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fintechニュース|finte編集部がPICK UPする、今日のフィンテックニュース

こんにちは、finte編集長の佐野です。
 
この記事では、お金とテクノロジーに関するfintech(フィンテック)ニュースを毎日まとめて更新していきます。前日にあったニュースと、その日の午前中にあったニュースをピックアップし、分かりやすくご紹介します。是非ご覧ください!今回は12月日25日から12月26日までにあったニュースをご紹介します。
 

【目次】
2017年12月25日~12月26日 fintechニュース
2017年12月22日~12月25日 fintechニュース
2017年12月21日~12月22日 fintechニュース
2017年12月20日~12月21日 fintechニュース
2017年12月19日~12月20日 fintechニュース
2017年12月18日~12月19日 fintechニュース
2017年12月15日~12月18日 fintechニュース
2017年12月14日~12月15日 fintechニュース
2017年12月13日~12月14日 fintechニュース
2017年12月12日~12月13日 fintechニュース
2017年12月11日~12月12日 fintechニュース
2017年12月8日~12月11日 fintechニュース
2017年12月7日~12月8日 fintechニュース
2017年12月6日~12月7日 fintechニュース
2017年12月5日~12月6日 fintechニュース
2017年12月4日~12月5日 fintechニュース
2017年12月1日~12月4日 fintechニュース
2017年11月30~12月1日 fintechニュース
2017年11月29~30日 fintechニュース
2017年11月28~29日 fintechニュース
2017年11月27~28日 fintechニュース
2017年11月24~27日 fintechニュース
2017年11月22~24日 fintechニュース
2017年11月21~22日 fintechニュース
2017年11月20~21日 fintechニュース
2017年11月17~20日 fintechニュース
2017年11月16~17日 fintechニュース
2017年11月15~16日 fintechニュース
2017年11月14~15日 fintechニュース
2017年11月13~14日 fintechニュース
2017年11月10~13日 fintechニュース
2017年11月9~10日 fintechニュース
2017年11月8~9日 fintechニュース
2017年11月7~8日 fintechニュース

2017年12月25日~12月26日のfintech(フィンテック)ニュースまとめ

 

朝日新聞とみんかぶが提携–新メディアを共同開発、AIによる記事作成も

CNET Japan

・朝日新聞は12月26日、みんかぶと金融経済情報分野で資本・業務提携した
・広告商品の販売協力では、朝日新聞とみんかぶが有する媒体営業力を活用した相互販売体制を構築
・記事の自動生成に関する共同研究では、AIなどを活用した記事の自動生成技術分野で両社の研究開発成果を共有

 

参照:
CNET Japan

 
 
新聞などの出版でも、フィンテックやAIを取り入れた動きが始まっているようです。朝日新聞はみんかぶと金融経済情報分野で資本・業務提携したと発表しました。
 
朝日新聞はみんかぶの持つ、データ分析などによる金融コンテンツの作成ノウハウを、みんかぶは朝日新聞メディアグループ各媒体への露出などWin-Winになる提携をおこないました。金融系の情報を発信するメディアやサービスもフィンテックやAIを実際に利用するものが増えてきており、ますますフィンテックという言葉が身近なものになってくることが予想されます。
 
 
 

三井住友FG、フィンテック強化で難局対応 コンビニで電子決済導入

Sankei Biz


・三井住友フィナンシャルグループは、フィンテックをこれまで以上に強化する
・スマートフォンの電子バーコードを使った公共料金の決済サービスを、大手コンビニエンスストアに順次拡大する。
・払い込み用紙を持ち歩く必要がなく、請求事業者も郵送コストが削減できる

 

参照:Sankei Biz

 
 
大手金融機関もフィンテックについて特に力を入れているようです。決済サービスを顧客との接点が多いコンビニエンスストに導入をおこなうことにより、いままでコンビニなどでの公共料金の決済で必要だった払込用紙が不要となります。
 
IT企業の支援や連携により「いろんな知見を集め、金融機関だけではできない新しいサービスを生み出したい」と語る社長の話を見ると、金融機関もユーザー視点でより便利なサービスを提供していきたいと考えることが伺えます。
 
 

取引所破綻でも利用者保護=仮想通貨を保管―三菱UFJ信託

時事通信


・三菱UFJ信託銀行が、ビットコインなどの仮想通貨を管理・保管する信託サービスを始める
・仮想通貨の取引所が経営破綻した場合でも、利用者が預けているビットコインなどを保護するのが狙い
・今後は売買注文を執行する取引所ではなく、信託銀が利用者の仮想通貨を預かる


 

参照:時事通信

 
 
仮想通貨に投資をする方が増えて、暴落や予期せぬトラブルがおこった際の与える影響が大きくなるにつれて、こういった利用者保護の制度が整ってくるのではないかと思いました。取引所が破綻してしまった際でもビットコインがなくなってしまうなどということがなくなるため、安心して投資をおこなうことができる人が増えるのではないでしょうか。

 

  
 

今日のまとめ

 
fintech(フィンテック)に代表される仮想通貨の利用者保護の制度などが出てきました。現在、少し下がり気味である仮想通貨市場も、また新たな参入者が増えるのかもしれませんね。明日はどのようなニュースがあるのでしょうか、ぜひ御覧ください!
 

 

 
 
 

2017年12月22日~12月25日のfintech(フィンテック)ニュースまとめ

 

フィンテックの本質とは「金融の主体」が変わることにある

ダイヤモンド・オンライン

・フィンテックを理解する上で重要なメッセージは「そもそも現金は要らない」
・バンクからバンキングへ
・ベンチャーに20兆円の資金

 

 
 
フィンテックの本質を理解するための記事です。フィンテックは、経済活動の仕組みそのものを変えるイノベーションであり、さらに大きなインパクトが来るのはこれからだと述べています。今後は金融機関が中心となる金融でなく、顧客中心の金融サービスが提供されるようになります。
 
だからこそ、今後顧客中心の金融サービスを提供する企業は銀行などではなく、ITと金融を掛け合わせたフィンテックベンチャー企業ではないかと記事では書かれています。実際に豊富な資金を背景に、経験のある有力人材がベンチャー企業に続々と集合しているようで、今後世界はこういったベンチャー企業によってさらに変えられていくのかもしれません。

 
 
 

大手企業の「リストラ転職」で割を食う人・食わない人

ダイヤモンド・オンライン


・都市銀行の低迷で、エリートイメージのあった銀行員がこれからたくさん転職市場に出てくる可能性がある
・ハッピーな転職をするには「機を見るに敏」という目ざとさも必要と言える
・流行の後追いでは遅いチャンスは社外で生まれている

 

 
 
メガバンクの3行が大規模な人員削減の予定を発表しました。安定だというイメージの強かった銀行員ですが、今後は転職する人がたくさん増えてくるのではないでしょうか。そのなかでハッピーな転職をするには、なにが必要なのかが記事には書かれています。
 
フィンテックの領域では金融が分かる人材のニーズが発生し条件も高騰しているそうで、金融のキャリアを持つ人の可能性が開かれているそうです。もともと、アメリカでフィンテック企業が活性化したのはリーマンショックを受けて優秀な金融のキャリアを持つ人材がIT領域に流出したからだといわれており、日本でも同じことがおこるのかもしれませんね。
 
 

年末ジャンボとビットコイン、どちらで夢を買うのが賢明? — 内藤 忍

アゴラ


・宝くじを購入して億万長者になるのは、まさに「億の細道」と揶揄されるくらい可能性が低い
・10,000円でジャンボ宝くじ!ではなく仮想通貨を同額で買って夢をみては?
・宝くじを買って、他力本願で当たるのを待っていても、そこから得られる知識や自己成長はない


 

参照:アゴラ

 
 
年末の宝くじのシーズン、行列を作って夢を買う人は少なくはないのではないでしょうか。この記事の著者は同じ夢を買うのであれば、新しい情報に触れることができ、成長する可能性もある仮想通貨を同額購入することで夢を見ようと啓蒙しています。
 
主体的な投資と受動的な投資があるとは思います。宝くじを買うことが悪いとは全く思わないですが、確率でいうと比較的に仮想通貨のほうが損をする可能性は低く、成長につながる可能性も高いと思います。
 

  
 

今日のまとめ

 
fintech(フィンテック)の今後の可能性と、影響力を感じることができる記事を3つご紹介しました。『フィンテックは、経済活動の仕組みそのものを変えるイノベーションである。実は、大きなインパクトが来るのはこれからだ。いうなれば今は、まだ見ぬ夢に思いをはせている時期である。』
 
2018年はいままでの当たり前が当然のように変わってくる年になるのかもしれませんね。明日はどのようなニュースがあるのでしょうか、ぜひ御覧ください!
 

 

 
 
 

2017年12月21日~12月22日のfintech(フィンテック)ニュースまとめ

 

「セブンとの差は絶対埋める」ファミマ・ユニー統合1年、社長に聞く

DIAMOND online

・ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)の現状
・必ず埋めることを目指す、セブンイレブンとの差は
・消費者の生活との接点を増やすことが必要(フィンテックも検討)

 

 
 
コンビニエンスストアのファミリーマート(FM)と、総合スーパー(GMS)のユニーグループHDが統合し1年が過ぎました。ファミリマートのブランド力もあり、売上は伸びているそうです。インタビューで髙柳浩二社長は、セブンイレブンとの差を必ず埋めるという姿勢を語っています。
 
人口減少社会でどうしても売上が減る傾向があるなか、コインランドリーの導入やフィンテックなどの、従来にないサービスを加える必要があると考えているようです。フィンテックはもはや金融だけではなくさまざまな業界を横断して注目されているようです。

 
 
 

ブロックチェーンの仕組みをわかりやすく解説 P2P、ハッシュ、ノードも図解

ビジネス+IT


・仮想通貨にも利用されているブロックチェーン技術とは
・ブロックチェーン技術の基礎
・ブロックチェーン技術の具体的な応用例の説明

 

 
 
仮想通貨の基礎を作っているブロックチェーン技術は「過去からのすべての取引履歴(トランザクションデータ)を一定容量(ブロック)で時間順序に合わせて区切った上で、それぞれのブロックを特殊チェーンによってつなげた一連の取引データの集合体(データベース)」であると説明されています。前半の記事ではブロックチェーン技術がどのようなものかを、分かりやすく説明しています。
 
後半の記事ではブロックチェーン技術の金融業界以外への転用方法が紹介されています。ヘルスケア、自動車、エネルギー業界に対するブロックチェーンのインパクトについて触れられています。
 
 

ビットコインの値上がりで高騰、サイバー恐喝の身代金

Bloomberg


・ランサムウエア被害に備える保険販売のチャブなどが指摘
・年央から身代金の額が100万ドルを超え始めた


 

参照:Bloomberg

 
 
仮想通貨の価格の高騰に影響を受けて「サイバー恐喝」が増えてきているようです。ランサムウェアとは、重要なファイルを人質に身代金を要求する手法で、その身代金としては仮想通貨が要求されているようです。
 
こうした被害に対して、仮想通貨での支払いを容易にしたり犯人を探すための専門会社があるそうです。そのような会社キブ・コンサルティングのランサムウエア対策部門を統括するグローバル・マネジングディレクターのウィンストン・クローン氏によると、要求の金額が高まっているそうです。ランサムウェアには公的機関や企業が狙われることもあります。仮想通貨の取引量が多い日本も狙われる可能性があるので注意する必要があるかもしれません。
 

  
 

今日のまとめ

 
fintech(フィンテック)や仮想通貨の技術が金融以外の業界にも影響を与え始めていると考えさせられる記事を3つご紹介しました。ヘルスケア、自動車、エネルギー業界など金融とは関係のない業界でも、もはやfintech(フィンテック)は無視できないものになってきています。
 
明日はどのようなニュースがあるのでしょうか、ぜひ御覧ください!
 

 
 
 

2017年12月19日~12月20日のfintech(フィンテック)ニュースまとめ

 

仮想通貨マニアには怒濤の1日-ハッキングで破綻、急騰で株取引停止

Bloomberg

・仮想通貨に熱い視線を送るマニアにとって、19日は怒濤(どとう)の1日だった。
・目まぐるしいニュース展開はドットコムバブルの時代を彷彿とさせる。
・しかしビットコインバブルが近くはじけるとは限らない。

 

参照:Bloomberge

 
 
・韓国の仮想通貨取引所がハッキング被害を受けて破産申請
・仮想通貨関連事業参入のニュースで急騰したフィンテック企業の株式が、市場操作の疑いで取引停止
・ビットコイン以外の仮想通貨が最高値を更新
・ビットコインATMの特許を買い取ったアプリメーカーの株価が3倍に
 
上記のようなニュースが立て続けに19日は報じられ、仮想通貨トレーダーにとっては長い一日になったようです。仮想通貨の価格に関わってきそうなこのような報道が同日に続けば、トレーダーは相当神経を使ったのではないでしょうか。このようなニュース展開はバブルの崩壊の兆しでもあるのではという意見もあるようですが、単に多くの人の注目を集めているという意見もあります。

 
 
 

ビットコイン、米銀行システムに脅威与えず=通貨監督庁長官

ロイター


・米通貨監督庁(OCC)の長官は仮想通貨ビットコインは現時点では米国の銀行システムの脅威にはなっていないと話す
・銀行はおおむねビットコインと距離を置いている
・フィンテック企業が小口融資事業に参入し、金融機関が規制で撤退を余儀なくされた後に生まれたすき間を埋めていると指摘

 

参照:ロイター

 
 
注目を集めているビットコインですが実際のお金を扱う銀行も当然、ビットコインなどの仮想通貨には注目しているようです。現段階では銀行システムの安定に対する脅威にはなっていないと、米通貨監督庁(OCC)のオッティング長官は述べたようです。
 
アメリカのフィンテックを押し進めた要因は金融機関への民衆の不便さや不満であるとも言われていますが、アメリカの金融機関も日本と同じようにフィンテック企業との連携などで共存の道を探っているのでしょうか。
 
 

日銀総裁、ビットコイン「投機の対象で異常に高騰」

日本経済新聞


・日銀の黒田東彦総裁が金融政策決定会合後の記者会見にて、仮想通貨への見方を示す
・「単なる投機の対象となっている。グラフでみると異常に高騰しているのは事実だ」
・ビットコインが交換通貨としては機能していないとの認識もあわせて表明した

 

 
 
法定通貨(国が法律で決めた貨幣)である日本円を発行する日本銀行の黒田東彦総裁が仮想通貨ビットコインに対して、交換通貨としては機能しておらず、単なる投機手段であると言及したようです。高騰も異常であるとして注意を喚起する内容になっていますが、金融界の最高権威が仮想通貨について語ることで、さらに多くの人に仮想通貨への興味喚起をさせるのではないかという意見もあります。
 

  
 

今日のまとめ

 
仮想通貨に関する政府や金融機関の捉え方をご紹介しました。仮想通貨は本来持つ特徴や将来性ももちろんですが、公的機関の仮想通貨への方針なども価格変動の材料になることがたくさんあります。仮想通貨のトレードをおこなうのであれば、どのような情報がどれほどの影響をあたえるのかを日々考えることが必要かもしれません。
 
明日はどのようなニュースがあるのでしょうか、ぜひ御覧ください!
 

