ICOとは?仮想通貨を利用した資金調達法の解説と情報まとめ

こんにちは!finte編集部です。
 
ICOという言葉をニュースなどで目にしたことはあるでしょうか。ICOとは、資金調達をおこないたい企業やプロダクトチームなどが「仮想通貨を発行して資金を調達する」次世代の資金調達方法です。しかし、詐欺まがいのものが多いこともあり、最近では投資家を守るために中国、韓国、さらに日本でもICOに関する規制がおこなわれているそうです。
 
現在ではICOは新しい資金調達方法として注目を集めていますが、ICOが誕生した当初は資金調達の手段ではありませんでした。今回はICOとは何か?から、ICOに参加するための具体的な手順、ICOの資金調達ランキングまで、初心者にもわかりやすくICOについて解説します。
 

【目次】

 
 

ICOとは

ICOとは (Initial Coin Offering:イニシャル・コイン・オファリング/新規仮想通貨公開)の略で「クラウドセール」や「プレセール」、「トークンセール」とも呼ばれます。企業が資金を調達する際にオンライン上で多くの人から資金を募るクラウドファンディング新規株式公開(IPO)などに似た仕組みを持っています。
 
従来の資金調達の主流であった「新規株式公開(IPO)」は、発行した株式を厳重な審査を通して証券会社に仲介してもらい、投資家に販売するといった仕組みでした。
 
新しい資金調達方法であるICOが一般的な資金調達方法と異なる点は、企業が独自の仮想通貨(トークン)を販売しトークン購入には現金でなく、仮想通貨が用いられるという点にあります。仮想通貨を利用しておこなうので、簡単に世界中のICOに参加することができることができます。
 

ICOの3つの種類

ICOには「資金調達が目的であるICO」の他にもイーサリアムでおこなわれたICOのような「通貨として普及し価値を持つことを目的としたICO」や、HYIPのような高利回りの仕組みを作るためにおこなわれたICOである「お金儲けの仕組みを作ることを目的としたICO」などもあります。その中でも一般的に増えてきているICOは、「資金調達を目的としたICO」です。
 
ICOは資金調達の方法として利用されていますが、企業が独自に発行したトークンを購入する人(支援者・投資家)にとってはキャピタルゲイン(購入時と売却時の差額)を多く得ることができる可能性を秘めた、新しい投資方法としても注目を集めています。
 
これから、ICOを利用して資金調達をする側・投資をする側(支援する)のメリット・デメリットについてみていきます。

 

ICOのメリットとデメリットとは?

ICOで資金調達する側(企業)のメリット・デメリット

ICOは資金調達をしたい企業が独自に発行した仮想通貨(トークン)を、ネットを通して不特定多数の方に直接販売することができるという点が、従来の資金調達の方法(IPO)と大きな違いであると言われています。
 
ICOが誕生したことにより、従来の資金調達よりも多くの額を短期間で調達することや、作るプロダクトに将来性を感じてもらうと、たとえ会社の知名度が高くなくても資金調達を達成することが可能になったそうです。
 
 

ICOで資金調達する側のメリット
・短期間で多額の資金調達ができる可能性がある
・最初に多くの資金を用意する必要がない
・基本的には調達資金の返済は不要
・業者を挟むことなく、投資家から直接資金を調達できる
 
ICOで資金調達する側のデメリット
・プロダクトを投資家(支援者)に認めてもらう必要がある
・失敗すると投資家(支援者)が大きな損失を被る可能性がある
 

 
 

ICOで投資する側(個人)のメリット・デメリット

投資家がICOに投資をおこなうことの最も大きなメリットは、成功すれば従来の投資手法に比べて多くのキャピタルゲインを得る可能性がある点です。
 
仮想通貨投資が、新しい投資方法として注目を集めていますが、「ICOによる投資」も仮想通貨を利用した投資の中に含まれます。
 
いままでのベンチャー企業への投資は、ベンチャーキャピタル(VC)などが注目している事業に投資し、資金とその会社が持つ株式を交換していました。事業が成功し、株を売却するとキャピタルゲインが投資家にとっての利益とな仕組みです。
 
ICOの場合は、個人レベルで気になった事業に仮想通貨を利用して投資をおこなうことができ、代わりに株ではなく事業を作る人が独自に発行したトークンと交換します。仮想通貨にはそれぞれ価値がつくため、支援した事業が成功し世の中で注目を集めると、企業が独自に発行したトークンの価値も高くなり、予想を上回るほどの高値で売却することができる可能性も秘めています。
 
