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仮想通貨元年、なぜ仮想通貨は流行しているのか?流行を作った原因まとめ

こんにちは!finte編集部です。
 
仮想通貨元年と言われている2017年、仮想通貨に関わるニュースや記事を見ない日はないほどです。これほどに仮想通貨が注目を集めている理由、仮想通貨の流行は何が原因で生み出されたと思いますか?今回は、仮想通貨が流行になった原因ではないかと言われている要因を調べてみました。
 
 

仮想通貨元年とは

 
2017年は一部の人から 仮想通貨元年である と言われています。仮想通貨元年とは「一般人にも浸透してくる大きなきっかけになる1年目」という意味で使われているようです。その言葉を裏付けるように、最近では毎日のようにビットコインを始めとする仮想通貨関連のニュースが報じられています。また日本のBitcoin為替市場は現在、世界のBitcoin為替市場シェアの41%以上を保持しており、米国は30.6%だという説もあります。
 
そもそも、仮想通貨とは何なのでしょうか。そして、これほどまでに仮想通貨が大きく取り上げられるようになっている原因は何なのでしょうか。
 
 

仮想通貨とは

 
仮想通貨とは、法定通貨と呼ばれる円やドルのような法律で認められている通貨と異なり、あるコミュニティのなかでのみ利用される通貨のことです。仮想通貨は基本的にインターネット上でやり取りされるデータ、を通貨の代わりに使うため実物としての紙幣などは無いという特徴があります。その価値は通貨としての信頼度、どれくらいの人にその通貨がほしいと思われているかによって決まります。
 
だからこそ、仮想通貨の価値は日々変動するという特徴があります。より多くの人から欲しいと思われるように、セキュリティや利便性などの特徴をもち多くの人が今後使っていくであろうと予想される仮想通貨ほど、価値がたかまるようです。
 

メリット

仮想通貨の大きなメリットは、投機の手段としてのものと、実際に使用される際ものに分けることができます。投機手段としての仮想通貨のメリットは、その利率の大きさにあります。仮想通貨の種類は多く日々新しい仮想通貨が生まれているほどです。
 
市場規模が小さい仮想通貨ほど、取引が開始された時に多くを所有していれば(信頼度が高まるニュースなどが報じられて)価格が上がった時に、元手の何十倍もの利益を得ることができます。実際に仮想通貨ビットコインを取引開始時から1万円持ち続けていれば、2017年3月時点で2億818万円にまでなっている計算になります。
 
実際の使用におけるメリットは、送金や資産管理にあります。仮想通貨はインターネット上で取引されるデータであるため、実際の通貨での海外送金などよりは遥かに安く、早く送金をすることができます。また、仮想通貨は国を跨いでその価値が共有されています。日本ではあまりイメージができませんが、国の経済が破綻して国内で使用されている通貨に価値がなくなった時にも仮想通貨として資産を持っていれば、資産を守ることができます。
 
仮想通貨の多くは、どこか大きな機関や企業が中心となって発行しているのではなく、仮想通貨のコミュニティに参加する人同士で発行数を管理しているため、発行をする管理側の都合で、大量に発行されたり発行が止められたりすることもありません。
 

 

デメリット

仮想通貨のデメリットはメリットの裏返しである部分もあります。投機の手段でのデメリットには、価値変動が大きいため利益を生むこともあればもちろん、損をしてしまうこともあるという点があります。自分が買ったときよりも仮想通貨の価格が下がってしまうと、損をします。また、最近は仮想通貨の資産運用を建前にした詐欺の被害も多くなっているようです。
 
利用などに関してのデメリットで言うと、まだまだ、仮想通貨で実際に決済ができる店が多くないという点もあります。仮想通貨決済対応の店舗は増えてきてはいますが、対応されている仮想通貨は基本的には代表的な仮想通貨で、時価総額が少ないあまり知られていない仮想通貨では実質店舗での使用をすることは不可能です。
 
資産管理でのデメリットもあります。取扱所に自分の仮想通貨の管理を任せていると、その取引所が倒産してしまった時などに自分の資産である仮想通貨を取り戻せなくなる可能性があるのです。仮想通貨は法定通貨として、法律などには守られているものではないので、仮想通貨で資産を管理しようとするのであれば、しっかりと情報を主体的に得ていく必要があります。

 

 

仮想通貨が流行した理由

 
仮想通貨は、その通貨としての機能や世界観が評価されて、多くの人から「この仮想通貨は将来性がある」と思われ需要が増えることによって、価値が上がりさらにその仮想通貨を求める人が増え、話題にする人が増えるというような順番があるようです。以下からは、ビットコインを代表とする仮想通貨の流行の引き金となったと考えられている出来事を紹介します。

