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資金調達方法8選|フィンテックを含めたお金の集め方まとめ

 
こんにちはfinte編集部です!
 
最近、仮想通貨を利用した新しい資金調達の方法として、ICOという手法が注目を集めています。資金調達とひとことで言っても、さまざまな方法があり、従来の銀行などから融資を受ける方法の他に、クラウドファンディングと呼ばれるネット上で資金調達をおこなう方法も主流となってきているようです。
 
今回は意外と知らない従来の手法から、最近注目されている手法まで、誰にでも理解できるように資金調達の方法をわかりやすく解説していきます。
 
 

一般的な資金調達方法ってどんなもの?

何か事業を始めようとするときに多くの人がおこなう資金調達。従来の資金調達方法として、株式を発行して投資家に買ってもらうタイプの資金調達方法や、銀行などの金融機関などから借入をする方法などさまざまな方法があげられます。
 
今回は、資金調達の具体的な方法や、それらのメリットやデメリットについても、わかりやすく説明します。
 
 

①お金があるなら「自己資金」で会社を作る

その名の通り「自己資金」とは、自らの貯蓄や資産を資金として事業を始めることです。株主など、経営に意見をする人がいないので、よくも悪くも好きなように経営できることが特徴です。
 
後ほど紹介する銀行の融資(*1)や国の補助金などの制度を利用するうえでも自己資金をいくら用意できるかは重要な評価対象です。将来的に起業を考えている人はまず、自己資金の貯蓄から始めるといいかもしれませんね。
 

【自己資金のメリット】
・お金の返済の義務がない
・株主などがいないので、事業内容に口出しされることがない
 
【自己資金のデメリット】
・事業を作ることができるぐらいの資金を保有しておく必要がある
・自己資金以上のサービスを作り辛い

 

専門用語
融資(*1):お金を必要とするものに貸すこと

 
 

②銀行などの金融機関から借入する「創業融資」

創業融資とは、主に銀行や信用金庫などの金融機関から創業資金を借り受けることです。代表的なものは日本政策金融公庫による「新創業融資制度」で、3,000万円までは借りることができます。
 
借り入れのための企業実績や担保(*2)、保証人などが必要ないことが特徴です。場合によっては既に支払った事業資金や車、パソコンといった資産も自己資金として認められます。
 
新創業融資制度を受けるためには細かな規定があり、事業を起こすために必要な資金総額の10分の1以上の自己資金を用意しなければなりません。さらに実際に借入できる金額は、用意した自己資産の2〜3倍程度であることが多いようなので、どちらにしても自己資金を貯める必要がありそうです。金利は少し高く2.00~2.50%で設定されているようです。
 

【創業融資のメリット】
・創業時でも借りやすい
・担保、保証人、起業実績不要
 
【創業融資のデメリット】
・借入額に規制がある
・自己資産が一定額必要
・金利が少し高い

 

専門用語
担保(*2):お金を借りた人が返せなくなった時に、そのお金の価値を代わりに保証してくれるもの

 
 

③地方自治体による低金利の「制度融資」

制度融資とは地方自治体、信用保証協会、金融機関の3つの機関によって実施される中小企業向けの融資のことです。その内容や融資条件は自治体ごとに違いますが、地域で納税している中小企業への支援を目的としているため共通して低金利なことが特徴です。また3つの機関の審査を通過する必要があるため、融資を受けるまでに90日ほどかかる場合もあるそうです。
 

【創業融資のメリット】
・中小企業向けの融資制度
・日本政策金融公庫と並んで低金利
 
【創業融資のデメリット】
・3つの期間の審査を全て通過しなければいけない
・融資を受けるまでに審査の時間を要する
 
【創業融資を受けるまでの手順】
Step1: 自治体で融資を受けるための審査に通ると紹介状がもらえる
Step2: 金融機関に紹介状を持っていき、融資の申し込みをおこなう
Step3: 信用保証協会で保証の申込みをおこなう
Step4: 信用保証協会で融資を受けるにあたって面接を受ける
Step5: 保証が決定され、金融機関の審査を通過した場合に融資を受けることができる

