から得た給料を、すぐに日本円に交換することができることだと考えられています。
 

世界のどこにいても、いつでもお金の送受信ができることで、ますます働き方も変わっていくのだろうと思います。
 
 

義援金を仮想通貨で募ったアメリカ

 
米国内国歳入庁(IRS)によりビットコインは、現金と同様の通貨ではなく、株式や債権などの「資産や財産」として扱われているようです。それによりビットコインを使用する取引を行う場合は、財産の課税に適用される税金と同じ税率で課税されるそうです。
 
ドイツ同様、ビットコイン保有期間の長さで税率が変わるようです。資産(仮想通貨)を購入した時点から1年以内に売却した場合が「短期」として、キャピタルゲインから最大39.6%が課税され、一年以上ビットコインを保有している場合を「長期」として、最大20%が課税されるそうです。
 
またマイニングで得たビットコインは売却しなくても、「売上」として見なされるため課税されるそうです。しかし、「マイニングにかかった電気代やその他の費用を売上から差し引いた額」に対して税金が課されるそうで、あまりしっかりとした定めがないそうです。
 

アメリカの仮想通貨ニュース

ハリケーンによる被害にあった地域へのビットコインでの義援金

 
すぐに寄付や義援金などを送ることができるのも仮想通貨の魅力ですね。誰かを「応援したい」や「助けたい」と思った時にデバイス一つで少額からも送金が可能です。
 
 

まとめ

いかかでしたでしょうか?
 
世界でビットコインの受け入れ方はさまざまで、認識によって課税率にも違いが出ていることがわかりました。またビットコインがどのくらい国に受け入れられているかどうかで、仮想通貨などを利用した新しいビジネスが誕生するかどうかも決まりそうですね。
 
今後、仮想通貨に対しての規制や税金の規定など国ごとに定められると思うので、その後どのように影響を受けた新しいフォンテックサービスが誕生するか注目です。

 
 


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野中美優

野中美優

関西の女子大学生。タイ、フィリピンでの海外インターンを経て、現在finte編集部にて活動中。『フィンテックをより身近に』というテーマのもと、大学生視点から、初心者にもわかりやすく情報を発信していきます。

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