 
 

理由1:大手金融機関の三菱東京UFJ銀行が仮想通貨(暗号通貨)を開発

2017年1月に三菱UFJフィナンシャル・グループが自社開発をおこなっている仮想通貨「MUFGコイン」を一般の方向けにも発行していく方針を固めたそうです。
 
いままで一般の人にとってはよくわからないものであった仮想通貨でしたが、メガバンクという信頼できる機関が作成し、一般向けに対して発行していくというニュースによって仮想通貨への信頼度が高まり、仮想通貨への認知度が高まったのではないかと言われています。

三菱UFJフィナンシャル・グループが平成29年度中に、独自の仮想通貨「MUFGコイン」を一般向けに発行する方針を固めたことが3日分かった。決済や送金の利便性を上げ、ITを積極的に活用する若者ら新たな顧客を開拓する。

 
 

理由2:仮想通貨の法整備が進んだ

2017年は仮想通貨に関する法律の整備が進んだ年だとも言われています。4月には仮想通貨法と呼ばれている「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」が成立しました。この法律によって、仮想通貨は資産であると認められ、税金や電子マネーとの線引きがおこなわれました。
 
仮想通貨の交換所も国の登録が必要になるなど、安全な取引がおこなえるための制度が整ってきたようです。また、7月1日にはBitcoinを含む仮想通貨購入に際して消費税の廃止がおこなわれました。法の整備が整うことで、仮想通貨の定義が決済可能な通貨であると正式に認められ、これが仮想通貨への流行へと繋がったのではないかという意見もあります。

そして、ビットコインでも、いよいよ関連法が成立した。仮想通貨に対する規制を盛り込んだ改正資金決済法(通称:仮想通貨法)が今春にも施行され、ビットコインは現金やクレジットカードと並ぶ公的な決済手段として認められることになる。

 
 

理由3:大企業の参入

仮想通貨領域への参入を大企業がおこなっていることが、仮想通貨熱の加熱の要因だと言う方もいます。実際に、2017年9月7日にはGMOインターネット、8日にはDMM.comが仮想通貨を取引せずに入手方法である マイニング 事業への参入を発表しています。また、10月2日にはサイバーエージェントが仮想通貨取引所の事業への参入を発表しました。
 
わずか、1ヶ月足らずの間に誰もが知るような有名企業が参入を発表しており、他にもNTT・楽天・リクルート、海外ではGoogleやアップル、そしてマイクロソフトといった大企業も投資や、提携などの形で仮想通貨の領域に携わっているようです。こういった大企業の後押しが仮想通貨への信頼度を高めており現在の流行へつながっているのではないかとも言われています。

マイニング事業でトップシェアを取るということは、たとえば金採掘における金の採掘権を独占できることとほぼ同義です。したがって、そこから得ることのできる収益は莫大です。

 国内企業では、SBIもマイニング事業に着手すると噂されており、まだまだ他の企業が参入する可能性はありそうです。

 

 

理由4:CMなどにより目にする機会が増えた

 
仮想通貨に関するテレビコマーシャルや、メディアでの取り上げが増えています。国内最大手の取引所であるbitFlyer(ビットフライヤー)が5月15日から女優の成海璃子さんを起用したCMを放送されています。CMを見ることにより今まで名前しか聞いたことのなかったビットコインや仮想通貨に対しての興味関心が多くの人に広がったことが要因の一つだと考えている人もいるようです。
 
テレビCMだけではなく7月31日にはNHK「クローズアップ現代」で仮想通貨特集が取り上げるなどの効果により、信頼度が高まってきているのかもしれません。
 

 

 

理由5:仮想通貨億り人の出現

 
7月31日にはNHK「クローズアップ現代」での「“仮想通貨バブル” 未来のお金の行方は?」でも大きく報じられていた、仮想通貨の資産運用によって、1億円以上の利益を得ることに成功した、通称「億り人(おくりびと)」が話題になり、その莫大な利益による憧れから多くの人に仮想通貨への認知が高まったのではないかと言われています。
 
番組では3人の億り人へインタビューをしていましたが、twitterなどのSNSでも「億り人になった!」という発信も多く、そういった発信をみて仮想通貨の資産運用を始める人もおおいようです。
 
 

理由6:対応店舗、使用可能な場所の増加

仮想通貨、ビットコインを使用できる場所がこの数年でふえているようです。大手電気量販店での仮想通貨ビットコインでの支払いを可能になったことや、仮想通貨の取り扱えができる店舗が急激にふえているようです。2020年のオリンピックでの訪日外国人の増加に対応するために、小売店などが導入するケースが増えているそうですが、こういった動きが仮想通貨の信用度を高めていると言われています。