 
 

④事業計画が大事!「ベンチャーキャピタルからの出資」

ベンチャーキャピタルとは将来が有望なベンチャー企業に対して出資をおこなう金融機関のことです。投資であるため、借り手側に返済の義務がないことが特徴の資金であり、場合によっては実績のない状態でも出資を受けることができます。
 
ベンチャーキャピタルは、出資することでベンチャー企業の株式公開を支援し、 株式公開後に保有している株式を売却することでキャピタルゲインを得ることを目的としています。したがって出資を受ける側は、利益から配当を支払ったり、株価の上昇を常に求められるなどの出資者の意向に沿った経営をする必要があります。
 

【創業融資のメリット】
・返済の義務がない
・資金調達額の上限が決まっていない
 
【創業融資のデメリット】
・出資者の意向に沿った経営をする必要がある
・自由な経営が困難になる場合がある
・利益を追求するビシネスをする必要がある
 
【ベンチャーキャピタルから出資を受けるまでの手順】
Step1: ベンチャーキャピタルと接点をもつ
Step2: 明確な事業の目的、収益見込みを提出し支援をしてもらう

 
 

⑤返済不要!明確な事業計画が必要な「補助金」

補助金は、経済産業省が取り扱っている支援金のことです。主には研究開発やIT企業などの特殊で専門的な分野を対象に補助をおこなっていて、経済や地域の活性化を目的とされています。そのため、特徴として「社会のニーズを満たすことができる」か、「その事業が社会に与える影響」などを数回の面接の際に、明確に示す必要があります。
 
支援を受けるタイミングは事業ができ上がったあとで、作るのに必要になった額の一部を無料で支援してくれます。
 

【補助金のメリット】
・返済の義務がない
 
【補助金のデメリット】
・事業をする明確な目的が必要
・支払いは後払い
・補助金を得るまでの審査が多い
 
【創業融資を受けるまでの手順】
Step1: 補助金の申請をおこなう
Step2: 審査をおこない補助金が交付されるか決まる
Step3: 申請した内容で、事業を作る
Step4: どういう成果があったかなど報告するための書類を作って、機関に提出する
Step5: 事業成果など、提出したすべての書類から補助金額が決まる
Step6: 補助金を受け取る

 
 

⑥返済不要!雇用に関することに使用できる「助成金」

助成金とは、厚生労働省が扱っている支援金のことです。条件を満たせば誰でも貰えるお金のことで返済の義務はありません。補助金は経済や地域を活性化させることを目的とした事業に対して支払われる支援金ですが、助成金の場合は労働者の雇用や、福利厚生を取り入れる時など雇用に関することに対して支払われる支援金のことです。
 
支援を受けると返済の義務がないことも特徴です。
 

【助成金のメリット】
・返済の義務がない
・誰でも受けられる
・厳しい審査がない
 
【助成金のデメリット】
・支払いは後払い
 
【補助金・助成金を受けるまでの具体的な手順】
Step1: 助成金の種類(50種類)の中から当てはまるものを選び申し込む
Step2: 必要な書類を用意し、申請する
Step3: 審査に通ると、助成金を受ける

 
 

最近注目されている新しい資金調達方法ってどんなもの?

