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メガバンクのフィンテック!銀行が仕掛ける仮想通貨とは? | finte [フィンテ]

※この記事は2017年5月18日に更新しております。

こんにちは!finte編集部です。
 
国内外でさまざまな金融とテクノロジーを融合したFintech(フィンテック)のサービスがスタート企業を中心に生まれています。その流れは既存の金融機関をひっくり返すほどだと言われていいます。しかし、なにもフィンテックはスタートアップベンチャーの専売特許というわけではありません。豊かな資金と蓄積した顧客データから既存の大手の金融機関もフィンテックのサービスを立ち上げているのです
 

メガバンクが仕掛ける仮想通貨とは?

金融機関だからこそ古くからある体制などにとらわれて新しいものを取り入れることができないという意見もありますが、実際にはそんなこともないようです。
 
1月3日に三菱東京UFJ銀行(三菱UFJフィナンシャル・グループ)が仮想通貨の一般向け発行をする方針であることが、産経ニュースから報じられました。

三菱UFJフィナンシャル・グループが平成29年度中に、独自の仮想通貨「MUFGコイン」を一般向けに発行する方針を固めたことが3日分かった。

メガバンクが仮想通貨を発行するということで注目を集めたこのニュースからも分かるように、メガバンクも積極的にフィンテックを取り入れようとしています。本記事ではメガバンクのフィンテックの取り組みと、メガバンクの仮想通貨のサービス内容を紹介します。
 

フィンテックに力を入れるメガバンク

 
・三菱東京UFJ銀行(三菱UFJフィナンシャル・グループ)
・三井住友銀行(三井住友フィナンシャルグループ)
・みずほフィナンシャルグループ  
以上の3つのメガバンクを中心に金融機関は以下のようなフィンテックの技術を既に取り入れはじめているようです。
 

  • APIの開放
  • ハッカソンやWebサイト設置
  • ブロックチェーン・仮想通貨

 
これらの3つを説明していきます。

 

APIの開放

APIとは

APIとはApplication Program Interfaceの略称です。簡単に言うと、海外に行ったときに使用する、コンセントの電源変換プラグのようなものです。海外のホテルなどに行くと、コンセントの挿入部分が日本のコンセントの形とは違う場合があります。そんな時に電源変換プラグがないと、日本から持ってきた電化製品が充電できないということが起きてしまいます。
 
ある企業が公開したAPIに合うようにシステムを作ると、その企業のシステムの上に開発したシステムを合わせることができるそうです。『ぐるなび』の店の位置がGoogle Mapで表示されるのはこのAPIを公開していることにより実現しているそうです。
 
日本で初めてAPIを公開した銀行はネットバンクの住信SBIネット銀行だそうです。住信SBIはマネーフォワードと提携したため、家計簿サービス「マネーフォワード」や会計アプリ「MFクラウドシリーズ」で、住信SBIネット銀行の残高や入出金の照会ができます。
 
 

ハッカソンやWebサイトの設置

ハッカソンとは

ハッカソンはソフトウェアのエンジニアリングという意味の「ハック(hack)」と「マラソン(marathon)」を組み合わせた造語です。プログラマーやデザイナー、マーケッターなどから成る複数の参加チームが参加します。数時間から数日間の与えられた時間内でお題に対するアイデアを出した上で実際にプログラミングし、その成果を競い合う開発イベントです。さまざま分野のハッカソンが開催されていますが、フィンテック領域のハッカソンも銀行が中心に開催されています。
 
みずほフィナンシャルグループは、「Pepperと一緒に全く新しい『銀行』というサービスを創る」というテーマのハッカソン「Mizuho.hack」を開催しています。三井住友銀行と三菱東京UFJ銀行もそれぞれハッカソンを開催し、参加したベンチャー企業と共に具体的なサービスの開発を進めているそうです。
 
 

ブロックチェーン・仮想通貨

ブロックチェーン、仮想通貨とは

ブロックチェーンとは、分散型台帳というアイデアで仮想通貨の『ビットコイン』を管理するために考え出されたものです。
 
簡単に言うと、今まで一つの大きなコンピューターで処理していた、取引のデータを複数のコンピューターに分散して処理する(データを書き込む)という仕組みです。これにより、一つのパソコンのデータがすべて消える危険を回避し、データの書き換えなどの不正を防ぐもことができるそうです。このブロックチェーンの仕組みにより、発行元が存在しない仮想通貨ビットコインも取引の公平性を保っています。
 
ブロックチェーンの仕組化とメガバンクは注力しているそうで、三菱東京UFJ銀行はブロックチェーンの仕組みを導入し、2017年秋に独自に作成した仮想通貨である「MUFGコイン」を一般的に発行するそうです。
 
みずほ銀行も日本IBMと共同でブロックチェーンの開発をおこない、仮想通貨「みずほマネー」の検証をおこなっています。仮想通貨とは、日本円のような国から認められている法定通貨とは異なり、あるグループ、組織の中で『これはお金である』と認識されて、そのグループの中でのみ使用できる『通貨』のことです。
 