 
 
 

2017年12月19日~12月20日のfintech(フィンテック)ニュースまとめ

 

訪日中国人が握る、日本のフィンテック普及のカギ

DIAMOND online

・中国人の購買力は凄まじく、彼らの決済手段を導入した国内の店舗は大きな利益を得ている
・日本のフィンテックの発展は、中国人の決済手段が入ってくることによって進むのではないか
・東京オリンピックの開催により、日本でも中国における決済手段の導入はおこなわれていく方針

 

 
 
fintech(フィンテック)が進み物乞いすらも、現金ではなく電子マネーでお金を集める中国の決済手段が日本に入ってくることにより、国内のfintech(フィンテック)はさらに発展するのではないかと述べている記事です。記事にあるように、すでに決済のインフラが整っており誰でも銀行口座を持っている日本においては決済領域のfintech(フィンテック)は進みづらいのではないかと思います。
 
fintech(フィンテック)が進むことが全て良いことであるとは言えないと思いますが、現金主義から電子マネーなどによる決済がすすめば個人単位でも国単位でもお金の流れを数字で管理しやすくなることは確かだと思います。

 
 

 
 
 

メルカリ、世界1億ダウンロード突破 米で3割、海外戦略奏功

産経ニュース


・フリマアプリのメルカリのダウンロード数が世界で1億を突破した
・ダウンロード数の内訳は、日本が6千万超、米が3千万超、英が数百万超
・米国で利用されるアプリは日本版と一部異なり、色使いやボタンの配置などを現地仕様に変更

 

 
 
メルカリのアプリダウンロード数が世界で1億を突破しました。メルカリは日本のスタートアップベンチャー企業の中でもっとも世界での展開の可能性が大きいのではないかと言われているそうです。海外でのダウンロード数は全体の約四割ほどで、海外版のアプリは現地の人たちの感性に合わせるなど海外の展開に関する細部にまで行き届いた戦略が見えます。
 
「日本での成功が海外でそのまま展開できるかと言うと、また別の話である」とビジネスの領域ではよく言われることがあります。しかし、シリコンバレーに進出していることや『元フェイスブック幹部を執行役員として迎え、米国を軸に国外での認知度を高めるマーケティングを強化する』などのニュースを見ていると、メルカリのさらなる国内外での成功を感じる人は少なくないのではないでしょうか。
 
 

銀行が「いい就職先」は幻想、既に学生からも敬遠されている理由

DIAMOND online

・すでに銀行に内定をもらった就活生が必ずしも「勝ち組」ではなくなっている
・成長性の低下や、今後の社員数の削減などを考えると入社する魅力が減ってきている
・行員は自らの仕事が人材価値にとってどのような影響があるのかを、一年一年慎重に見極めながら勤めるべき

 

 
 
銀行が就活生にとって魅力的な内定先ではなくなってきているということから、フィンテックなどの世の中の背景から銀行を就業先として選ぶことのリスクを提示しています。最終的に、銀行員の方に転職を勧めるような内容にも取れる記事です。自分が就職活動をおこなった年と比べるだけでも、かなり銀行の捉えられ方は変わってきているように感じました。
 
世の中の背景を踏まえて論を進めているため納得できるところもありますが、銀行にできることはもっとあるのではないかとも思わせる記事でした。銀行員の方が実際にこの記事を読んだ時にどのように感じるかが気になります。

  
 

今日のまとめ

 
国内に入ってくるfintech(フィンテック)や国外に進出していくfintech(フィンテック)、そしてその中での銀行の在り方について考えさせられました。日本では耐え難いほど金融に関して不便さを感じている人は少ないとは思いますが、国外からのお金の流れを考えるのであればfintech(フィンテック)の進歩は不可欠なのかもしれませんね。
 
明日はどのようなニュースがあるのでしょうか、ぜひ御覧ください!
 

 
 
 

2017年12月18日~12月19日のfintech(フィンテック)ニュースまとめ

 

数字を見ずに人を見る? 金融はAIでどう変わるか

ホウドウキョク

・金融の技術が進むと便利=気にならないようになる
・数字だけに注視していた既存の銀行はAIにより数字だけでない広い情報を見ることが可能になる
・とりあえずやってみるという姿勢も大切

 

 
 
fintech(フィンテック)が進んだ社会がどのようになるかを考えさせられる記事です。三菱UFJフィナンシャル・グループがfintech(フィンテック)を推進するために切り離し、子会社化したジャパン・デジタル・デザイン社(JDD)CEOの記事となっています。
 
現在の金融は、1%の犯罪を犯してしまう人を取り締まるためのルールが全体に適応されているため、面倒になっていると述べられています。今後、支払いの履歴などから個人をスコア化し、高スコアな人が優遇される社会の仕組みになれば、多くの人が自発的に良いおこないをするのではないかと考えているようです。
 
テクノロジーの進歩は、数字だけではなく人を見ることができる社会を作るのかもしれません。
 
 
 

チューリップとは本質的に異なるビットコイン

JBpress


・チューリップ・バブルと並べて仮想通貨を語ることはおかしい
・チューリップと仮想通貨の相違点
・仮想通貨の本質的新規性とは「超域通貨」でるある点

 

参照:JBpress

 
 
かつて「チューリップの球根」の価格が暴騰し約50倍もの値段がつき、暴落したことがあったそうです。この出来事は「チューリップ・バブル」とよばれ、「本質的な価値が伴わないモノに関して不適正に高い値段が付いている」という点でビットコインと並べて話されることが多いようです。この記事では、ビットコインの社会的な意義を述べた上でチューリップ・バブルとは異なると主張しています。
 
値段の高騰ばかりに目がいくことにより、仮想通貨本来の活用方法や社会に影響を与える可能性が見えにくくなる可能性もあるのかもしれませんね。
 
 

ビットコインが地球壊すか、採掘で「常軌逸する」電力消費

Bloomberg

・仮想通貨ビットコインの取引記録をおこなう「採掘」と呼ばれる作業がある
・競争が激化する「採掘」には莫大な電気量が必要となり、環境破壊の可能性を持つ
・これを世界的な規模で使い始めたら、この惑星が壊れるとの意見も

 

参照:Bloomberg

 
 
仮想通貨ビットコインには採掘(マイニング)と呼ばれるものがあります。この作業は、仮想通貨の経済が回るためには必要不可欠なもので、この作業をおこなったものには報酬としてビットコインが付与されます。そのビットコインを目当てに中国では大規模なマイニングをおこなう事業があります。
 
現状、ビットコインのマイニングには「常軌逸する」ほどの電気消費量だそうです。石炭の消費国である中国を初め世界中の国が同様に電力消費をおこなえば、取り返しのつかない環境破壊につながるのではないかと述べられています。

  
 

今日のまとめ

fintech(フィンテック)の進歩した未来、仮想通貨の社会的な意義を持つ未来と仮想通貨のマイニングにより環境破壊の進む未来。3つの未来を示す記事を紹介しました。新しいテクノロジーの普及は今までとは全く違う日常を作るのかもしれません。
 
明日はどのようなニュースがあるのでしょうか、ぜひ御覧ください!
 

 
 
 

2017年12月15日~12月18日のfintech(フィンテック)ニュースまとめ

 

チャンスを逃したくない! 自宅を担保に、ビットコインを買う人が増えている

BUSINESS INSIDER JAPAN

・ビットコインは、最高値を更新し続けている
・アメリカでは一般市民も関心を持ち始めている
・中には自宅を担保したり、クレジットカードを使ってビットコインを購入する人たちもいる

 

 
 
ビットコインの価格が高騰し続けるなかで儲けるチャンスを逃すまいと、お金を借りてまで投資をおこなう人が増えているようです。アメリカでは自宅を担保にビットコインを購入する人もいるようで、機会損失を恐れて一世一代の大勝負に出る人は日本にもいそうです。
 
投資は本来、余剰金でおこなうべきだと言われていますが、元手となる余剰金がないためリスクを取って投資をおこなおうと考える人の気持は分からなくもありません。しかし、仮想通貨をよく理解もせず「ビットコインを買っておけばそれで儲かる」という甘い話を信用してリスクとることは危険だと考えられます。
 
 
 

日本の投資家が「ビットコイン」にうかれる理由

現代ビジネス


・日本の個人投資家の、ビットコインへの関心が高まっている
・国内投資家がビットコインの投資に入れ込む理由とは
・「適正な価値」は計算できないビットコインへの投資は常にリスクを持つ

 

 
 
『長めの目線で考えると、どこかでビットコインの価値は急落する可能性がある。なぜなら、ビットコインには価値の裏付けがない。』ビットコイン投資へのリスクを唱える意見には、この記事のようにビットコインに価値の裏付けが無いことがあげられます。その反対意見には、ビットコインはテクノロジーにより価値の裏付けがあると主張されることもあります。
 
ビットコインがバブルかどうか、今後どうなっていくのか。投資をおこなうのであれば、自分なりの意見を持ち投資期間と投資における目標額を設定しておくことが大切なのかもしれません。
 
 

北のハッカー集団、ネットバンキング利用者を攻撃 日本も標的、個人財産狙う

産経ニュース

・北朝鮮のハッカー集団が、スマートフォンのネットバンキング利用者への攻撃を開始した
・北朝鮮ハッカーが個人の財産を集中的に狙う手口は初めて
・ネットバンキングなどの普及により「北朝鮮側にとって、攻撃の標的が増えている」

 

 
 
仮想通貨やfintech(フィンテック)領域のサービスの普及は一般の消費者に多くの利便性や機会を与える一方で、リスクを伴うものでもありそうです。北朝鮮のハッカー集団である『ラザルス』は金銭の窃取を目的にスマートフォンを使用するインターネットバンキング利用者の暗証番号を盗む攻撃をおこなっていて、日本も攻撃の範囲内に含まれているようです。
 
fintech(フィンテック)が進み、個人の金融の自由度が高まることは素晴らしいことですが、同時に個人の金融に関するリスクや必要な知識に関する認知も広がる必要があるのかもしれません。
  
 

今日のまとめ

2017年、もっとも金融関係者の注目を集めたビットコイン。リスクや危険性を示す記事はたくさんあるものの、価格の高騰は止まりません。それだけ、投機における価格変動の魅力は大きいのだと考えられます。投機を始める際には、仮想通貨について、自らしっかりと調べ、考えを持った上で自己責任でおこなうことが良さそうです。
 
明日はどのようなニュースがあるのでしょうか、ぜひ御覧ください!
 

 
 
 

2017年12月14日~12月15日のfintech(フィンテック)ニュースまとめ

 

今年の「ニュース検索ワード」2位にビットコイン 北朝鮮は4位

forbes japan/ YAHOO!ニュース

・グーグルは12月13日、「今年最も検索されたワードランキング」を発表
・2位にビットコイン 北朝鮮は4位にランクイン
・米国人の約8割がビットコインという名前を聞いたことがあると回答した

 

 
 
日本人の個人投資家がビットコイン市場に参入しているというニュースがありましたが、ビットコインに注目が注がれているのは国内だけではないようです。グーグルの「今年最も検索されたワードランキング」の「グローバルニュース」部門では2位にビットコインがランクインしたようです。
 
自分の周りでも仮想通貨やビットコインを話題にする人が、非常に多くなっている印象を受けます。
 
 
 

ラーメン屋も現金お断り…スウェーデン現金レス社会の今

DIAMOND online


・欧州におけるフィンテック(金融IT)を用いたキャッシュレス化の進展に関して
・観光エリアから離れるとラーメン屋でも現金を決済として受け付けない店が多い
・物理的な現金のやりとりがなくなるにつれ、子供にお金の概念を教えるのが難しくなってきたとも

 

 
 
キャッシュレス化が進む欧州だと、現金離れが進んでいるようです。決済機能が搭載されたアプリが流行し、現金で支払う必要がなくなったことが原因です。観光地などでは外国人のために現金の決済を可能にしている店舗が多いそうですが、観光地から離れるにつれ、現金が使えない傾向が高まるようです。
 
現金を管理する手間、危険性からひとたび解放されると、そこに戻ることはとても煩わしく感じられるようで、銀行店舗の多くが現金を受け付けなくなったこともキャッシュレス化の流れの原因になっているようです。キャッシュレス化がすすめば、便利になることが増える反面、現金が使えないということは不便ですね。
 
 

仮想通貨取引の裏テクニック――某国の取引所で新規採用さればコインは値上がりする!

HARBOR BUSINESS Online

・2か月で億超え達成者はビットコイン1強を予想した
・短期的な戦略であれば、どの仮想通貨が儲かるのか
・「ビットコイン一強」の展開が当面続くとマナ氏は予想

 

 
 
「貯金1000万円を仮想通貨に換えた男のブログ」を運用するマナさんに、インタビューをおこない今後の仮想通貨投資はどのようにすれば儲けることができるのかを書いた、実践的な記事です。
 
現役トレーダーであるマナさんが、自らの成功体験と現在の状況、これから投資を始める人に対してのアドバイスをヒアリングした内容が執筆されているため、これを見てまた仮想通貨のトレードを初めようと思う人もいそうですね。
  
 

今日のまとめ

仮想通貨の注目は、一般の方にもかなり浸透しているのではないでしょうか、スウェーデンのように現金による支払いが少数派になるような世界は来るのか、楽しみです。
 
明日はどのようなニュースがあるのでしょうか、ぜひ御覧ください!
 