新しい資金調達方法として、インターネットの活用により金融機関や政府などを介さずにオンラインでも簡単に資金を調達することことができるようになっているそうです。学生なども資金調達をおこないやすい「クラウドファンディング」や、資金を電子通貨である「仮想通貨」で調達する方法である「ICO」などが代表としてあげられます。
 
 

⑦アプリでも簡単に支援を受けられる「クラウドファンディング」

クラウドファンディングとはインターネットを利用して、自分の目標や、やりたいことに対して支援してもらうことで事業資金を募る手法です。支援してくれる人からの事業への共感を得る必要があるため、不特定多数の人へのプレゼン能力や、多くの人を巻き込む力が必要になります。
 
日本ではクラウドファンディングの中でも購入型と呼ばれるタイプが主であり、資金を募る側は支援してくれた人にサービスを無料で使用させるなど、何らかのリターン(お返し)を用意するのが一般的です。
 

【クラウドファンディングのメリット】
・返済の義務がない(現金の)
・誰でも参加できる
・共感性の高いビジネスと好相性がいい
・多額の資金を集めることができる可能性がある
 
【クラウドファンディングのデメリット】
・資金が集まらないこともある
・明確な目標と不特定多数の人にプレゼンする力が必要
 
【代表サービス】
レディフォー    :応援してくれる仲間やお金を集めることができるサービス
キャンプファイヤー :アイデアや挑戦したいことを形にできるサービス
ポルカ       :身近な友だち同士で資金を集めることも可能なサービス
バリュー      :仮想通貨を使って資金を募るサービス
マクアケ      :資金調達の成功額が大きいのが特徴

 

 
 

⑧金融機関から借入不可能でも「ソーシャルレンディング」では借入が可能

ソーシャルレンディングとはインターネットを介して資金の貸し借りをおこなうサービスのことです。既存の金融機関ではなく、複数の個人から資金を募ることができます。借り手にとっては金利が高くなってしまいますが、早く資金を調達でき、貸し手には高利回りというメリットがあります。
 
銀行などの金融機関での借入ができないような事業者も資金調達することが可能ですが、金利が高いので短期借入目的で利用するのがいいかもしれません。
 

【ソーシャルレンディングのメリット】
・誰でも参加できる
・数ヶ月単位から借り入れを申し込める
 
【ソーシャルレンディングのデメリット】
・目標額まで資金を集められない可能性がある
・不動産や太陽光発電所の建て売り業者による資金調達が多い
・高めの金利
 
【代表サービス】
マネオ :日本初のソーシャルレンディング大手企業が運営しているサービス

 

 
 

⑨マイナスにはならない資金用達方法「ICO」

ICO(Initial Coin Offering)とは個人や事業者、サービスなどが主体となり資金調達のために独自の仮想通貨を発行することです。それらの独自の仮想通貨を販売して購入してもらうことで資金調達をおこないます。発行された仮想通貨は一般的には、サービス内で利用できるものが多いようです。
 
特徴的な点は、従来の資金調達に必要であった株主への利子や配当、株式の譲渡といったものを用意する必要がないことです。独自の仮想通貨を購入した側(投資家)はサービスが成功した時に、サービス内で仮想通貨を使うことも、値上がりした仮想通貨を売却することで利益を得ることも可能です。
 

【クラウドファンディングのメリット】
・返済の義務がない
・多額の資金を集めることができる可能性がある
・個人やスタートアップでも利用可能
 
【クラウドファンディングのデメリット】
・仮想通貨やブロックチェーンなどの専門知識が必要
・プロジェクトを作るということに大きな責任を持たないといけない

 

 
 

まとめ

いかかでしたでしょうか。
 
以前と比べて、現在では起業に利用できる資金調達方法にもさまざまな種類があります。計画しているビジネスが高い収益を見込めるものならベンチャーキャピタル、共感性の高いものであればクラウドファンディングといったように、現在の持っているリソースや目的などに合わせて選ぶといいかもしれません。
 
しかしどのような資金調達方法を利用した場合でも、自己資金が必要となることが多いため、まずは貯金や資産の運用などから始めることをおすすめです。
 
 


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野中美優

野中美優

関西の女子大学生。タイ、フィリピンでの海外インターンを経て、現在finte編集部にて活動中。『フィンテックをより身近に』というテーマのもと、大学生視点から、初心者にもわかりやすく情報を発信していきます。

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