デメリットは、法的な整備がまだおこなわれていないこと、投資をおこなったプロジェクトが失敗することにより投資したお金をすべて失う可能性がある点です。
 
完成する前に、プロダクトが何らかの事情で中断され最後まで進められない、投資家(支援者)から集めたお金を持って企業が消えてしまうという事例もたくさんあるようです。プロダクトは完成したが多くの人に利用されなければ投資のために購入したトークンを売ることができない可能性もあります。
 

ICOで投資する側のメリット
・少額で世界中のICOに参加することができることができる
・支援した(投資した)事業が成功すると多額のキャピタルゲインが期待できる
・個人でも支援したい事業に直接投資することができる
・仮想通貨を利用するため、ネット上だけで実施が可能
・企業の仮想通貨によっては特典等がついている場合がある
  (支援をおこなったサービス内で使用可能など)
 
ICOで投資する側のデメリット
・支援した(投資した)事業が失敗すると資産を失う可能性がある
・支援した(投資した)事業の運営者が、集めたお金を持っていなくなる可能性もある
・事業が成功しても、仮想通貨に価値がつかなければ利益を得ることができない
・その事業が成功する保証はどこにもないので判断が難しい
 

 
 

ICOにより資金調達をする側、投資する(支援する)側のメリット・デメリットについてみました。さらにICOについて深堀していきたいと思います。
 
 

ICOのこれまで

ICOが誕生した当初は、「ブロックチェーン」というビットコインに使用される技術を利用することがICOの条件だと言われていた時期があったそうです。
 
ICOが注目を浴びるきっかけとなった「The DAO事件」と呼ばれる事件があります。2016年6月17日に、The DAOというプロジェクトのICOによって集められた1億5,000万ドル分の投資額のうち7,400万ドル以上が流出してしまったそうです。この事件は仮想通貨の業界に大きな影響を与えました。
 
The DAOとは、ビットコインが国や銀行に管理されずに互いが互いを管理する貨幣であるように、国や管理権をもつ企業などに属さず、個人が平等に互いを管理しあう仕組みをもった「組織」を実現するためのプロジェクトでした。
 
目指す世界観は多くの共感を生み、当時は記録的な資金を短期間に集めることに成功しました。しかしプロジェクト内のプログラム(スマートコントラクト)のバグ(脆弱性)を狙われ、ハッカーに多額の投資額を盗まれてしまったそうです。
 
実際のところ、調達した資金はハッカーなどの外部に盗まれのか、内部の関係者が持ち逃げしてしまったのかは定かではありませんが、ICOには多くの人が失望してしまい、活動は緩やかになったそうです。
 
 

The DAO事件」の後、The DAO以上の資金調達額をさらに短期間で成功したプロジェクトが現れました。プロジェクトが発行した仮想通貨の値上がりの高騰などが注目を集め、現在は「ICOバブル」だと指摘する人もいるほど盛り上がりを見せています。
 
言葉の定義も以前とは、すこし異なりICOとは仮想通貨を利用して資金調達する方法という認識がなされ、ブロックチェーン技術の利用の有無は重要視されなくなっています。
 
 

投資家を保護するためのICOの規制

ICOの持つキャピタルゲイン(投資による利益)の可能性を魅力に感じて参入した投資家が利益を得る一方で、ICOの投資に参入した結果、大きな損失を出したり、ICO詐欺に引っかかる投資家も続出しているそうです。そのような事例を受けて、法整備が整っていないICO投資のリスクから投資家を保護するために、ICOに厳しい規制を実施する国も出てきています。
 

ICOが規制されることによって、現在ICOをおこなう上では公開する必要のない情報を開示をする責任が生まれたり、ICOをおこなうために必要なプロセスが追加される可能性があり、詐欺などの違法な資金調達をすることが困難になることが見込まれています。
 
これから今年おこなわれたICOの規制を時系列順に紹介します。
 
 

【2017年の世界のICO規制事情】
 
7月  | アメリカでICOが規制される
      ▶認可を受けないICOによる資金調達は、証券取引法に基づく処罰の対象であると発表
 
8月  | シンガポールでICO規制が検討される
      ▶シンガポール金融管理局(MAS)証券先物法の対象となるICOを規制を発表
 
9月  | 中国でICOが規制される
      ▶中国金融当局によって、ICOで仮想通貨を利用した資金調達を禁止
 
10月 | 韓国でICOが規制される
      ▶韓国の金融規制当局はICO禁止を発表。それにともない仮想通貨の信用取引も禁止
 
10月 | 日本でもICOの規制が検討される
      ▶金融庁がICOについて利用者及び事業者に対する注意喚起を発表
 

 