 
 
 

2017年12月13日~12月14日のfintech(フィンテック)ニュースまとめ

 

焦点:ビットコイン急騰劇、主役担う日本の個人投資家

ロイター

・仮想通貨のビットコインが金融史に残る急騰劇を演じている
・日本の個人投資家が参戦しやすくなったのは、日本が世界に先駆けて暗号・仮想通貨の法的整備を行ったことが原因
・ビットコインの「適正価格」は、まだ誰にもわからない

 

参照:ロイター

 
 
仮想通貨、ビットコインの価格の急騰は金融史に残るほどのものだそうです。そのなかでも日本人の個人投資家が参入の主役となっているようです。ビットコインに関して、将来性を感じて投資をおこなう人と、単純に利益を目的に投資をおこなう人がいるようですが、多くの人は未整備な市場だからこそ参入を決めているようです。
 
バブルかどうかということは、後になってからでないと分かりませんが、ビットコインに関する注目は今後しばらくは減ることはなさそうです。
 
 
 

米億万長者11人はビットコインをこう見る 関わる業界で温度差

Forbes JAPAN/livedoor NEWS


・米億万長者11人が「Bitcoin」をどうみているのか取り上げている
・ウォール街に関わる米JPモルガン・チェースのCEOは「詐欺だ」と明言
・テック業界への投資家は「まだ成熟したデジタル通貨とは言えない」と伝えた

 

 
 
仮想通貨の高騰に関して、業界によって捉えられ方は違うようです。今まで金融の中心で活躍している投資家たちからすると、新しく高騰する投資手法であるビットコインなどの仮想通貨には違和感を感じることがあるのかもしれませんね。
 

 
 

ビットコインの終わったあとに来るもの

jbpress

・ビットコインはやがて崩壊するが、その基幹技術であるブロックチェーンはこれから伸びる
・「交換手段」ではなく「投資用資産」
・ブロックチェーンは今後更に伸びていく

 

参照:jbpress

 
 
そもそも「交換手段」として始まったビットコインは、「投資用資産」に変わってしまったことにより、その世界観を叶実現することは難しくなり、混乱を招く「終わった」ものになってしまったと、記事では述べられています。しかし、そのシステムを可能にする技術ブロックチェーンは「これからが本番」であり、金融の中で大きく発展していくと記事には記されれています。
 
現状の仮想通貨への注目が投機目的であることは否定はできませんが、「終わった」と断定するまでにはまだ至らないのではないかと言う意見もあるようです。
  
 

今日のまとめ

今回は、仮想通貨にビットコインに関する高騰をさまざまな視点で捉えられている記事を3つご紹介しました。今年も残す日は少ないですが、ビットコインはまさに仮想通貨元年と呼ぶにはふさわしい注目度合いです。
 
明日はどのようなニュースがあるのでしょうか、お楽しみ!
 

 
 
 

2017年12月12日~12月13日のfintech(フィンテック)ニュースまとめ

 

メルカリが“知識を売買”する新サービス「ティーチャ」を来春開始

WWD

・メルカリが来春、語学学習などの知識に関するマッチングアプリ「ティーチャ(teacha)」をローンチする
・情報・知識を“教えたい”人と“学びたい”人を結びつける新サービス
・対象エリアでの招待制サービスとしてローンチを予定する

 

参照:WWD

 
 
SNSニュースピックスに掲載されている同記事のコメント欄には、同サービスのP.Oとして担当しているメルカリ社Souzoh執行役員である鶴田氏がサービスをローンチした際の経緯などを記しています。
 
『メルカリが、誰もが「商いを楽しめる」世界を作ったように、誰もが「教えるをライフワークに」できる世界観を提案したいです。』という、言葉に多くの反応が集まっています。次々にサービスを展開していくメルカリから目が離せません。
 

 
 
 

米SECがICOを阻止、仮想通貨投資の危険性を警告

ロイター


・米証券取引委員会(SEC)がレストラン評価アプリのICOを阻止
・投資によるリターンが期待できるため、SECに有価証券として登録する義務が生じるが、登録がなされなかったと説明
・SECへの登録義務や登録免除規定の適用なども連邦規則に準じるとした

 

参照:ロイター

 
 
ICOとは企業が自社の仮想通貨を発行することでおこなう資金調達の新しい方法です。詐欺なども多く投資家保護の観点から、規制が厳しくなることが多いようですが、米証券取引委員会(SEC)もICOに関する今後の方針を行動で示したようです。
 
今回のICO阻止についてSECは、たとえ詐欺の疑いがないICOでも、登録義務違反を理由に阻止に動くという立場をはっきりさせました。SECの委員長は「仮想通貨とICO市場に関して多くの懸念が浮上している。それには、伝統的な有価証券市場に比べて投資家を保護する仕組みが極めて少なく、詐欺や不正操作のリスクが極めて高い点が含まれる」と改めて投資家に向けてリスクを認識することを伝えたようです。
 
 

 
 

ICOの記録的ペース、米当局の取り締まりでも陰り見えず

Bloomberg

・米規制当局がおこなうICOの取り締まり、投資家へのリスク喚起のかいもなく、ブームが陰る兆しはほとんどない
・今年これまでにスタートアップ企業がトークン発行で調達した総額は過去最高の36億7000万ドル
・ICO市場は人気沸騰中だがSECは注意喚起をおこなっている

 

参照:Bloomberg

 
 
ICOの規制を厳しくするという動きがあるものの、それが原因でICOの熱が冷めるという気配は無いようです。スタートアップが資金調達によって得た調達額が過去最高の額になるなど、その動きは今後もさかんにおこなわれるのではないかと言われています。
 
資金調達とをしたい企業とリターンを狙う投資家の動きを、いたずらに規制するのではなく、機会とリスクの妥協点を探って行く必要性がありそうです。
  
 

 
 

今日のまとめ

今回は、ICOの規制と活気について、そして様々な領域に事業を展開して影響力を強めているメルカリについて紹介しました。企業と投資家が互いに利益を求めることによって成長することができる経済になるために、様々な議論がなされています。明日はどのようなニュースがあるのでしょうか、お楽しみに!

 

 
 
 

2017年12月11日~12月12日のfintech(フィンテック)ニュースまとめ

 

仮想通貨アマゾンコインに銀行が潰される日

東洋経済

・稼いでいる人が銀行内部で優遇されない理由
・銀行のライバルはもはや銀行ではない
・かつて銀行はベンチャー企業だった

 

参照:東洋経済n

 
 
3つのメガバンクの大規模なリストラが報道されていましたが、今後の銀行はどうしていくべきか、現在どういう状況にあるのかが書かれた記事になります。現在銀行は、人が余っているという状況もあるようで大規模なリストラ報道が騒がれていますが、実情を考えればもっと削減する方向も考えられるそうです。
 
大きな課題としては、このままではいけないということが銀行全体に認識として浸透していないこと、優秀な人を活かしきる環境がないことだと言われています。今後AmazonなどのIT企業が銀行の領域に参入するなか、あらためて銀行の在り方が問われているようです。

 

 
 
 
 

GMO、給料にビットコイン購入枠 最大10万円

日本経済新聞


・GMOインターネットは社員が申請すれば給与の一部をビットコインで受け取れるようにする
・GMOは仮想通貨の取引事業のほか、マイニング(採掘)事業を成長戦略の柱と位置づけている
・ビットコインに対する社員の理解を深め、利用者も増やすことで事業を拡大する

 

 
 
仮想通貨取引所やマイニング事業を展開しているGMOインターネットが給与の一部を来年度の3月からビットコインで受け取れるようにするそうです。仮想通貨で給与を支払うことに関しては、何度か論じられていることですが実際にGMO社ほどの規模の会社で導入されることは珍しいことです。
 
ビットコインに対する社員の理解を深めるためということですが、情報感度の高い就活生に対する良いPRにもなるのではないでしょうか。ビットコインにより給与をもらった際の税金などは気になるところですね。
 
 

 
 

ビットコイン、金の脅威に 個人投資家が資金を移動

NIKKEI STYLE

・金への新規投資家数、2年ぶりの低い水準
・「実需」の減少にも見舞われる
・金先物からビットコインの先物に取引がシフトする可能性も

 

参照:NIKKEI STYLE

 
 
ビットコインは発行枚数が決められており、その枚数は中央集権の金融機関が管理していないという点から、採掘量を操作することができない金(ゴールド)に似ているとよく言われますが、その金を運用していた個人投資家がビットコインを始めとする仮想通貨に資金を移動する動きが広がってきているようです。
 
金を大量に消費していたインドなどでも、資金洗浄への規制が厳しくなるなどの動きがあり、その分の資金が仮想通貨に流れたのではないかと言われています。
  
 

 
 

今日のまとめ

ビットコインをはじめとした、仮想通貨の捉えられ方に焦点をあてて記事を紹介しました。投機目的で売買される場合、普及を目的に給与として支払われる場合、資本として保有するために購入される場合など、さまざまな用途によって取引されているビットコインの今後にも目が離せません。
 

 
 
 

2017年12月8日~12月11日のfintech(フィンテック)ニュースまとめ

 

仮想通貨は人間の何をかえるのか?

forbes japan

・最近の金融の世界はSFのような世界観を地で行く
・テクノロジーは金融のパラダイムそのものを変える可能性がある
・金融機関は進ませたいが、大丈夫なのかと「前向きの迷い」の中を逡巡している。

 

 
 
人の介入や中央の管理を必要としない新しい送金・決済手段である仮想通貨やフィンテックに対する金融期間の関わりの現状を記した記事です。金融機関はいままでの金融の構造自体を揺るがしかねないテクノロジーに関して、進ませたいと考えながらも本当に大丈夫なのだろうかという「前向きの迷い」のなかで葛藤しているようです。
 

 

 
 
 
 

今話題の”メルカリNow”と”CASH”の買い取り査定価格を比較してみた

DiFa


・「メルカリNow」と「CASH(キャッシュ)」2つのサービスの買い取り査定価格を比較
・即時買い取りサービスの何よりの魅力は、手間がかからないこと
・メルカリNowで1000円以下で査定された場合には、CASHを利用するのが良いだろう

 

参照:DiFa

 
 
即時買い取りサービスの「メルカリNow」と「CASH(キャッシュ)」の買取査定価格を同じアイテムで比較した記事です。2つのサービスで最も異なる点は、買い取り最低価格で、「CASH(キャッシュ)」の場合は1,000円以上で必ず買い取りをおこなってくれます。記事内では5つのアイテムで買取査定を比較していますが、基本的は「CASH(キャッシュ)」のほうが、高く買い取ってくれる傾向があるようにも見えます。
 
こういったサービスは基本的にはユーザーからすると、複数サービスを利用するほうが得なのかもしれませんね。
 
 

 
 

ビットコイン、約4割を1000人の「クジラ」が保有か-売買で結託の恐れ

Bloomberg

・巨額のビットコインを誰かがオンラインの取引所に移動させ、ネット上の掲示板は騒然に
・ 大量のビットコイン保有者はしばしば「クジラ」と呼ばれ、投資家の不安材料になりつつある
・仮想通貨には集団が短時間で価格を押し上げたり急落させたりすることを禁じる法律がない

 

参照:Bloomberg

 
 
仮想通貨の投資をおこなうトレーダーは、約4割にもなるビットコインを保有する1000人の「クジラ」と呼ばれる投資家の動きに注目しているようです。多くの資金をもつトレーダーが一斉に仮想通貨を売ることによって、市場の大暴落が招きかねないと記事には書かれています。現在は、ビットコインなどの市場価値は高まり、「クジラ」が保有するビットコインを現金化したいと考えても不思議ではない状況になっています。
 
ビットコインの4割を保有する「クジラ」は互いに連絡などを取り合っている可能性もあり、やろうと思えばビットコインの時価総額を操作することも可能ですが、それを止める法律は仮想通貨においてはないということです。
  
 

 
 

今日のまとめ

今回は週末にあったニュースをまとめました。ビットコインが代表する仮想通貨の市場価値が操作されうるという記事はトレーダーからすると、とても興味深い内容なのではないでしょうか。明日はどのような記事があるのでしょうか。お楽しみに!
 

 
 
 

2017年12月7日~12月8日のfintech(フィンテック)ニュースまとめ

 

ビットコイン、200万円に到達

BCTN

・ビットコインの価格が8日、200万円を超え、コミュニティは騒然
・100万円突破から、12日で倍の価格
・10日、18日に米CBOEおよび米CMEにてビットコインの先物がデビューするためか


 

参照:BCTN

 
 
仮想通貨ビットコインの価格の急騰がとまりません。11月に100万円を突破し注目を多く集めたビットコインの価格は、わずか2週間でさらに2倍にまで急騰しました。要因は不明だそうですが、10日、18日に米CBOEおよび米CMEにてビットコインの先物取引が開始されることが原因ではないかとも言われているようです。
 

 

 
 
 
 

ビットコイン70億円相当盗難か–仮想通貨マイニングのNiceHashにハッキング

CNET Japan


・NiceHashは、システムにハッキングをうけ6000万ドル(約67億8000万円)を盗まれる
・「深刻に懸念する問題であり、数日中に修復できるよう懸命に取り組んでいる」とのこと
・ビットコインはさらに高い人気で取引がおこなわれている

 

参照:CNET Japan

 
 
クラウドベースの仮想通貨マイニングサービス(クラウド上で、資金やユーザーのPCのパワーを借りてマイングをおこなう事業)をおこなう、NiceHashがシステムにハッキングをうけ6000万ドル(約67億8000万円)を盗まれたとの報告を出したそうです。
 
マイニングとはビットコインの取引がスムーズにおこなわれるように取引記録を付けることで、ビットコインのシステムから報酬を得ることができる仕組みのことです。
 
仮想通貨ビットコインが人気を集めるなか、ビットコインが集まっているであろうマイニング事業社や、取引所が狙われる可能性が高くなってきているのではないでしょうか。自分の仮想通貨を自分個人のウォレットで管理することも必要なのかもしれません。
 
 

 
 

韓国で熱狂的ビットコインブーム、世界が注目

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

・韓国の仮想通貨投資ブームが連日海外メディアを賑わしている
・「政府の警告にもかかわらず、子どもまでが無計画に仮想通貨取引に参入している」ほど
・全世界の仮想通貨取引では10~30%を占めるほど、ものすごいブーム

 

 
 
日本でも多くの注目を集める仮想通貨ですが、お隣の国である韓国でも非常にさかんに取引がおこなわれているようです。ビットコインの14%は韓国のウォンで買われているらしく、需要が高いために韓国では最も高い価格で取引されているようです。
 
仮想通貨は経済圏をまたぐブームとなってきています。正体不明のビットコイン生みの親ナカモトサトシが、もともと描いていた世界観どおりではないかもしれませんが、現在ビットコインは多くの人に影響を与えているようです。
  
 

 
 

今日のまとめ

今回もビットコインについてのニュースを取り上げました。いつまでビットコインの価格は上昇を続けるのでしょうか。今後もおたのしみに!
 