  仮想通貨取引所「Coincheck」を運営するコインチェックは4月5日、リクルートライフスタイルが展開する「モバイル決済 for Air レジ」に対応し、2017年夏よりAir レジを導入する約26万店舗でビットコインによる支払いが可能になると発表した。デジタルガレージ子会社のベリトランス、イーコンテクストの2社と連携することで実現したという。
 

理由7:仮想通貨に対する芸能人の発言が増えた

 
先日、10月2日にコント日本一決定戦「キングオブコント2017」に優勝したお笑いコンビの「かまいたち」のボケ担当の山下氏が自分の得た賞金を仮想通貨の資産運用に回すという主旨の発言をしたそうです。今回の優勝コメント以外にも芸能人の方がテレビや自身のSNSにて仮想通貨に関する発信をしているようで、そういった発信を受けて今まで仮想通貨に関して興味のなかった人も気になって資産運用を始めだしているのではないかと言う方もいるそうです。

賞金1000万円を手にしたボケ担当の山内健司(36)は「7月に(一般女性の妻と)結婚式を挙げて、120万円の借金が…。それを返して…後は仮想通貨にぶち込む」と暴走。
 

理由8:投資家が仮想通貨に関する熱を生み出している

 
仮想通貨の市場の動きが日本の国内の出来事に連動しすぎているということから、実は仮想通貨の流行や市場価値の高騰は、日本人の投資家の大量の買いが生んでいるのではないかという意見もあるようです。仮想通貨の取引所などの信頼度が高まってきたこともあり、今まで株やFXでの資産運用を長年しているトレーダーの方が仮想通貨の取引にも参入しているようです。
 
実際に中国の取引所の規制によって、これまで多かった中国人の仮想通貨の仮想通貨に投資する人が激減したようですが、日本の仮想通貨取引が高騰していることを認識している海外の人は殆どいないそうです。仮想通貨の認知度は高まっていますが、実際に買っているのは、一部の日本のトレーダーではないかという説です。
 
 

理由9:仮想通貨が詐欺に使われだした

「仮想通貨が儲かる」ということを宣伝文句にした詐欺が増えているそうです。仮想通貨に関してあまり詳しくない、人に向けて「新しい、必ずもうかる仮想通貨がでてきた」などといって、本当は存在しない仮想通貨を買わせるなどの手法で詐欺をおこなっているようです。その仮想通貨詐欺をおこなうために仮想通貨の勉強会と称した、集会をおこない友人同士の紹介などを推奨しているようです。
 
もちろん、本当に正しい仮想通貨の情報を共有するための勉強会もたくさんありますが、こういった仮想通貨の集会の集客によって仮想通貨の認知度が広まったのではと考える人もいます。
 

 

理由10:取引所・交換所の信頼性が高まった

仮想通貨を入手する方法は、マイニングと呼ばれる仮想通貨コミュニティへの貢献によって入手する方法と、仮想通貨の取引所・交換所で現金から換金するという方法があります。かつて、仮想通貨の取引所で世界一の規模を持っていたマウントゴックスの破綻からネガティブな印象が少なからず仮想通貨にはついてしまったそうです。
 
仮想通貨は、法定通貨として法律に守られているのものではないため、仮に取引所が潰れてしまったときやハッキングなどで盗まれてしまったときには自己責任でした。しかし、2017年には国内の仮想通貨取引所であるコインチェックビットフライヤーが業界初で仮想通貨取引による損失(被害)補償を開始したそうです。銀行と同様に、お金が盗まれた際などの保証をしてくれ、かつ法整備によって国の認可を得た取引所でないと登録ができないということもあり、信頼性が高まったことが流行の要因になっているという人もいるようです。

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さいごに

いかがでしたでしょうか
 
現在のビットコインや仮想通貨の流行は、投機も含めた仮想通貨への可能性の情報が多くなり「ビットコイン・仮想通貨が欲しい」という人が増え、それに伴い価値が上がり、より情報を発信する人が増えるという構図があるのではないでしょうか。そういう意味では、上記の10の要因はすべて正解だと言えるのではないでしょうか。
 
高まり続ける仮想通貨の需要、今後も目が離せませんね。
 


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佐野 祥貴

佐野 祥貴

新卒で入社した企業の出資先であるベンチャー企業に入社1ヶ月で出向、事業の立ち上げ、Web広告の営業、広報活動などを経て、finte編集部にて活動。全くの初心者にも知見のある方にも、わかりやすく、おもしろいフィンテックとの出会いをWebを通じて届けることができればと考えています。

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