ICOの規制により「ICOを利用した新しいサービスが誕生しにくくなるのではないか?」とも考えられていましたが、アメリカでは7月のICOの規制後の9月には、最初の合法ICOであるImpak Coin100万ドル調達に成功したようです。ICOの規制により、合法なICOにより誕生するサービスが増えることが期待されています。
 
過去のICOで資金調達に成功したプロダクトを紹介します。
 
 

過去のICOで成功した事例

イーサリアム(Etheraum)

今はビットコイン(BTC)に続く第2番手の仮想通貨であるイーサリアム(Etheraum)も、2014年にICOによって誕生しました。2013年にイーサリアム(Etheraum)のプロジェクトが誕生し、2014年にプレセールがおこなわれ、1期から4期に分けられたプレセールの1期では、1ETH(イーサリアム)約26円で取引されていました。
 
その後の2015年に、イーサリアム(Etheraum)が市場公開してからは1ETH(イーサリアム)の価格も上がり、2017年11月29日時点では56,000円の価格で取引されています。
 
 

アラゴン(Aragon)

アラゴン(Aragon)とは、ガバナンス、給与計算、会計、キャップテーブル管理、資金調達などの基本的な企業管理機能を分散型管理することを可能にしたプラットフォームです。たった15分で2,500万ドルの資金調達をおこなったことで有名なプロダクトです。

 
2014年から2017年にかけてのICOは増加しましたが特に2017年のICOの増加は爆発的であると言われています。実際にほとんどのICOは2017年におこなわれています(2018年3月時点)。
 
こちらは、ICOの増加を可視化したグラフです。
 

 

ICOを実際におこなうには

ICOに参加する前に知っておいた方がいいワードをピックアップして紹介します。
 

アセットタイプ
仮想通貨におけるアセットタイプとは仮想通貨の発行者が存在するタイプの通過を指します。発行主の存在しないカレンシータイプと比較して発行スピードや通貨量を調節できるなどのメリットがあります。
 
カレンシータイプ
カレンシータイプとは大半の仮想通貨(ビットコインを含む)が該当する発行者の存在しないタイプの仮想通貨です。人による供給量の変動ができず、コンピュータのアルゴリズムに応じた採掘によってのみ、増加します。
 
スマートコントラクト
スマートコントラクトとは契約の条件確認から履行までを自動化するプロトコルのことです。決先期間の短縮や仲介者の不在によるコスト削減に加え、不正防止や非中央集権型のサービスを実現させる技術として注目を集めています。
 
スラック
ITスタートアップなどでよく使われているチャットツールです。ここでICOのコミュニティーに入り情報を入手することも可能です。参加するプロジェクトごとにアカウントが必要であることが特徴です。
 
テレグラム
スラック同様のチャットツールです。仮想通貨の最速情報を収集することができます。スラックとは違って、1アカウントで色々なプロジェクトへ参加できることが特徴です。
 
トークン
厳密に定義されているわけではありませんが、広義でいうトークンとは既存のブロックチェーン技術を活用して作られた独自の仮想通貨のことを指しています。代替通貨のようなものとも形容され、発行者が存在し、供給量を操作できるなどの特徴があります。
 

ホワイトペーパー
ホワイトペーパーとは仮想通貨の発行前に公表される公開文書のことです。発行に至るまでの背景や構想、技術面などを説明したものが多く、投資家がICOに参加する際の参考資料などとして使用されます。
 
P2P(ピアツーピア)
P2P(Peer to Peer)とは中央集権的なサーバを介さず、ユーザ間のコンピュータで直接やり取りする形式のことです。サーバに負担をかけないためにシステム障害に強いなどのメリットがあります。
 
プレセール
プレセールとは新規に発行される仮想通貨を事前購入できる期間のことです。その目的は新通貨の定着などであり、1年程度かけて複数回実施されます。クラウドセールとも呼ばれます。

 
 