 
 
 

2017年12月6日~12月7日のfintech(フィンテック)ニュースまとめ

 

「ビットコインバブルだ!」と大騒ぎする人に言っておきたいこと

現代ビジネス

・通貨の歴史を見てみると…
・ビットコインを支える「信用」
・バブル論争はナンセンス


 

 
 
仮想通貨をお金の本質的な役割や歴史から説明し、仮想通貨のバブル論争はナンセンスではないかという著者の持論が述べられています。『バブルというのは、その商品が持っている理論的な価値を大幅に超えて取引が行われる状態のことを指している。』しかし現在、ビットコインの正確な価値を把握している人はいないことを根拠としています。
 
ビットコインがバブルかどうかは、ビットコインが普及するかどうかで決まるものであり、ビットコインが普及するシナリオとしては円などの法定通貨の価値がなくなってしまったときのために保有する資産としては最適ではないかと考えているようです。
 

 

 
 
 
 

メルカリが”仲間と目標”を重要視するワケ

PRESIDENT Online


・「アマゾンvs.アリババ」に対抗できる日本企業
・「超米国的なコトよりは超日本的なコト」
・仲間とともに目標設定し、仲間とともに目標を実現していく

 

 
 
「アマゾンvs.アリババ」に対抗する新経済圏を創造する日本企業として日本のユニコーン企業であるメルカリ社を紹介しています。そんなメルカリの強みは『仲間と仲間というフラットで新たな関係性から新たな価値を生み出していくところ』だと書かれています。
 
著者は、日本の企業が海外の企業よりも影響力を持つようになるためには相互間の新たなコミュニケーションこそが、大切だと考えているようです。
 
 
 

ゲーム販売のSteamがビットコイン決済を取りやめ。激しい価格変動と手数料高騰のため

engadget

・ゲーム販売プラットフォームのSteamを運営するValveが、ビットコイン決済を取りやめ
・理由は手数料など取引コストの高騰と価格変動が大きすぎることから
・仮想”通貨”としての役割を担いきれなくなってしまえば、その価値もまた見直されるか

 

参照:engadget

 
 
ビットコインでの決済をおこなっていたゲーム販売の会社が、ビットコインの価格変動の大きさと手数の高騰により決済を取りやめたそうです。確かにビットコインの価格変動はおおきく100万円を突破してからも上がり続け、現在は160万円にまでなっています(7日時点)
 
現状では確かに決済のためであるというよりも、法定通貨の暴落の際の資産として保有することや投機が目的で取引されているビットコインですが、今後はどのように発展していくのでしょうか。
 

 

今日のまとめ

今回はビットコインについて、肯定的な意見と否定的な意見を取り上げました。上昇を続けるビットコイン需要も増え続けていますがバブルとして弾けるのか、必要な通貨となるのか、楽しみですね。明日はどのような記事があるのでしょうか、おたのしみに!
 

 
 
 

2017年12月4日~12月5日のfintech(フィンテック)ニュースまとめ

 

モルガンSがミレニアル世代にアプローチ-ロボアドバイザーで訴求

Bloomberg

・モルガン・スタンレーがミレニアル世代を狙ったデジタル投資プラットフォームを導入
・5000ドルから利用できる新たなデジタル投資プラットフォーム導入
・旧来型ブローカーディーラー、次世代とのつながりに望み託す


 

参照:Bloomberg

 
 
金融大手のモルガン・スタンレーが56万円から利用可能のデジタル資産運用サービスを導入したそうです。日本でもロボアドバイザーサービスは注目を浴びていますが、サステナビリティ(持続可能性)やジェンダー・ダイバーシティー(多様性)のようにテーマ性のある投資などの手法を選択することもできるようです。

 
多くの若い投資家は、親との付き合いのある金融アドバイザーではなく、ロボアドバイザーによる資産運用の代行を好むそうです。資産家の子供だけでなく多くのミレニアル世代に通じる部分があるのではないかと感じます。
 

 
 
 

AWSはなぜAIやブロックチェーンに冷たいのか

ITpro


・AWSにて「AI(人工知能)」と「ブロックチェーン」が語られることが少ない
・AWSは顧客へのヒアリングにより人によるサービスを重視している
・現段階のブロックチェーンで、顧客に本当に役立つ製品やサービスを実現するのは難しいと考える

 

参照:ITpro

 
 
顧客視点を重んじるアマゾン ウェブ サービスは製品思考(プロダクトシンキング)の会社であるという姿勢を貫いており、最新のテクノロジーだからといって提供するのではく、本当に顧客の課題を解決するものを提供していきたいと考えているようです。だからこそ、ブロックチェーンなどのように自社が現段階の技術で本当に顧客の課題を解決できると考えられないものに関しては提供を控えているようです。
 
人の仕事が人工知能によって奪われていくのではないかと言われているため、AWSで語られていないことは意外ではありましたが、顧客視点からの現段階での意思決定であると考えると納得です。
 
 

 

 
 

チューリップバブルと類似するビットコイン

アゴラ

・チューリップバブルと、ビットコインの類似点
・チューリップバブルとは
・次第に実態のない取引がおこなわれるようになる点で2つは似ているようにも思われる。

 

参照:アゴラ

 
 
かつてオランダでは先物取引が主流となり、穀物や香料、砂糖や銅、硝石などの先物取引がおこなわれていたそうです。そんな中でも貴族などの一部の収集家によって取引されていたチューリップが値上り、多くの一般の方が値上がりを目的に市場に参入したそうです。珍しい球根などは現実からかけ離れた価格となり、その価格は突然暴落しました。しかし、バブルが弾けたものの実際の経済にはほとんど影響がなかったそうです。
 
価格の急騰と、暴落したさいの経済に与えるであろう影響の少なさから、ビットコインの値上がりはチューリップバブルに似ていると言われているようです。
 

 

今日のまとめ

今回は投資家の視点を意識して、fintech(フィンテック)ニュースを3つご紹介しました。お金の流れがどのようになっているのかを見ることによって、今後の世の中の動きを予想する事ができるのではないでしょうか。仮想通貨に関してもさまざまな捉え方があるようです。明日はどのような記事があるのでしょうか、おたのしみに!
 

 
 
 

2017年12月4日~12月5日のfintech(フィンテック)ニュースまとめ

 

金融市場の「不穏な動き」に備える投資の知恵

東洋経済オンライン

・歴史的なブル相場を続けている
・指標となる上海総合指数が大きく下落
・大切なのは利益確定後のターゲット?
・余剰資金が起こしたバブル崩壊と考えていい
・付和雷同型の投資は破滅を招くかも

 

 
 
緩やかに、金融の相場が上がり続けているなか、金融の相場が下がるのではないかと考えられているそうです。実際に金融市場に相場が下がる動きが見え始めており、そのことを示す事例が紹介されています。そして、相場が下がったときのためにどのような行動を投資家としておこなえばいいかのヒントも示しています。
 
投資をすでにおこなっている人向けの記事ですが、投資家がどのようにfintech(フィンテック)や仮想通貨を認識しているのかを見ることができる内容になっています。
 

 
 
 

ビットコインを「国家通貨」に、ジャマイカで起こった議論

Forbes JAPAN(ヤフーニュース)


・ビットコインを国家の通貨にすべきだという議論が、ジャマイカのテックイベントでおこなわれる
・ロシアは国の仮想通貨「クリプトルーブル(CryptoRuble)」の導入を発表、中国やキルギス続いている
・は既にカリブ諸国でパイロットプログラムを始動させており、ジャマイカ中央銀行にテスト導入を提案中

 

 
 
ジャマイカで、仮想通貨のビットコインを国の通貨にしてはどうかという提案が出たそうです。既にロシアは国の仮想通貨を導入しており、中国などの国もそういった方針をとっています。しかし、すでにある仮想通貨であるビットコインを国のお金にするという話は、斬新な議論としてニュースになりました。
 
提案者のGabriel Abed氏が発言するとおり、仮に、国単位でビットコインを利用することを決めると、決済の効率性は高まり信頼性も担保されます。実生活で利用されるほど浸透すれば、ビットコインの時価総額はさらに上がるかもしれません。
 
 

 

 
 

次の「世紀の空売り」はビットコインか-ヘッジファンドは先物上場待ち

Bloomberg

・ビットコインに「世紀の空売り」が迫りつつある。
・ビットコインは熱狂的なファンがいる一方でバブルだ、詐欺だという人も多い
・CMEは18日に先物取引を開始する

 

参照:Bloomberg

 
 
先物取引とは、あらかじめ決められた期間で決められた価格で商品を売買しようと約束する取引のことだそうです。買った時期と決められた期間の中で売った値段の差額だけを取引するもので、FXなどに代表される方法です。
 
ビットコインにも先物取引が可能になると、仮想通貨の値段が下がったときも利益を得ることができるようになります。こういった取引を空売りというそうですが、ヘッジファンドは空売りのチャンスを求め、先物取引の開始を待っているそうです。
 

 

今日のまとめ

今回は投資家の視点を意識して、fintech(フィンテック)ニュースを3つご紹介しました。お金の流れがどのようになっているのかを見ることによって、今後の世の中の動きを予想する事ができるのではないでしょうか。仮想通貨に関してもさまざまな捉え方があるようです。明日はどのような記事があるのでしょうか、おたのしみに!
 

 
 
 

2017年12月~12月1日のfintech(フィンテック)ニュースまとめ

 

世界初の仮想通貨建て社債、英で登場 利回り10%

Bloomberg

・英ネット企業がイーサリアム建てで発行
・格付け未整備、日本では冷ややかな見方も
・日本に本格的な仮想通貨建て社債が上陸する日はそう遠くなさそうだ

 

参照:NIKKEI STYLE

 
 
社債とは、企業の資金調達の手段の一つです。具体的には、投資家からお金を借り、企業は定められた期間中には利息を支払います。さらに満期となると元本を返却するというものです。その社債の発行を、イギリスの会社が仮想通貨のイーサリアムにておこなったそうです。
 
メリットしては、仮想通貨はブロックチェーンというシステムにて取引記録が記録され通貨の管理もウェブ上でおこなわれるため、人件費が必要ないという点だそうです。「日本企業に対してもイーサリアムやビットコイン建ての社債発行の機会を探りたい」との意見もあり、日本に仮想通貨建ての社債が扱われる日も近いとのことです。
 

 

 

 
 
 

焦点:仮想通貨で資金調達、ICO規制強化が招く「国外脱出」

ロイター


・起業家の多くが、より仮想通貨に寛容で税金の安い場所へとビジネスを移転している
・さまざまな監督機関が、ICOを各自のレンズを通して見ており、完全に見解が一致するのは困難
・ICOを禁止することは愚かだが、何らかの規制か、自主規制の導入は必要

 

参照:ロイター

 
 
仮想通貨を利用した新しい資金調達方法の方法として注目を集めているICOですが、投資家保護のために国ごとに規制が異なります。機会を得たいと考える起業家は、ICOの注目の波に乗ろうと仮想通貨に寛容な場所へと移動する傾向があるようです。
 
投資家にとってはハイリスクハイリターンな投資であるICOに、各国は規制とビジネスの機会とのバランスに関するさまざまな意見を持っているようです
 
 

 

 
 

銀行がアマゾンに敗北するのはいつか? 決済、融資などへ着々と進出の背景

ビジネス+ITプレミアム

・銀行業・商業の統合へと舵を切りはじめたトランプ政権
・アマゾンら米大手IT企業の金融進出計画
・アマゾンやグーグルが「金融制覇」する可能性
・アマゾン銀行の具体的な姿はいつ見える?