 

純国産仮想通貨 「MUFGコイン」

 
メガバンクである三菱東京UFJ銀行が、仮想通貨「MUFGコイン」を一般に向け発行するというニュースに触れましたが、実際にこの「MUFGコイン」という仮想通貨とはどのようなものなのでしょうか。
 

ビットコインとの違い

 
仮想通貨の代名詞であるビットコインと今回紹介する「MUFGコイン」を比較すると、この仮想通貨がどのようなものであるかがよく分かります。
 

発行元

最も大きな違いはその発行元です。ビットコインは発行元が存在しない仮想通貨で、ブロックチェーンを機能させるために行う処理作業である「マイニング(採掘)」とよばれる作業を行った際に、おこなった人に対して報酬としてビットコインが支給されます。しかし、「MUFGコイン」の発行元はサービスを提供する三菱東京UFJ銀行です。
 

変動性

変動性という部分においても、両者には違いがあるようです。仮想通貨の信用度合いによって価値が変動するビットコインと違い、MUFGコインは1コイン1円で固定されているようです。価格が変動してしまうビットコインは同じコインでも昨日と今日で価値が違うということが起きるので、投機の対象になりますが、MUFGコインはそのようなことはなさそうです

 

開放性

ビットコインはブロックチェーンをオープンに開放していいるため、誰でもコードなどを見ることができるそうです。しかしMUFGコインのブロックチェーンは安全性のためも考え、銀行内の担当者だけがブロックチェーンに入れる仕組みを導入しているそうです。

 

利用者のメリット

 
実際に仮想通貨MUFGコインとはどのようなことができるのでしょうか。産経ニュースは以下のように報じています。

MUFGコインを用いれば、スマートフォンで簡単に割り勘ができたり、安く早く送金できたりするようになる。ウォレットと呼ばれるコイン用口座の開設もスマホで可能にする。MUFGコインを用いれば、スマートフォンで簡単に割り勘ができたり、安く早く送金できたりするようになる。ウォレットと呼ばれるコイン用口座の開設もスマホで可能にする。

ウォレットと呼ばれるコイン用の口座をスマートフォンに導入すると、アプリ内にチャージをしたお金で買い物や、現金化、送金もできるそうです。他にも、割安な手数料で外貨との交換などができるそうです。三菱UFJ銀行に口座を持っていれば現金化することも可能ですし、口座を持っていなくても時間を問わずに送金ができるため、飲み会の割り勘などに使用できるのではと言われています。
 
三菱UFJ銀行は、MUFGコインを持っていれば、スマートフォンをかざすと出金ができるATMも2018年を目処に増やしていく方針だそうです。

 

仮想通貨を手がける理由

 
三菱UFJ銀行は仮想通貨MUFGコインの発行をまずはグループの社員を対象に発行しグループ内での流通を増やしたのちに一般にも発行をおこなっていくとのことです。確かにMUFGコインが一般に広まり、あらゆる買い物がキャッシュレスでおこなえ送金なども手軽にできるのであれば、ユーザーにとっても嬉しいことです。しかし何故、三菱UFJ銀行は仮想通貨MUFGコインを運営していこうと考えているのでしょうか
 

ブロックチェーン導入によるコスト削減

銀行がブロックチェーンを導入して、仮想通貨を発行するのは、大型コンピューターの設置コストを削減するためという意味合いもあるようです。今までメガバンクは銀行で行われる取引のデータを設置された大型のコンピューターですべて集中管理していました。
 
そのために、コンピューターを設置できるビルを用意する必要があります。また、万が一のためのバックアップに他の場所に大容量のサーバを設置してデータを移管する必要があるなど、莫大な費用が中央のコンピューターのためにかけられてきました。その費用をブロックチェーンによってデータを分散して管理することによって、削ることができるのです。
 

みずほ銀行の仕掛ける仮想通貨

ブロックチェーンと仮想通貨の取り入れは、三菱UFJ銀行のみの取り組みではありません。みずほ銀行も仮想通貨「みずほマネー」を日本IBMとともにブロックチェーンと仮想通貨の取り組みをおこなっています。

みずほフィナンシャルグループは日本IBMと組み、仮想通貨「みずほマネー」を開発した。仮想通貨は管理コストが低く、わずかな手数料で送金できる利点がある。みずほは今後、利用者同士がスマートフォン(スマホ)を通じて通貨をやりとりしたり、新たな決済サービスなどに活用できないかを検討する。

 

さいごに

 
今回紹介した、メガバンクのブロックチェーンや仮想通貨の導入は、どちらかというと自社が既に持っているコストの削減に役立てるためのフィンテックの取り組みのように言われています。
 
個人による融資(ソーシャルレンディング)などのように金融機関の役割に取って代わるような革命的なフィンテックサービスもあれば、金融機関をより良くするためのフィンテック活用もあるようです。メガバンクのような金融機関が注力する仮想通貨以外のフィンテックに関しても機会があれば、ご紹介させていただきます。ご期待下さい!
 


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finte編集部

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