ICOに参加する手順 〜資金調達・投資編〜

ICOに関して資金調達する人側と、投資する人側(支援者)の両方からの手順を紹介します。ICOはハイリスクハイリターンな投資手法であるため、すぐに参加するのではなく、きちんと情報収集して投資先が本当に成長するプロダクトであるかを判断する必要があります。
 
 

ICOで資金を調達するためのステップ |企業、スタートアップなど

 

①ICOのアナウンスをする

まず始めに、ICOをおこなう企業やプロダクトを運営する方は、支援者(投資家)に対してICOをおこなうことをお知らせ「アナウンス」します。
 
支援者(投資家)は、直接企業のサイトからICOに関する情報を得ることもできますが、資金調達をしたい企業とそれを支援する人たちをマッチングさせるような、ICOのクラウドセールス公開サイトなどに登録しておくと幅広く情報を得ることができるかもしれません。
 

②オファー期間を儲ける

次に、企業はプロジェクトを支援してくれる人である特定の人物・投資家に対して提案をおこない、出資希望額やプロジェクトの期限などの詳細を決定します。その後、企業独自の仮想通貨(トークン)の発行をおこないます。
 

③プロモーションをおこなう

より多くの潜在投資家や仮想通貨の保有者にプロジェクトを知ってもらうことが目的です。ここでプロモーションが上手くいくと多額の資金を集めることができます。
 
ICOには、フィンテックに詳しくないと理解が難しいブロックチェーンを使ったプロジェクトなども多く存在しているので、企業は支援者(投資家)にわかりやすく説明をおこないファンを増やしていく必要があります。
 

④クラウドセールを実施する

オファー期間に決定した調達額が最低限の額に達したのち、独自に発行した仮想通貨(トークン)のリリースをおこない支援者(投資家)に分配します。仮想通貨の取引所で、企業が独自で発行した仮想通貨(トークン)の販売をおこないます。
 
 

ICOで投資するための4ステップ |個人、投資家など

 

①ICOの情報収集する

ICOに参加する前にまずはICOに関する情報収集が大切です。ICOの情報は下記で紹介するメディアにて収集可能です。ICOで資金調達をおこなおうと思っている事業の運営者が、どのようなプロダクトを作ろうとしているかについて詳しく書いているホワイトペーパーにも目を通す必要があります。
 
ICOの特徴として、国籍も問わずに投資することができるように仮想通貨が使用されているので、ホワイトペーパーも英語の場合が多いです。
 
英語が読めない方でもホワイトペーパーは、ICO投資の決断を下す断材料となるので、日本語で翻訳されているホワイトペーパーの閲覧が可能なサイトを登録しておくといいかもしれません。
 

【日本のICO情報メディア】
Crypto Currency Magazine :国内外の仮想通貨全般ニュース配信サイト
ICO MARKET         :初心者でもわかりやすい仮想通貨全般のニュース配信サイト
 
【海外のICO情報ニュースメディア】
Smith + Crown       :ホワイトペーパーの要約をニュース記事として発信しているサイト
 
【日本のICO専門プラットホーム】
COIN JINJA        :日本語に翻訳されたホワイトペーパーが閲覧可能なサイト
ICO NEWS        :ICOがおこなわれるプロダクトの基本情報が掲載されているサイト
 
【海外のICO専門プラットホーム】
ICO COUNTDOWN     :ICOがおこなわれるプロダクト公式ページとユーサーを繋ぐプラットホーム
Token Market       :ICOがおこなわれるプロダクトの情報の掲載されているプラットホーム
Coinschedule       :ICOがおこなわれるプロダクトの情報の掲載
ICO TRACKER        :ICOがおこなわれるプロダクトの情報の掲載

 
 

②ICOの参加に必要な仮想通貨を購入する

ICOの多くは仮想通貨のイーサリアム(Ethereum)と引き換えに、企業が独自で発行したトークン(仮想通貨)を購入することができます。場合によってはライトコイン(Litecoin)などのアルトコインや、ビットコイン(BTC)を利用したICOもあります。
 
数種類の仮想通貨を用いてICOに参加することができる場合もありますが、しっかり自分が参加するICOに必要な仮想通貨が何か確認しておく必要があります。

 
 

③ウォレットの作成

ウォレットとは仮想通貨を保有するためのウェブ上の財布です。具体的にどのICOに参加するかなどが決まっていなくても、参加しようかなと少しでも考えている方であれば先にウォレットを作っておいてもいいかもしれません。ウォレットを作るための本人確認などに時間がかかる可能性があり、「ICOに参加しよう!」と思った時に、すぐに参加できない可能性もあるからです。
 