 

 
 
アメリカでは、アマゾンなどの大手のIT企業が金融業界へ進出することの方針が固まってきているようです。現在アメリカには規制があり、参入はまだまだ難しい状況ではあるようです。しかし大手銀行の競争相手となりうる他業界からの業界参入を阻むことは、金融危機にすらつながる危険があるとして、IT業界などの参入を求める声は多いようです。
 
消費者の情報を保有するIT企業は確かに金融サービスを進化させる可能性を持っている一方、金融に不可欠な「利用者からの信頼を得る」ことは、かんたんではないとも言われています。アマゾン含めてIT企業からの金融業界参入の動向がはっきりと分かるのは2018年なのではないかと記事では記されています。
 

 

今日のまとめ

仮想通貨やfintech(フィンテック)に関する、規制と可能性のバランスを考えさせられる記事が多いという印象を受けました。intech(フィンテック)により、金融がシンプルに分かりやすくなることは誰もが望むことではありますが、消費者保護のためには規制も必要です。そのバランスをとることは簡単ではないですが、今後調整されてくるのではないかと思います。
 

 
 
 

2017年11月30~12月1日のfintech(フィンテック)ニュースまとめ

 

ノーベル賞の経済学者はビットコインが嫌い-非合法や大恐慌に言及

Bloomberg

・2人のノーベル経済学賞受賞者の両名が仮想通貨を批判
・ビットコインの魅力を「ミステリー映画」に似た筋書きであると例える
・コロンビア大学の教授も社会的に有用な機能を何一つ果たしていないためにビットコインを非合法にするべきとも発言している

 

参照:Bloomberg

 
 
ノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ氏と、もう1人の受賞者であるロバート・シラー氏はが仮想通貨ビットコインに関しての意見を述べているようです。ジョセフ氏は仮想通貨の魅力をミステリー映画に例えて、自分だけが理解できると思い込む興奮があると皮肉っています。ロバート氏は社会的に有用な機能を何一つ果たしていないビットコインを非合法にするべきと発言しています。
 
経済学という立ち位置から見ると、現在の仮想通貨の投機的な盛り上がりには危機感を覚えるのかもしれません。彼らの言うとおり、仮想通貨が本来の目的で使われる事なくいつまでも投機の対象となるのであれば「バブルが弾ける」可能性はあるのかもしれませんね。
 

 
 
 

医療ベンチャーのNAM、ICOで100億円の資金調達へ–AIを使った次世代診療とは

CNET japan


・NAMは2017年12月24日から2018年1月31日までの39日間でICOをおこなう
・国内外から100億円の資金調達を目指すと
・NAMは10月に創業したベンチャー企業、代表取締役社長は25歳

 

参照:CNET japan

 
 
​NAMは、「医療の見地を持った、人工知能に関するエンジニアのプロフェッショナル」を掲げる医療ベンチャーです。仮想通貨を利用する新しい資金調達方法であるICOで100億円の支援を募るそうです。ICOに関する詳細はこちらから見ることができます。発行される仮想通貨は同社のサービス内で利用できるようです。
 
ICOには詐欺まがいなものもあるようですが、若い人が新しい資金調達方法を利用し大きなことを成そうとする様子は心が踊ります。
 
 

 

 
 

AIで過疎地を救う 過疎地連携経済圏構想に取り組むエルブズの挑戦

ASCII

・発想は「過疎地域をコインでつなげて大きな経済圏をつくる」
・株式会社エルブズが高齢者向けの「御用聞きAI」アプリケーションを作成
・社会課題はいち企業だけでは解決できない 「座組み」が成功の秘訣

 

参照:ASCII

 
 
「人工知能と仮想通貨などを利用して過疎地域をつなげて大きな経済圏を作る」という考えを持っているエルブズ社は高齢者向けの「御用聞きAI」アプリケーションを開発したそうです。この御用聞きAIのアプリを軸に、地域内での買い物をできる仮想通貨の「コイン」などの利用も可能だそうです。
 
過疎地域にて、おおきい成果を出すために必ず必要なことは「地域で自走できるようにして行く」ことで、自治体などさまざまな方面の協力体制が大切だと書いています。
 

 

今日のまとめ

11月30日から12月1日にかけてのfintech(フィンテック)系のニュースをご紹介しました。今日も仮想通貨のこれからを考えさせられる記事がたくさんありました。フィンテックを利用して、医療業界や過疎地域を盛り上げようとする動きも出てきているようです。
 
明日はどのようなニュースがあるのでしょうか。お楽しみに!

 
 
 

2017年11月28~29日のfintech(フィンテック)ニュースまとめ

 

楽天が外食企業と提携 事前決済サービス開始へ

NHK NEWS WEB

・楽天、外食企業と提携し、通販サイトで事前に代金を支払い、店舗でスマートフォンで飲食できるように
・ユーザーには楽天のポイントを付与、通販サイトの利用促進も狙う
・ネットとリアル店舗の連携により、互いに集客力を高めあう試み

 

参照:NHK NEWS WEB

 
 
楽天が、牛丼チェーンのすき家などの外食企業と提携して、通販サイトで事前に代金を支払い、店舗ではスマートフォンだけで飲食ができるサービスを30日(本日)からおこなうそうです。事前にECサイトにてチケットを購入し、店に訪れた際はお会計が既に済んでいるためスマートフォンのみで飲食できるサービスだそうです。
 
飲食店、通販サイト、利用者の3者にメリットのあるサービスですが、今後どのように広がっていくのかが楽しみですね。
 

 
 
 

ナスダックはビットコイン先物上場を計画、競合に続き来年に-関係者

Bloomberg


・米ナスダックは仮想通貨ビットコインの先物を来年上場する予定
・仮想通貨市場に参入を試みる主要取引所としては米国で3番目
・導入は早ければ4-6月期の可能性

 

参照:Bloomberg

 
 
アメリカのナスダックが仮想通貨のビットコインを先物を来年に上場する予定だそうです。仮想通貨の盛り上がりに参入の方針を打ち出す取引所が増えており、今回で3番めとのことです。歴史ある取引所が参入方針を打ち出すことにより、さらに仮想通貨の盛り上がりが高まるのではないかという意見もあるようです。
 

 

 

 
 

「ビットコインは100万円突破ぐらいじゃ終わらない」理由を勝者たちが多角的に分析

日刊SPA!

・仮想通貨の投資は、ポテンシャルが高く期待が高まっている
・レンディング』のように金利がもらえるサービスも始まっている
・情報格差が貧富の差に直結するのが仮想通貨の世界

 

参照:日刊SPA!

 
 
仮想通貨の盛り上がりが持続することを肯定する意見を幾つかまとめた記事です。仮想通貨の投資は情報格差がそのまま貧富の差につながるとのことです。この記事内では以下のような理由より今後も、仮想通貨の価値は高まっていくと発言されています。
 
・政府が仮想通貨位をきちんと定義し、取引所の登録制を開始した。ビットコインは“政府公認”である
・アメリカの著名アナリストは更に価格が上がることを予想している
・シカゴの先物取引所での取引が始まり、大手の機関投資家が参入を決めている

 
仮想通貨の値段に関して「上がり続ける」、「バブルであり崩壊の危険がある」双方の意見がありますが、どちらの意見も取り入れながら自分なりの解釈を持つことが大切なようです。
 
 

 

今日のまとめ

29日から30日にかけてのfintech(フィンテック)系のニュースをご紹介しました。今月は、仮想通貨の高騰によりビットコインや他のコインの記事がとても多い印象でした。来月で仮想通貨元年と言われている2017年が終わりますが、仮想通貨の動きからはまだまだ目が離せません。
 
来月はどのようなニュースがあるのでしょうか。お楽しみに!

 
 
 

2017年11月28~29日のfintech(フィンテック)ニュースまとめ

 

焦点:バブルか飛躍的革新か、中銀悩ます仮想通貨

ロイター

・ビットコインなど仮想通貨の急速な普及が各国中央銀行の悩みの種となっている
・日本と中国の仮想通貨の捉えられ方の違い
・近い将来に仮想通貨が現金に取って代わることはないとの見方も

 

参照:ロイター

 
 
各国の中央銀行では相場が仮想通貨が暴落すれば責任を問われるとの懸念を強めており、当局者からは仮想通貨の規制強化を求める声が出る一方で、独自の仮想通貨導入を検討する動きもあるそうです。
 
国によって仮想通貨に対する姿勢は異なり、日本では中国などに対しては寛容な姿勢を見せているものの日本銀行の山岡浩巳氏は近い将来に仮想通貨が現金に取って代わることはないという意見を述べているようです。
 

 
 
 

有事のビットコイン買いは回避も、分裂バブルは続く

ヤフーニュース


・仮想通貨ビットコインの急伸が続いている
・「有事のビットコイン買い」は見送り?
・「分裂バブル」には違和感

 

 
 
仮想通貨の値上がりが続いています。国内の金融事情が大きく変わる際の「有事のビットコイン買い」は仮想通貨の値上がりの要因だと言われており、世界の金融情勢を読むこともトレードで利益を出すための戦略の1つだそうです。
 
ビットコインの送金問題を解決するためにおこなわれる「分裂」騒動も価格を引き上げる要因であると言われていますが記事の著者は、この構造は異常であると述べています
 
分裂によって価格が引き上がる「分裂バブル」は健全ではないと警鐘を鳴らしている記事です。
 
 

 

 
 

ビットコイン取り巻く人にも変化-フード姿減ってプロが会議場埋める

Bloomberg

・リターン10倍で、ビットコインはウォール街が無視できない存在に
・コインデスクがマンハッタンで28日開いた会議は満員御礼状態


 

参照:Bloomberg

 
 
仮想通貨の盛り上がりは日本だけに限られたことではありません。金融の中心地ウォール街でも注目をあびているようで、データ会社コインデスクがマンハッタンで28日開催した仮想通貨会議には、スーツ姿の金融関係者やアナリストらが詰めかけました。
 
興味を持つ人の層もここ数年で大きく変わったようで、イベントの参加者も投資のプロの姿が増えてきているようです。ビットコインのバブルを懸念する声も多いですが、「ビットコインバブルの懸念は大げさ過ぎる。ここからもっとずっと高くなると思う」という意見もあるようです。
 
 

 

今日のまとめ

28日から29日にかけてのfintech(フィンテック)系のニュースをご紹介しました。今回はビットコインに焦点をあてて今後の見通しに関する意見をまとめました。今後、仮想通貨がどのように発展していくのか断言をすることはできませんが、情報の収集は続けていきたいものです。
 
明日はどのようなニュースがあるのでしょうか。お楽しみに!

 
 
 

2017年11月27~28日のfintech(フィンテック)ニュースまとめ

 

米のハイテク業界で嫌われる日本人 そのわけは?

産経ニュース

・米国のハイテク業界で日本の企業は嫌われている
・日系企業関係者の訪問は「視察」や「情報収集」が主体で、事業への具体的な投資話に進まないため
・「『決断しない』日本企業の評判が業界に広まりつつある」

 

 
 
アメリカのfintech(フィンテック)領域を含むハイテク業界では日本企業の訪問はあまり歓迎されていないそうです。その理由として日本の訪問の理由のほとんどが「視察」や「情報収集」であり投資などを求めるハイテク業界の企業からすると時間が取られるわりにメリットが少ないからだそうです。
 
そもそも訪問している人材に投資の決定権がないことが多いため、こういった印象を持たれることは当然といえば当然だそうですが訪れる側と、受け入れる側の会う目的のすり合わせが必要ですね。
 

 

 

 
 
 

三菱UFJが子会社でフィンテックを推進する2つの理由

DIAMOND online

・三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)が「ジャパン・デジタル・デザイン(JDD)」を立ち上げ
・失敗が許されない減点主義の組織体制と、外部のIT人材の採用という2つの問題を解決する狙い
・JDD社長が描く“脱銀行”の戦略

 

 
 
fintech(フィンテック)の波が押し寄せる中、大手金融機関も動きを見せているようです。失敗が許されない減点主義であるためどうしても意思決定が遅くなってしまう体制と、IT人材の獲得が難しいという2つの障壁を乗り越えるために三菱UFJフィナンシャル・グループは外部に子会社を設立し、楠正憲氏を最高技術責任者(CTO)に業界を牽引していくつもりだそうです。
 
外部にイノベーションをおこすミッションを持った組織を切り離すことで、しがらみを抑えつつ潤沢にある資産を事業の運営に投資していく方針だそうです。国内の金融機関が持つ自らフィンテックの領域を牽引したいという強い意志が見えます。
 
 

 

 
 

支払いは顔認証!アリババが作る未来のスーパー

日経ビジネス

・中国の大都市では現金を持ち歩かなくても生活に困ることがない社会が実現している
・ネットとリアルの融合を図るアリババ
・アリババが仕掛ける「現金消滅」は新しいビジネスを生む

 

 
 
中国の大都市では、現金を持ち歩くことはほとんどなくなっているようで、屋台ですらバーコードを読み取る決済方法でスマートフォンで簡単にできてしまうそうです。なかでもアリババ社はリアルとWebでの買い物における垣根をなくすためにリアルの店舗の展開もおこなっているようです。アリババ社が手がけるスーパーでは顔認証で代金が支払えるため、スマートフォンすらも必要ないそうです。
 
顔認証などの代金支払いが一般化すると、利用者からの代金受け取りや店舗の現金管理の工数がへるため、多種多様なベンチャー企業が出てくる土台になっているそうです。
 
 

 

 
 
 

今日のまとめ

27日から28日にかけてのfintech(フィンテック)系のニュースをご紹介しました。今回ご紹介した記事には世界と日本のfintech(フィンテック)事情を比較できる内容が多かったのではないでしょうか。今後の日本のfintech(フィンテック)はどのように発展していくのか、楽しみですね。
 
明日はどのようなニュースがあるのでしょうか。お楽しみに!

 
 
 

2017年11月24~27日のfintech(フィンテック)ニュースまとめ

 

仮想通貨ビットコインが100万円突破

ヤフーニュース

・ビットコインが100万円に突破
・年初と比べ約10倍の価値に
・機関投資家の参入と分裂への期待

 

 
 
11月26日、仮想通貨のビットコインは1BTC(ビットコインの単位)=100万円の大台に乗ったようです。月初11万円だったビットコインは一年を待たずにほぼ10倍になっているという計算になります。ビットコインを含め仮想通貨の急騰はバブルであると言われている一方、さらに投機マネーが流れ込み価格をあげているようです。
 
本来の用途としてではなく、投機目的での売買が盛んにおこなわれているためバブルである可能性はたしかに高いようにも思われますが、記事が述べているとおり、投資をしないことによる機会損失を考える人もたくさんいるようです。
 

 

 

 
 
 

ソフトバンクPepper(ペッパー)で電子マネー決済。三菱UFJニコスが発表 カルビー直営店が第一弾

投信1

・注文の受け付けから決済までを「Pepper」で行えるようにするサービスが誕生
・カルビー直営店であるカルビープラス原宿竹下通り店で12月11日から24日まで
・時間軸次第では当たり前のシーンになっている可能性も

 

参照:投信1

 
 
人がお会計の受付をおこなう必要がなくなってきたのかもしれません。ペッパーがお会計をおこなってくれる「レジ for Pepper」は注文の受け付けから決済までを人を介さずにおこない、日本語、英語、中国語に対応し5種類の電子マネーにも対応しているそうです。
 
今後決済手段の電子化が増える中で、人がお会計をおこなわないシーンは増えてくるのかもしれません。
 
 

 

 
 

中国がネット融資を規制、高金利や「ヌード写真強要」が問題化

Forbes JAPAN(ヤフーニュース)

・中国のオンライン金融企業「Qudian(趣店)」がニューヨーク証券取引所に上場
・中国では以前からオンライン貸付業者の高利子や信頼度審査の甘さなどが問題になっていた
・中国のフィンテック業界では過去2年で不祥事が相次ぐ

 

 
 
fintech(フィンテック)領域で注目を集めている領域が、オンラインでの融資です。中小企業への融資だけではなく中国では消費者である学生や単純労働者など、信用履歴を持たない顧客らに少額融資をおこなっているようです。中国ではこうしたサービスの金利の高さや負債者の増加が問題となっています。
 
そんななか、オンライン融資の企業が女学生らに借金の担保として裸の写真の送信を求める事件も発生し、信頼が揺らいでいるようです。
 
 

 

 
 
 

今日のまとめ

24日から27日にかけてのfintech(フィンテック)系のニュースをご紹介しました。今回ご紹介した記事にはfintech(フィンテック)の可能性を感じさせるとともに、負の側面がすこし見える内容もありました。金融の側面を持つfintech(フィンテック)サービスでは提供をする側のモラルも重視するポイントかもしれませんね。

 
明日はどのようなニュースがあるのでしょうか。お楽しみに!