最近のICOの多くはイーサリアムベース(イーサリアムと引き換えに仮想通貨を購入する)でおこなわれていますが、時々Waves(ウェーブス)やLitecoin(ライトコイン)という仮想通貨ををベースにしている場合もあるので、ICOに参加したい企業が、どの仮想通貨をベースにしているかを確認した上で、ウォレット作成をしたほうが良さそうです。
 
ICOによってはイーサリアムベースの場合でも、ビットコインやネムなどでトークンを購入できる場合もあるので、絶対にイーサリアム専用のウォレッットが必要であるとは限りません。
 
「わざわざ専用のウォレットを開設しなくても、既存の取引所のウォレットでもいいのでは?」と思う方もいらっしゃると思います。しかし取引所のウォレットから直接、ICOのアドレス宛に仮想通貨を送金することができたとしても、トークンを受け取れない場合があるので専用のウォレットを作成し、そこから送金することをオススメします。
 
 

ICOにも使えるオススメ仮想通貨ウォレット
Metamask(メタマスク)
MetamaskはChromeブラウザの拡張機能ウォレットアプリです。拡張機能を追加することで簡単にウォレットを開くことができるので利便性には優れています。キツネのキャラクターがかわいいといった理由で、利用しているユーザーも多いようです。
 
MyEtherWallet(マイイーサウォレット)
MyEtherWalletはイーサリアム(Ethereum)やイーサリアムクラシックが保管できるクライアントウォレットです。最近ではICOに投資をする際に、イーサリアムを送金する用途でよく使われているそうです。Metamask同様、Chromeの拡張機能も利用可能だそうです。
 
imToken
imTokenとは中国製の仮想通貨(暗号通貨)ウォレットです。「ICO Pro」という機能が備わっており、各ICOのホワイトペーパー、開始時間、配布トークンの条件なども確認できたり、そのままimTokenがチョイスした人気のICOにも参加が可能だそうです。
 

 
 

④ICOのプレセールに参加し、そのプロダクト専用の送金アドレス宛てに入金する

ウォレットから参加したいICO専用のアドレス宛に仮想通貨を送金します。この時に送金ミスがないように、アドレスに間違いがないかなど自己責任で確かめる必要があります。
 
ICOはプレセールの時ではなくても後からも参加可能です。このプレセールに参加してトークンを購入しておくことのメリットとして「安くトークンを受け取ることができる」という点があります。人気が高まると価格も上がりプレセールの時がもっとも安く購入できる可能性が高いです。独自で発行された仮想通貨(トークン)が上場すると、取引所などで自由に売買ができるようになります。
 
プレセールでトークンを買っておいた方が、プロダクトが完成してICOに成功した際に大きな利益を得ることができる可能性がありますが、その分ICOに失敗する可能性やリスクもあります。
 

⑤トークンを受け取る

参加したいICOのアドレスに送金が済むと、数日後にトークン配布の連絡があり、イーサリアム専用のウォレットにてトークンが配布されます。トークンが確認できたら、あとは参加したICOの独自の仮想通貨が取引所で上場すると売買ができるようになるのを待つのみです。
 
トークンが確実に配布されるかについて、メールなどで確認しておくと安心ですね。
 
 

ICOに参加する上での投資家側の注意点

今年に入ってICOの規制をおこなう国も増えました。理由はICOには大きなリスクがあり、投資家(支援者)が結果的に騙されてしまって、投資したお金が戻ってこなくなることも多いからです。投資家がICO詐欺に引っかからないためには、自ら注意をする以外には方法がありません。
 
そこでこれからは、ICO詐欺にあわないように注意するためにやるべきことを紹介します。
 
 

ICO詐欺にあわないように注意するためにやるべきこと

ICOについてしっかり情報収集をする

仮想通貨やブロックチェーンが関わるプロジェクトの理解が困難であったり、企業側が提示するホワイトペーパーと呼ばれる事業計画書や技術論文書も、ほとんど英語で書かれてあることが多いために、十分にプロジェクトを理解しなまま支援(投資)をしてしまう場合もあるようです。そのため、詐欺コイン(詐欺トークン)を購入してしまって、実際には企業側が調達した資金を持って逃げてしまうなどのトラブルもあるようです。
 