 
 
 

2017年11月22~24日のfintech(フィンテック)ニュースまとめ

 

アマゾンvs.アリババ、戦略比較で分かるアリババの凄さ

Newsweek

・「商流」「物流」「金流」ではアリババがアマゾンに先行
・アマゾンは政府に敵対的、アリババは米中両政府と良好関係
・「神様」ジャック・マー:アリババの「将」と「法」

 

参照:Newsweek

 
 
Amazon社とアリババ社を比較して、アリババがいかに凄いかを説明した記事です。アリババの急成長は目を見張るものがありますが、その凄さの要因として、決済や実店舗などの実生活と直結するポイントを抑え、政府とも良好な関係を結んでいる点です。さらに、代表のジャック・マー氏は元々「劣等生」であったにも関わらず、今のポジションにまで登り詰めた人物です。彼の「中国をより良くするために」という一貫した態度は、多くの人に「神様」と言われる程の影響力を持っているそうです。
 
中国のfintech(フィンテック)の凄まじさを改めて感じさせられた記事でした。ジャック・マー氏の活躍で影響を受けている日本人も決して少なくはないと思います。
 

 

 

 
 
 

「韓国で稼ごう」…海外の仮想通貨取引所が押し寄せる

中央日報日本語版

・ 日本と中国の仮想通貨取引所が相次ぎ韓国市場に進出している
・韓国の個人の仮想通貨投資需要が高い
・金融当局の規制がなにもなく取引所参入と取引が自由な点も海外の取引所としては魅力

 

 
 
中国と日本の仮想通貨取引所が韓国進出への勢いを強めているようです。韓国は、仮想通貨の規制がなく個人の投資需要も高いようです。特にアルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)への個人投資が盛んであるそうで、そういった点が韓国が外国の取引所から「機会の土地」と認識されている理由だそうです。

 
中国などでは、仮想通貨取引所からのお金の引き下ろしを禁止されているなど、規制が強いそうですが韓国での規制はないそうです。アジアの仮想通貨への注目が高まってきていることが感じさせられるニュースです。
 
 

 

 
 

顔には肖像権がある、では指紋はどうでしょうか?最先端のフィンテック現場で起きている「権利」の問題

JBpress

・「個人情報」は誰のもの?
・どこまでデータの活用を許容するべきなのか
・新技術似関する新しい権利の議論は避けられない

 

参照:JBpress

 
 
ビックデータの活用に注目が集まっています。そこであつまる個人のデータを、かんたんに利用しても良いのかということを問う記事です。フィンテックの技術が広がると、商品の購入情報などもビックデータとして活用される可能性があるそうです。生体認証決済が広まれば、ビックデータとして集約される、指紋などのデータなどの使用をどこまで許すのかということの議論は今後厳しくおこなわれるだろうと述べています。
 
 

 

 
 
 

今日のまとめ

22日から24日にかけてのfintech(フィンテック)系のニュースをご紹介しました。アリババがすすめる中国のfintech(フィンテック)や韓国への仮想通貨取引所への進出、まだまだfintech(フィンテック)で広がる市場は大きいようです。しかし、技術が進歩するにつれ解決しなくはいけない権利に対する議論のあるようです。

 
明日はどのようなニュースがあるのでしょうか。お楽しみに!

 
 
 

2017年11月21~22日のfintech(フィンテック)ニュースまとめ

 

なぜビットコインなのか?仮想通貨投資家の実像

参照元:日経ビジネス

・「バブル」の声があってもお金を投じる理由
・生命保険も解約してビットコインに
・親にも言えない仮想通貨投資

 

 
 
仮想通貨に投資する人が増えているようですが、中には本業となってしまっている人もいるようです。日経ビジネスがいま実際に仮想通貨の投資をおこなっている人に密着し、どういう経緯で投資を初めたのか、仮想通貨の投資に熱中してどのように実生活が変わったのかを取材しています。ここでは、仮想通貨への投資をおこなうことによる負の側面に光をあてています。
 
仮想通貨の投資自体に良いも悪いもないとは思いますが、熱中しすぎる金銭面的で抜け出せなくなってしまう人もいるのだなということが分かる記事です。
 

 

 

 
 
 

仮想通貨「イーサリアム」で資金を集めたスタートアップが出資金4200万円以上を持ち逃げ

参照元:GIGAZINE

・約4200万円もの資金調達を仮想通貨のイーサリアムで得たスタートアップが姿をくらます
・スタートアップ「Confido」は新しい資金調達方法であるICOを利用して資金調達をおこなった
・同社はSNSのアカウント、ウェブサイトを削除。「Confidoは巧妙な詐欺師集団でした」とのユーザーの声も

 

参照:GIGAZINE

 
 
ICOという新しい資金調達方法が日本でも注目を集めています。支援を受けたい企業が、自社のサービスで利用可能な仮想通貨を発行し、その仮想通貨と引き換えに資金を出すという方法です。投資家は、サービスや企業が大きくなった際に仮想通貨の価格変動で儲ける事ができる可能性があるため、積極的な投資をおこなう人もいるようです。
 
しかし、ICOはまだまだ法などの整備がなされておらず、今回のように資金調達を完了した途端に姿をくらましてしまう、もしくは事業に失敗し結果的に、投資をおこなったお金を回収できないというケースがたくさんあるようです。
 
 

 

 
 

「消える職業」公認会計士が人気回復基調のワケ 試験合格者、2年連続で増加の吉報

参照元:現代ビジネス

・2017年の公認会計士試験合格者は1231人と前年に比べて123人増加した
・公認会計士は難しいものの、試験に受かれば食べていけるというものだった
・フィンテックの技術が普及すれば、会計帳簿が正しいかどうかを証明する仕事自体が無くなる可能性もあるため、在り方が問われるようになる。

 

 
 
不人気が続いていた公認会計士の応募者数が増加し、それに伴い公認会計士の合格者も増えたそうです。公認会計士の資格は難しく、受かることは困難でしたが、試験にさえ合格すれば食べていくには困らないという資格だと言われていたそうです。
 
一時期は少なくなっていた資格受験者はまた増加傾向にあるそうです。しかしfintech(フィンテック)の技術が進むと会計の帳簿を改ざんすること自体が困難になるため、真っ先に消える仕事であるとも言われてるそうです。
 

 

 

 
 
 

今日のまとめ

21日から22日にかけてのfintech(フィンテック)系のニュースをご紹介しました。今日は新しい技術に関するネガティブなニュースを取りあげてご紹介しました。
 
便利になっていく技術や仕組みに依存するだけではなく、技術を使いこなせるようにユーザー自体も進歩しないといけないのかもしれませんね。明日の記事もお楽しみに。

 
 
 

2017年11月20~21日のfintech(フィンテック)ニュースまとめ

 

サービス運営2カ月弱での大型イグジット、買取アプリ「CASH」運営のバンクをDMM.comが70億円で買収

参照元:TechCrunch Japan

・DMM買取アプリCASHを買収
・バンクの全株式を取得、子会社化した
・代表の光本氏にはロックアップ(買収先の企業へ残って事業の拡大をする拘束期間)がない

 

 
 
写真を撮るだけですぐに、自らの持つアイテムの買い取り価格が表示される『買い取りアプリのCASH』は、多くの人から注目を集めていました。審査をおこなわずに買い取りをおこなうため、ユーザーの不正などが多発するのではないかという意見もありましたが、バンク側からの発表では不正などはあまりないそうです。サービス開始当初、16時間でユーザーの利用数が膨大であったために一度サービスを停止させたことでも、注目を集めていました。
 
DMMはCASHを運営するバンクのチームを買う感覚で70億円で買収し、代表のロックアップも設けていないようです。
 

 

 

 
 
 

この1年で仮想通貨に関するツイートが急増–ビットコイン急騰と連動して

参照元:CNET Japan

・ツイッターで、仮想通貨に関するつぶやきが増大
・鮮度の高い情報をキャッチできるツイッターは仮想通貨の情報収集に適している
・ブロックチェーンなどの技術に関する呟きも多い


 

参照:CNET Japan

 
 
2017年の仮想通貨の価格の値上がりに伴って、ツイッター上での仮想通貨の呟きが急増しているようです。Twitterの公表したグラフでは、ビットコイン(BTC)の価格が低く推移していた2014年から2016年では、ツイート数は一時増えたものの、低い水準だったそうです。ところが、2017年になってビットコイン(BTC)の値段が急騰すると、ツイートも同じように多くなっているようです。
 
このまま、値段が上がり続けるとツイート数も同じように増え続け、多くの人が認知することになるのかもしれません。
 

 

 
 

「Brave」ブラウザ、YouTuberへのビットコインでの投げ銭が可能に

参照元:ITmedia NEWS

・Webブラウザ「Brave」がアップデート
・広告を出さない代わりにビットコインでYouTuber(YouTubeクリエイター)に“投げ銭”が可能に
・YouTuberを支援したい視聴者は広告表示以外の方法でYouTuberを支援可能に

 

参照:ITmedia NEWS

 
 
ビットコインの利用シーンが増えてきているようです。Webブラウザである「Brave」が、支援をしたいユーチューバーに対してビットコインを送金できるようにアップデートをおこなったようです。「Brave」は広告以外の方法で、コンテンツの投稿者のマネタイズをおこなうブラウザだそうです。
 
先日90万円まで価格が上昇したビットコインですが、こうしたウェブ上での支援やマーケティングでのビットコインの利用は増えてきているようです。今後さらにビットコインの利用シーンが増えることによって、価値が更にあがるかもしれません。
 

 

 
 
 

今日のまとめ

20日から21日にかけてのfintech(フィンテック)系のニュースをご紹介しました。CASHの買収に関しては多くの人が注目を集めています。DMMはフィンテック領域にも積極的に進出しており、今後の関わりがとても気になります。
 
今後もベンチャー企業のfintech(フィンテック)サービスは、大きな企業と提携や買収などにより、広く普及していくことが考えられます。明日のニュースにはどのようなものがあるのでしょうか。

 
 
 

2017年11月16~17日のfintech(フィンテック)ニュースまとめ

 

「銀行消滅」は、こんな順番でジワジワ進行する

参照元:現代ビジネス[講談社]

・相次ぐメガバンクの人員削減方針の発表
・銀行業務はどこまで「置き換え可能」か
・生き残るのは、個人向けサービスへの特化と、ネットを活用した全国展開のスルガ銀行? 富裕層をターゲットにする三菱UFJ信託?

 

 
 
本記事では、銀行の業務として、代替されていくものの順番としては以下のようなものではないかと記されています。
(1) 顧客に接触しない事務処理
(2) コールセンター等の定型的な顧客対応処理
(3) 支店窓口等の定型的顧客対応
(4) 個人向け等の小口ローン
(5) 法人向け融資
 
こうした議論はニュース記事などでたびたび、見ることがありますが「給料の高い」専門職から次第に人工知能などに置き換えられるのではないかとも言われています。順番などに関しては諸説ありますが、現在のままの仕事をいつまでも続けられる人は幸せなのかもしれませんね。また、記事内では銀行が今後取っていくべき戦略は、どのようなものかということにも触れています。

 

 

 

 
 
 

ビットコイン 記者も購入 激しい乱高下に戸惑い

参照元:毎日新聞

・仮想通貨ビットコインを実際に運用してみた
・わずか2日間で20万円も値上がり、その後急落も
・事前の情報収集は不可欠、難解な専門用語も多い

 

参照:毎日新聞

 
 
価格変動の大きさと、運用によって出る利益の多さが注目を集める仮想通貨の運用を実際におこなった記者のコラムです。11月5日にビットコインを購入し、運用をおこなったそうです。運用をおこなったことでの気づきや運用をおこなううえでのトレーダーの心境を記しています。今後、仮想通貨の運用を考える方にとっては非常に参考になる記事です。
 

 

 

 
 

「VALU騒動」から2カ月半、YouTuberヒカルが復帰 —— 所属事務所がコメント

参照元:Business Insider Japan

・VALU(バリュー)騒動の中心人物ヒカル氏が11月18日(土)、復帰
・復帰の目的は?
・11月18日、「批判は気にしない」とツイート

 

 
 
画期的なサービスとして注目を集めているVALU(バリュー)は”企業の株式公開のように個人が擬似的な株式(VA)を発行し資金を調達することができる”サービスです。このサービスを利用して、不当に利益を得たとして多くの批判を浴びて活動を休止していたユーチューバーのヒカル氏が18日に復帰をしたそうです。
 
一時期は、脅迫まがいの批判の声なども寄せられていたそうですが、無事に復帰するということで安心したファンの方も多いのではないでしょうか。
 

 

 
 
 

今日のまとめ

17日から20日にかけてのfintech(フィンテック)系のニュースをご紹介しました。毎日新聞でも、仮想通貨の運用がどのようなものかを実際に運用したコラムが書かれるなど、注目度がわかります。8月から多くの議論を呼んだヒカル氏の騒動も、一旦は収束したようです。
 
今後も新サービスであるfintech(フィンテック)の中には、法の整備が整っていないため多くの物議を醸すことも考えられますが、それを繰り返していくことが発展につながるのではないでしょうか。明日以降のニュースも是非お楽しみに!