このようなリスクを避けるためには、たくさん情報を得てその上で「信頼できるかどうか」成長するかどうかなど自己責任で見極める必要があります。
 

ICOで投資をおこなうための手順を理解しておく

ICOでの投資は儲かると思って、あまりICOに対して知識がないままに購入してしまう人も多いようです。しかし、ICOについてある程度の知識がなければ、どのタイミングで購入したトークンを売ればいいのか、どこで売却ができるかなどわからずに、利益をえるタイミングを失ってしまうかもしれません。
 
企業が独自で発行した仮想通貨(トークン)を売却して利益を得るためには、売買可能な流通市場が形成されている必要があります。つまり保有しているトークンが、取引所で売買されるまでに成長しないといけないということです。
 
しかし日本では仮想通貨法により、金融庁に認定された仮想通貨のみ、金融庁に登録を受けた取引所で取り扱いが可能になるというルールがあるので、トークンの市場での売買に至るまでハードルが高いようです。
 
そのため、投資家は企業が独自に発行した仮想通貨(トークン)を受け取っても、金融庁に登録を受けた仮想通貨交換所で取り扱いがなされていなければ、売却し利益をあげることが困難な場合もあるようです。
 
このような基礎知識を身につけているだけでも、投資(支援)するプロダクトについてより情報を集め、どれくらい成長するのかも視野に入れて判断することもできるようになります。
 
 

ICO資金調達ランキング2017

今年おこなわれたICOの資金調達ランキングです。日本初のICOが世界から注目され資金調達ランキングで10位以内に入ったのは、テックビューロ株式会社の「COMSA」という仮想通貨を利用した資金調達のプラットフォームのICOです。
 
日本でもっとも注目されたといっても過言ではない「COMSA」のICOですが、世界ではもっと多額の資金調達を果たしたICO事例も存在しています。これから2017年にICOで資金調達をおこなったICOの中で面白い事例を3つ取り上げて紹介します。
 
 

2017年のICOの資金調達に成功したプロダクトにはどんなものがあるの?

モバイルゲームプラットフォーム「MobileGo(モバイルゴー)」


世界初の暗号通貨を用いたモバイルゲームに特化したプラットフォームです。現在はモバイルゲームを市場で流通させるためには、GooglePlayやAppStoreへ申請をする必要があり、モバイルゲーム市場はこのGoogleとAppleの2社がほぼ独占している状態にあります。
 
そこで登場したのがMobileGo(モバイルゴー)です。モバイルゲーム開発者は、ゲームを市場に流通させるために、GoogleやAppleに収益の30%を支払っていますが、MobileGoでは10%と安価な価格設定をしています。さらにGoogleやAppleの支払いまでの期間は最大60日ですが、MobileGoでは60時間まで短縮されます。
 
MobileGo(モバイルゴー)により、モバイルゲーム開発者側のキャッシュフローが大きく改善されることが見込まれています。
 
 

Status(ステータス)


Status(ステータス)とは、イーサリアム(Ethereum)の分散型アプリケーション(DApp)に、専門知識のない一般ユーザーでも簡単にスマホからのアクセスできるメッセージングプラットフォームです。中国で人気のWeChat(微信)に、ブロックチェーンが使われたものといったイメージです。
 
高い確率で儲かるという話が広まっており、取引開始の時期には仮想通貨のトレーダーの情報交換がSNSでさかんにおこなわれ、お祭りのような騒ぎになりました。
 
 

COMSA(コムサ)


 
ICOで資金調達をおこないプロダクトを作りたい企業が、スムーズにICOをおこなえるように支援するプラットフォームが「COMSA」です。これまで課題とされていた、仮想通貨の価格変動や、ICO規制に準拠した入念な設計などによるICOの導入の壁をなくすことを目的としています。
 
ICOについて詳しい知識がなくてもICOに必要なプロセスはCOMSAが支援してくれるので、これから日本初のICOが増える可能性もありますね。
 
 

ICOの最近の注目ニュース

最近話題のICOに関するニュース記事紹介です。日本でもICO規制がおこなわれるようになり、より安全に投資することができるようになるとICOが盛んにおこなわれる可能性もありますね。
  

最近のICOに関するニュース

金融庁がICOを厳しく規制

 
今年は各国のICO規制、特に仮想通貨利用率が高いと言われていた中国でのICO規制は、世間の注目を大きく集めました。そんな中、日本ではICOの規制はおこなわれていなかったですが、今月11月に金融庁がICOを厳しく規制する考えを発表しました。
 
実際に仮想通貨を保有する人が増えていますが、知識がないまま投資目的で始めてしまうと失敗する可能性や、仮想通貨詐欺にあう可能性も高くなります。一定の制限や注意を出すのは、そういった被害にあう人を少なくすることができるかもしれませんね。
 
 

中国人チーム運営の仮想通貨取引所がICO詐欺被害者に損金補償

 
中国で以前おこなわれ、詐欺が判明したコンフィドのICOに投資したユーザーの損金に対して補償をおこなうことが発表されました。コンフィドはICOで34万7000ドルの資金を調達した直後、プロジェクトを中止したため詐欺だと言われています。
 
ICOは詐欺の意識がなくても、結果的に詐欺になってしまうこともあるので、どんなに注目を集めているICOにも大きなリスクがあることを理解した上で参加しないといけませんね。
 
 

実際に存在していないプロダクトの将来性について考えることは難しいと思います。ICOに参加する前には、たくさん情報を集めて選択することが重要です。ICOの情報を全て掲載している場合もあるので、絶対に参加するICOが詐欺ではないとは言い切れないですが、これからICOの情報を得るためのICOのニュースサイトや、ICO専用のプラットホームを紹介します。
 

ICO情報を得るためのメディア

Crypto Currency Magazine | 日本のICO情報ニュースメディア

クリプトカレンシーマガジンは国内のみならず、国外の仮想通貨情報も掲載しているウェブマガジンです。他のICO情報サイトと違って、ニュース記事で発信されています。また最新のICO情報のみならず、ビットコイン、イーサリアム、その他のアルトコインようにカテゴリー別に分類されているため、欲しい仮想通貨の情報をすぐに見つけることができる点が特徴です。
 

【詳細まとめ】
企業:非公開
特徴:仮想通貨全般のニュース配信
情報:国内外
FB : @cryptocurrencymagazine
言語:日本語

 
 

ICO MARKET |日本のICO情報ニュースメディア

ICOの情報のみならず、仮想通貨に全般に関しての情報も多く発信されているサイトです。また「ICOとは?」や、仮想通貨に関する「用語集」のカテゴリーも用意されており、比較的初心者でもわかりやすいニュースサイトです。ICOの基礎を勉強するために利用するのもいいかもしれません。
 
最新の仮想通貨情報などは、他の媒体が発信したニュースをまとめて取り上げているようです。
 

【詳細まとめ】
企業:J I Tホールディングス
特徴:仮想通貨全般のニュース配信
情報:国内外
FB : @jit.holdings.inc
言語:日本語

 
 

Smith + Crown |海外のICO情報ニュースメディア

Smith + CrownもICO情報サイトですが、特徴としてトップページに人気のICOランキングだけでなく、人気がないICOランキングも見ることができます。基本的なサイトの役割として、企業ごとの長いホワイトペーパーをわかりやすく要約して記事を作成しニュースとして配信しているようです。
 
デメリットとして英語対応のみである点があげられます。ホワイトペーパーのような英語で書かれた長い文章を全て理解することは難しいと思うので、ICOがおこなわれる事業の概要を押さえるために、このサイトを利用するのもいいかもしれません。
 

【詳細まとめ】
企業:非公開
特徴:ホワイトペーパーの要約をニュース記事として発信
情報:国内外
TW : @smithandcrown
言語:英語

 
 

COIN JINJA |日本のICO専門プラットホーム

仮想通貨・ブロックチェーン技術やICO情報などの検索エンジンのようなサイトです。英語と日本語で暗号通貨とトークンの情報を発信されています。さらに公開前、更新中、完了の3つの大きいカテゴリーがあることで、全てのICOの現状段階を確認することができるのが特徴です。
 
日本語でホワイトペーパーの要約がされているので、日本語でどのようなプロダクトにICOがおこなわれるのか内容を理解することができます。英語の長い文章を読んで理解することが難しい場合が多いと思うので、日本語で見ることができる点はこのサイトを利用する大きなメリットになるのではないでしょうか。
 

【詳細まとめ】
企業:COIN JINJA project
特徴:日本語でホワイトペーパーの要約
情報:国内外
TW : @coinjinja
言語:日本語

 
 