 
 
 

2017年11月16~17日のfintech(フィンテック)ニュースまとめ

 

三菱商事、東芝、メガバンク…大手企業を辞めた20代若手社員はどこに消えたのか? 先端テクノロジーに惹かれる若者たち

参照元:日刊SPA!

・就職人気ランキング上位の総合商社や金融業界においても、若手人材の流出が止まらない
・若手優秀層はFinTech系のスタートアップ企業に流れている
・有名企業の名前と年収を捨て、自由度の高いスタートアップに進む若者は、より多くなるのかも知れない

 

参照:日刊SPA!

 
 
fintech(フィンテック)がアメリカで急激に伸びた理由の一つとしては、リーマンショックにより優秀な金融領域に勤めていた人材がIT領域へと流出したという背景があるとも言われています。日本の大手企業の保守的な体質や不自由さに嫌気が差し、自由度の高いスタートアップやベンチャー企業に進む人も少なくないのではないでしょうか。
 
fintech(フィンテック)は多くの注目を集めており、消費者の日常を変えうる可能性もあるとのことで、より優秀な人材が集まる領域となっているのかもしれません。

 

 

 

 
 
 

ビットコインの再分裂回避はどれだけグッドニュースか

参照元:DIAMOND online

・ビットコインが再分裂を回避した
・欠陥通貨になる危険は回避された
・今後のビットコインの可能性

 

 
 
今月にビットコインが分裂する(ビットコインの処理速度を高める)ことによって、ビットコインの価値がなくなってしまうことが懸念されていました。結果として、意見が対立したことにより今回の分裂は延期ということになりました。この記事ではその延期がどれほどビットコインにとって大きいことであったのかを解説しています。
 
また、仮想通貨が一般的に使用されるシーンの可能性についても書かれています。
 

 

 

 
 

小池知事「国際金融都市」構想をPR 訪問先のシンガポールで

参照元:NHK NEWS WEB

・小池知事がシンガポールを訪問
・海外の金融系企業が東京に進出しやすいよう、ビジネス環境となるための法整備などをおこなう方針
・「東京を、世界から人材や資金を引きつける都市にしていくことで、激しい都市間競争に打ち勝っていきたい」

 

参照:NHK NEWS WEB

 
 
東京都の小池知事は東京都を「国際金融都市」とする構想を持っているようです。訪問した海外でもその方針を積極的にPRしているようです。金融をよりシンプルに、分かりやすくするためのサービスであるfintech(フィンテック)はスタートアップやメガバンクを中心に現在国内で注目を集めています。
 
小池知事がすすめる「国際金融都市」が実現すると、現在海外で大きな勢力を持っているfintech(フィンテック)企業が参入してくるのかもしれません。

 

 
 
 

今日のまとめ

16日から17日にかけてのfintech(フィンテック)系のニュースでも今後のfintech(フィンテック)の発展が予想される情報が目立ちました。海外のサービスが参入し、優秀な人材が業界に流れていくことによってさらに市場が盛り上がってくることが予想されますね。
 
fintech(フィンテック)の発展により、どのような未来が待っているのでしょうか。明日以降のニュースも是非お楽しみに!

 
 
 

2017年11月15~16日のfintech(フィンテック)ニュースまとめ

 

「社員要らず」「女房要らず」の時代到来?憧れのトレーダー職もAIに奪われ…

参照元:ホウドウキョク

・給料の高い職種からAIの導入はすすんでいる
・かつて600人だったゴールドマン・サックス証券のトレーダーが、今は2人
・20年程度で米国総雇用者の47%の仕事が自動化される?

 

 
 
fintech(フィンテック)の導入により、わかりずらかった金融に関する様々な事がシンプルになることは、消費者にとっては喜ばしいことですが、働き手に回ると喜んでばかりはいられないかもしれません。
 
ロボアドバイザーと呼ばれる投資を代行してAIがおこなうというサービスがありますが、今までは給料が高く専門性の高いとされていた職種から人工知能に代替されていくのかもしれませんね。

 

 

 

 
 
 

着ぐるみ着ててもOK、アマゾンのレジ無し店舗は開店準備ほぼ万端

参照元:Bloomberg

・米アマゾン・ドット・コムは食料品店「アマゾン・ゴー」を試験している
・レジで支払いをしなくても携帯電話にダウンロードしたアプリで誰が何を買っているのかを判別する
・着ぐるみを着て買い物をしても人物を特定できるらしく、正式なオープンの準備がほぼ整っていると予想されている

 

参照:Bloomberg

 
 
決済領域でもfintech(フィンテック)の導入により自動化が進んでいるようです。人がレジを打たなくてもよくなり、買い物をする人は店に入り商品を持っていくだけで、買い物ができてしまうというお店ができています。
 
手持ちがないということがなくなり、買い物は今以上にかんたんになります。今回の記事では技術的な面においても実現可能な段階にまで来ているということでした。中国などでは既にこういった店が実際にあるようです。
 

 

 

 
 

日本でのICO(新規コイン公開)の現状

参照元:Yahoo! JAPANニュース(NRI研究員の時事解説)

・新しい資金調達方法であるICOに注目が集まっている
・中国と韓国の政府はICOを禁止しているが日本ではまだそのような動きはない
・地方自治体やメガバンク、大学、コンサルティング企業などもICOの活用や制度面での課題を明らかにするため研究会を作る

 

 
 
オリジナルの仮想通貨を発行し、その仮想通貨を資本として支援を求める新しい資金調達方法がICOと呼ばれる手法です。オリジナルの仮想通貨を引き換えに、世界中の人からの支援を募ることが可能であること、仮想通貨の価値が高騰した際の利益率の高さなどから、支援を募る側からも、投資する側からも多くの注目を集めています。
 
しかし、まだその法的な整備はできておらず結果的に詐欺まがいのICOが増えてしまっているようです。それが原因で韓国、中国では既に全面的に禁止されたようですが、日本では可能性を見出され多くの機関から研究会が立ち上がっているようです。

 

 
 
 

今日のまとめ

15日から16日にかけてのfintech(フィンテック)系のニュースでは、便利になってくる未来への期待と、少しの不安が生まれるような記事がありました。他にもジンバブエでの国内の騒動によって一時的にビットコインの価格が高騰するなどということもありました。
 
fintech(フィンテック)の発展により、どのような未来が待っているのでしょうか。明日以降のニュースも是非お楽しみに!

 
 
 

2017年11月14~15日のfintech(フィンテック)ニュースまとめ

 

「金本位制の仮想通貨」って何? ハウステンボスの計画と世界の新たな金融サービス動向

参照元:投信1

・投資市場はリスクを恐れない風潮、リスクヘッジのための金への投資が急減
・長崎のハウステンボス、世界初の「金本位制に基づく仮想通貨」を計画
・金とフィンテックとの融合で新たなサービスが生まれている

 

参照:投信1

 
 
リスクを恐れない投資が増えていることにより、リスクを回避するための投資と言われている金への投資が減少しているようです。そんな中でハウステンボスが金と交換可能な仮想通貨つくることを発表するなど、金とフィンテックをあわせた新しいサービスが多数生まれているようです。
 
ロシアでは、世界初の政府公認の仮想通貨「クリプトルーブル」が生まれるなど、仮想通貨の可能性を感じさせる情報はたくさんありますが、金の持つ信用がフィンテック領域にどう活かされていくのか、気になります。
 

 

 

 
 
 

大手銀の伝統的ビジネスモデルに限界 異業種参入に焦り

参照元:yahoo!ニュース(産経新聞)

・経営環境の悪化が予想され、メガバンクが構造改革に踏み切る
・銀行が独占してきた送金や決済の分野には異業種(ITベンチャー)が参入し焦りを募らせる
・フィンテックによる新しいビジネスモデルの構築、AIを利用した個人向けの融資サービスなども運営をおこなう

 

 
 
ここ最近ではメガバンクの構造改革に関するニュースを見ないことはないと言っていいほど注目を集めています。フィンテックという言葉が生まれた2015年ほどからも銀行は変わっていかなければならないという内容の記事などはありましたが、最近のニュースでは、それがいつか来る未来ではなく、すぐそこまで来ている未来として語られていることが増えています。
 
異業種の金融に関する参入がどのように今後影響を与えていくかは注目です。
 

 

 

 
 

コンビニATMの「消滅」がほぼ確実と言われる理由


参照元:DIAMOND online

・電子決済などの広がりでATM稼働率が下がっている
・ATMの導入費用は安くはないので金融機関は積極的に増やしていない。
・現状コンビニがATMの受け皿であるが、オリンピックにてクレジット決済がより活発になると、更に数が減ることが予想される

 

 
 
fintech(フィンテック)が日本では少し遅れていると言われている理由の中で、日本人の現金信仰やATMがたくさんあることにより、中国などにくらべて不便さを感じることが少ないからであるという意見があります。
 
本記事のように、東京オリンピック、パラリンピックにて訪れる外国人のためにクレジットカードの決済が可能な店舗が増えて、ATMの稼働率が低下すると、本当に消滅する可能性もありそうです。そうなると必然的にfintech(フィンテック)による決済がより進むのではないでしょうか。

 

 
 
 

今日のまとめ

14日から15日にかけてのfintech(フィンテック)系のニュースでは、fintech(フィンテック)の一般生活への浸透が不可避であることを思わせる記事が多い印象を受けました。2020年のオリンピック・パラリンピック時に、日本はどのような国になっているのでしょうか。楽しみですね。
 
明日以降のニュースも是非お楽しみに!

 
 
 

2017年11月13~14日のfintech(フィンテック)ニュースまとめ

 

3メガ急ぐコスト競争力強化 3.2万人分業務削減、異業種参入に危機感

参照元:Sankei Biz

・3メガバンクが(マイナス金利などの)厳しい外部環境の下、コスト競争力の強化が急務に
・日銀、金融機関の店舗や従業員の数が多すぎることが収益力低下の要因と指摘
・「フィンテック」を駆使し、人員削減や店舗の改革を進めていくことを本格化する方針

 

参照:Sankei Biz

 
 
銀行業務の業務効率化は連日、金融系のニュース記事にて大きく取り上げれられている内容ですが、店舗の立地や銀行の今後の注力業務方針など具体的な方針が書かれた記事です。
 
マイナス金利(銀行にお金を預けると利子がもらえるどころか、取られること)などの外部要因により金融機関が在り方を大きく変えなければならない状況が確実に来ている、ということが記事から読み取ることができます。
 
そして、今まで生活に紐付いていた銀行が変わる方法として利用するfintech(フィンテック)は、今まで以上に一般の人の生活に浸透していくことは確実になってくると思います。
 

 

 

 
 
 

5年後には仮想通貨が主要な決済手段になる、著名投資家の見方

参照元:yahoo!ニュース(Forbesjapan)

・ベンチャーキャピタリストのティム・ドレイパー(Tim Draper)氏が仮想通貨について言及
・「今から5年も経てば、既存の政府の通貨を使う人間はバカにされるようになるだろう」と発言
・仮想通貨は人々の暮らしに浸透していくことに賛成する人は多いものの決済手段として浸透するかには疑問の声も

 

 
 
仮想通貨について、著名なベンチャーキャピタリストでスカイプやテスラ、ツイッターの初期投資家でもあるティム・ドレイパー氏が仮想通貨の決済手段としての可能性を語りました。
 
投資家には先を見通す力が必要ですが、ティム・ドレイパー氏自身、2014年に約23億円分のビットコインを購入し、今は資産を約243億円と10倍近くに増やしているようです。国境に縛られず、通貨の効果の手数料なども少ない仮想通貨に決済手段としての可能性に関する見解を述べました。
 
ビットコインに代表される仮想通貨に対する注目は、もはや特定の領域のみに限られたものではなくなっているのかもしれません。ビットコインなどのトレードをおこなう方の中には、決済手段としての仮想通貨の浸透に関しては疑問視する方もいるようですが、仮想通貨がより注目を集めていくことは、確実になってくるのではないでしょうか。
 

※フォーブスジャパンの記事ですが、会員登録の必要がなく閲覧できるヤフーニュースのリンクを利用しています

 

 

 

 
 

金融行政方針に見るフィンテック関連法整備の姿


参照元:yahoo!ニュース(NRI研究員の時事解説)

・金融庁がさらなるフィンテック関連法整備を検討
・決済がネット事業者らも金融機関と同じ法律、条件のもとでサービスを提供できるようになる
・今回の金融行政方針では、「フィンテックによる金融イノベーションの促進を通じて、利用者利便の向上や企業の成長力強化を実現し、我が国経済・金融の発展につなげていくことが重要である」と、意欲的な方向性が示されている。

 

 
 
fintech(フィンテック)の促進を進める追い風は、行政からも吹いているようです。金融庁が決済などの分野に関して、インターネット事業者も金融機関と同じ法律、条件の中でサービスを提供できるようにする法整備を検討しているようです。
 
現状では、新しいfintech(フィンテック)サービスなどは金融機関と提携することによりサービスの拡大をおこなうことが多いですが、この法整備がなされると、今後より金融機関とfintech(フィンテック)サービスの事業者との提携が進む、もしくはぶつかり合うことも考えられます。
 
消費者には、より使いやすく分かりやすい金融サービスが増えることが期待できそうです。

 

 
 
 

今日のまとめ

13日から14日にかけてのfintech(フィンテック)系のニュースでは、fintech(フィンテック)が今後かならず一般の方の生活に根付いていくということを確信させるようなニュースが多い印象でした。
 
明日以降のニュースも是非お楽しみに!