ICO NEWS |日本のICO専門プラットホーム

日本初のICO専門メディアで世界のICOのクラウドセール情報を日本語で配信しています。現時点ではICOがおこなわれるプロダクトごとの詳細は書かれておらず、いつクラウドセールがおこなわれて、どの仮想通貨で取引がおこなわれるかなどの基本情報のみが掲載されているようです。
 
まだいつICOがおこなわれるかもわからないプロダクトの情報も見ることができるので、いち早く情報を入手することができそうです。
 

【詳細まとめ】
企業:プロトスター株式会社
特徴:ICOがおこなわれるプロダクトの基本情報の掲載
情報:国内外
FB : @iconewsworld
言語:日本語

 
 

ICO COUNTDOWN |海外のICO専門プラットホーム

このサイトではICOがおこなわれるプロダクトを集めていて、どれくらいクラウドセールが進んでいるかなどを確認することができます。プロダクト専用のページは用意されておらず、ICOがおこなわれるプロダクト公式ページとユーサーを繋ぐプラットホームの役割をしています。
 
デメリットとしてページを読み込むスピードが遅いので、個人的にこのサイトの利用することをあまりオススメしません。
 

【詳細まとめ】
企業:非公開
特徴:ICOがおこなわれるプロダクト公式ページとユーサーを繋ぐプラットホーム
情報:国外
FB  :なし
言語:英語

 
 

Token Market |海外のICO専門プラットホーム

最新のICO情報が多く掲載されているプラットホームです。ICOごとにページが用意されており、ICOごとにどんな理念で、どのような事業を立ち上げるためにICOがおこなわれるのかなども文章のみならず動画でも確認することができます。さらに、ICOをおこなう企業のウェブサイト、ホワイトペーパーやGitHubアカウントへのリンクも一覧で掲載されていて、このサイト1つでほとんどのICO情報を得ることもできます。
 
デメリットとして英語のサイトであることや、数多くのICOがおこなわれるプロダクトの情報を掲載しているので、本当に信頼できるICOであるかは、自身で判断しなければいけないことなどがあげられます。 ICOに参加するか否かに関わらず、どんな事業が立ち上がろうとしているのかを見るだけでも面白いかもしれませんね。
 

【詳細まとめ】
企業:非公開
特徴:ICOがおこなわれるプロダクトの情報の掲載
情報:国外
FB : @tokenmarket
言語:英語

 
 

Coinschedule |海外のICO専門プラットホーム

ICO情報掲載のプラットホームです。企業ごとのICOに関するページが用意されていて、クラウドセールの最終日までのカウントダウンが見ることができるのが特徴です。個人的には、Token Marketのプロダクトページのデザインの方が見やすいと思います。
 
ICOに関する情報が何のフィルターも通らずに掲載されているようなので、その情報が本当に信頼できるものかどうかはわからないため、他のサイトなどでさらに情報を集める必要があります。さまざまなICOの情報を入手するという役割でこのサイトを利用してもいいかもしれません。
 

【詳細まとめ】
企業:非公開
特徴:ICOがおこなわれるプロダクトの情報の掲載
情報:国外
FB : @coinschedule
言語:英語

 
 

ICO TRACKER |海外のICO専門プラットホーム

ICO TRACKERの特徴として、どのくらいトークンセールが進んでいるかが、グラフによって一目でわかることが特徴です。さらに、ICOをおこなう企業ごとのページも用意されており、企業がおこなうイベントについても情報掲載されています。
 
インターネットの情報だけでは得られる情報が少ないと思った方は、実際にICOのイベントに参加してみるのもいいかもしれませんね。
 

【詳細まとめ】
企業:非公開
特徴:ICOがおこなわれるプロダクトの情報の掲載
情報:国外
TW :なし
言語:英語

 
 

まとめ

いかがでしたでしょうか。
 
ICOについてのご紹介や、実際におこなうための知識やメディアをご紹介しました。
 
今年の9月に中国でICOの規制がおこなわれたように、今後日本でも厳しくICOが規制されていく動きもあると言われています。ICO詐欺や仮想通貨投資による詐欺も少なくなるかもしれません。しかしICOに参加する上で一番大事なことは情報収集なので、一つの情報に頼るのではなくさまざまな情報を集めて判断することをオススメします。

 
 
 
 


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野中美優

野中美優

関西の女子大学生。タイ、フィリピンでの海外インターンを経て、現在finte編集部にて活動中。『フィンテックをより身近に』というテーマのもと、大学生視点から、初心者にもわかりやすく情報を発信していきます。

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