 
 
 

2017年11月10~13日のfintech(フィンテック)ニュースまとめ

 

韓国金融業界の専門性が低迷! AI導入待ったなしで阿鼻叫喚もうすぐか

参照元:ハーバービジネスオンライン

・「AIに仕事を取られる」と焦りを感じているのは、日本だけではなく韓国もおなじ
・韓国の銀行、証券会社、保険会社職員の専門性が低くなり、代替可能な仕事に近づいている
・日本の大手金融機関も人では対応できない、24時間体制などを検討しており、人工知能による業務効率化を目指す方針

 

 
 
日本のメガバンク3行が業務の効率化のために人工知能に現在人がおこなっている業務を代行させるということを検討しているというニュースは先日大きく報じられていましたが、人工知能に人の仕事が代行されていくという時代の流れは隣国の韓国でも同様なようです。
 
人工知能への業務代行の理由として、外部的な要因から現状の銀行の体制では、業績が急速に悪化しているからだそうです。業務効率化のための人工知能の導入ですぐに従業員を解雇することはないそうですが、本当に専門性を持っている仕事でないと、人工知能による代行が進む中、いまの仕事をずっと続けられる人は少ないのかもしれませんね。
 

 

 

 
 
 

“リーマンショック直撃”経てスマホ決済にかける32歳の「突破人生」 —— Origami代表 康井義貴

参照元:Business Insider Japan

・「Origami」代表の康井 義貴氏(32)の紹介記事
・キャッシュレス、カードレスで自在にお金が動いていく〈未来型の〉銀行をめざす
・康井氏の強みを問うと、「『これをやりたい!』という絵が明確にあることじゃないかな」

 

 
 
fintech(フィンテック)の領域では、ビットコインやロボアドバイザーなど注目をされている領域が多いですが、決済領域も大きく注目を集めています。リーマン・ブラザーズに入社し、リーマンショックを経験した康井氏のめざす世界観や自信の強みが読み取れる記事になっています。
 
fintech(フィンテック)の領域を引っ張っていくリーダーがどのような人なのかを知ることができる記事です。
 
 

 

 
 

冬のボーナス37万円で全部買ってお釣りがくる株主優待銘柄10選

参照元:ZUU online

・冬のボーナス時期が近づいている
・株主優待を期待して株を買うのも良いかもしれない
・10銘柄の株主優待を紹介

 

参照:ZUU online

 
 
株を始める人のさまざまですが、魅力的な株主優待を目的に株主デビューをすることも良いのではないでしょうか。株による資産運用は日本ではまだまだ特定の人にしかおこなわれていませんが、fintech(フィンテック)のサービスにより、シンプルに、分かりやすい投資の方法が出てきている中で今後多くの人が投資家となっていくこともあるのではないでしょうか。

 

 
 
 

今日のまとめ

10日から13日にかけてのfintech(フィンテック)系のニュースでは、銀行や行政に関するニュースや季節などに関連するニュースが多く見られました。先週ではトランプ大統領が訪日するなど多くのニュースがありましたが、今週はどのような動きがあり、fintech(フィンテック)に関わってくるのでしょうか。今週も日々ニュースを更新していきます。

 
 
 

2017年11月9~10日のfintech(フィンテック)ニュースまとめ

 

中国のO2Oを変革するブロックチェーン、暗号通貨はPokémon Goになる

参照元:THE BRIDGE

・ブロックチェーンが利用可能な領域はもはや金融だけではない
・偽造製品が多い中国では、製品に独自のIDを割り当て、産地がどこかがわかるようにする企業がある
・アプリ内に表示されるある場所に行くと、現金と交換できる仮想通貨をもらえるという集客方法をとる広告システムも存在する

 

参照:THE BRIDGE

 
 
仮想通貨によく利用されているシステムであるブロックチェーンとは、データを一つの大きなパソコンで記録するという従来の方法ではなく、世界中のパソコンで分散して記録し合うという技術です。
 
ブロックチェーンは、いまや金融関係だけでなく多くの領域で利用されているようで、中国の特に進んでいる企業の例をこの記事では2つ取り上げています。製品の製造過程や本物かを理解できるようにするサービスや、ポケモンゴーのように特定の場所に行くことにより得をするとうことで広告に利用するシステムもあります。日本でもこういったサービスは実験的には増えてきているようです。

 

 

 
 
 

盛り上がりを見せる「レンディング」–海外で普及が進むFinTechサービスの今

参照元:CNET japan

・フィンテックの中でもレンディング(融資)の領域について日本で話題に上ることは少ない
・貸し手と借り手をネットでつなげる「マーケットプレイスレンディング」は独自の形になっている
・自社のBSを利用する「バランスシートレンディング」の可能性

 

参照:CNET japan

 
 
fintech(フィンテック)では、日本では家計簿アプリなどが注目を集めていますが、海外ではネット上で知らない人同士がお金の貸し借り(融資)をおこなうレンディングが大きな注目をあつめ、市場の規模を広げているそうです。
 
日本におけるレンディングの分野の発展はまだまだ未発展だそうですが、大きな可能性があることも確かなようです。海外と日本では微妙に法律が違うなど、若干モデルが違うようなので、仕組みを理解していれば新しいサービスが出てきた時に理解しやすそうです。

 

 

 
 

マネックスが仮想通貨売買サービスを今年度中に開始する理由、松本社長に聞く

参照元:DIAMOND online

・マネックスがビットコインを始めとする仮想通貨の売買を開始する
・マネックスいわく「第二の創業」
・変わりゆく金融の仕組みを待つのではなく自分たちが“主語”の一つとなることが大切

 

 
 
仮想通貨領域に関して、大手IT企業や、金融企業の参入が増えているようです。こちらの記事ではマネックス社が取引所として参画する理由と方針などにインタビューをした記事です。
 
大手企業の参入は、仮想痛領域やfintech(フィンテック)領域への注目度と期待値が見うけられます。大手が動けば制度などもしっかりと整備されていくのではないでしょうか。

 

 
 
 

今日のまとめ

昨日のビットコインの分裂に関するニュースも多く見受けられましたが、今日はどちらかというとfintech(フィンテック)への可能性を感じさせるような記事が沢山あった印象をうけました。明日以降はどのような情報が出てくるのでしょうか。ぜひ御覧ください。

 
 
 

2017年11月8~9日のfintech(フィンテック)ニュースまとめ

 
 

MITメディアラボの伊藤穣一氏、ICOについて注意喚起【フィスコ・ビットコインニュース】

参照元:MONEY VOICE

・伊藤氏がICOは理解が充分でない人々からお金を吸い上げてしまうシステムになるのではと注意喚起
・本来投資してもらうべきでない人々にも、利益目的で興味も引いてしまう可能性がある点を指摘
・仮想通貨は利益に走りすぎていると考えつつも、技術には可能性を感じている様子

 

参照:MONEY VOICE

 
 
ICOとは、仮想通貨を利用した新しい資金調達の方法です。企業が新しいチャレンジをおこなう際に、企業が発行する仮想通貨を投資家に購入してもらうことによって資金を募ります。投資家は購入した企業の仮想通貨の価格の変動により儲けることが可能です。
 
ICOは今非常に注目を集めている資金調達方法ですが、MITメディアラボの伊藤穣一氏は各企業が発行する仮想通貨を充分に理解せずに投資する人からお金を吸い上げるシステムになる可能性や、利益だけの目的で仮想通貨を買う人が増えることにより、資金調達の目的を見失ってしまうのではないかと懸念しているようです。

 

 
 
 

ビットコインが最高値 「セグウィット2x」への分裂を断念

参照元:日本経済新聞 電子版

・仮想通貨ビットコインが過去最高値を更新した
・ビットコインの価格の下落を生む可能性を懸念されていた「セグウィット2x」への分裂を断念
・原因は反対する派閥を説得できなかったこと

 

 
 
仮想通貨のビットコインの処理速度を改善するための方法として、提案されていた「セグウィット2x」は結果的にビットコインの価格の低下を招く可能性があると言われており、反対派と賛成派に意見は対立していました。
 
結果的に、「セグウィット2x」を今月の16日(19日)におこなうことが半ば強引に決まったとされていたため、どうなるかを多くの人が見守っていた中、反対派との合意形成が取れなかったことを理由に「セグウィット2x」を断念する方針になったそうです。
 

 

 
 

 

拡大するビットコインの時価総額 国内では「トヨタのみ」大きい

参照元:zuu online

・国内のメガバンクグループの時価総額をビットコインが上回った
・スタバ、ナイキをも上回り、次なるターゲットはマクドナルド
・誰もが知るグローバル企業の時価総額にも引けをとらないほどの市場価値になっている、この勢いはどこまで続くか

 

参照:zuu online

 
 
仮想通貨の市場価値が、先日過去最高値を更新しました。様々な懸念材料はあるものの、その市場規模は14兆円にまで増大し拡大の一途を辿っています。日本の名だたる有名企業の時価総額の倍ほどにまで大きくなった市場規模に勝る時価総額を持つ企業は、ついに国内ではトヨタ自動車(約23兆6697億円)のみになってしまったようです。
 
国外で比べてみても、同規模の時価総額を持つのはマクドナルドやボーイングなどですが、これらを超える日も近いのではないかと言われています。
 

 

 
 

 

今日のまとめ

bitcoin(ビットコイン)の価格が大きく変動するという可能性から、注目を集めていた「セグウィット2x」に関する最新情報が出たということもあり、今日は、ビットコインに関するニュースがとても多い印象を受けました。
 
様々な問題は今後も出てくるとは思いますが、bitcoin(ビットコイン)の価格がどこまで上がるのか、そしてどれほど日常生活に浸透するのか気になるところですね。明日の記事まとめも、ぜひ御覧ください!

 
 
 

2017年11月7~8日のfintech(フィンテック)ニュースまとめ

 
 

2017年に入って646%上昇! ビットコインの「バブル」は他のバブルとは違う

参照元:BUSINESS INSIDER JAPAN


・かつてバブルだった業界株価とビットコインの値上がりを比較
・ビットコインの価値上昇が爆上がり!2017年の1月からの10ヶ月で646%
・ビットコイン価格の上昇と住宅価格の上昇には大きな違いがある

 

 
 
かつてバブルだったとされるテクノロジー領域、住宅建築業界、バイオテクノロジー領域の株の値上がりとビットコインの値上がりを比較しています。
 
住宅業界の株価が急降下した際には、多くの人が住む場所を失うことになったそうですが、ビットコインの価格が急降下しても(利用者が限られているため)、経済全体に与える打撃はさほど大きくないだろう。という記事の主張は、ビットコインがまだまだ実社会で利用される通貨ではなく、儲けるための投機手法だとみなされていることが見て取れます。

 
 

 
 

銀行大リストラ時代 中小企業は貸し渋りに備えよ!(前)(後)

参照元:Net IB NEWS


・今後3~10年でメガバンク3社はIT化で合計3.2万人分の業務を削減を予定
・リストラ対象は銀行の窓口などの内勤事務の人になるのでは?
・銀行業務がIT化すると貸し渋りが予想される、フィンテック企業がその代わりを務めるかもしれない

 

参照:Net IB News

 
 
10月末に報じられていたメガバンク3社の三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、みずほフィナンシャルグループそして三井住友フィナンシャルグループが打ち出した大規模な人員削減方針から今後の金融業界を予想したニュースです。IT企業が銀行のサービスの代わりをするようになる日が来るかもしれません。

 
 

ソフトバンク・ビジョン・ファンド、20社に平均1000億円を投資

 

参照元:BUSINESS INSIDER JAPAN


・ソフトバンクは半年間で20社を対象に、平均で1000億円規模の投資をおこなった
・一方でソフトバンクは2017年5月、総額で10.4兆円の出資を得ている
・同社は最大3.1兆円の出資を検討しており、投資領域は、IoT、ロボット、AI、Eコマース、ライドシェア、フィンテック/決済、医療の7領域

 

 
 
ソフトバンクは、IoT、ロボット、AI、Eコマース、ライドシェア、フィンテック(決済)、医療の7領域に3.1兆円の出資を検討しており、中国の保健領域の企業、インドの電子決済の企業が検討に入っているそうです。医療と並び投資対象として検討されているfintech(フィンテック)にはソフトバンク社長の孫正義氏が大きな期待を感じていることを表しています。

 

 

 

 

ハウステンボス、独自の電子通貨「テンボスコイン」を使った決済システムの実証実験を開始すると発表

参照元:新電力ネット運営事務局


・長崎県のテーマパーク、ハウステンボスが支払いに電子通貨を使う実証実験を開始
・「テンボスコイン」をチャージすることで、現金を使わずにハウステンボス内で食事や買い物が可能に
・将来的には、円やドル、ビットコイン等と両替可能にし、金とも交換できるようにする

 

 
 
以前も指紋認証による買い物ができるシステムの実証実験をおこなうなど、決済に対しての取り組みに活動的なハウステンボスが、今回は電子通貨の実証実験をおこなうそうです。従業員が使うことから実験を始めるそうですが、将来的には金本位制に基づく(金といつでも交換可能)な仮想通貨にすることを目指しているそうで、1トンの金(約50億円相当)をすでにもっているそうです。

 
 

 

那須信用組合とコイニー、フィンテック地方創生パートナーとして提携

エキサイトニュース


・日本に来る外国人が増えており、決済インフラの整備に注目が集まっている
・地方銀行とフィンテックサービス、地方自治体の連携が進んでいる
・栃木県は那須信用組合、コイニー社と連携して県内の施設で現金以外の支払いができる環境を整えていく

 

 
 
栃木県のように地方銀行とfintech(フィンテック)サービス企業と連携して、支払いの便利さから地方の活性化をしていこうと考えている県が増えてきたのではないでしょうか。2020年にあるオリンピックに向けて確実に外国人の方の訪問が増えていく中で、どのようにすれば多くのお金を落としてくれるのかは、非常に重要な問題だと思います。

 

 

 

 

 

まとめ

11月7日~8日のお金とテクノロジーに関するニュースを5つご紹介しました。
 
ハウステンボスが1トンの金(約50億円相当)を持っているということには驚きですね。お会計の方法すらもエンターテイメントに成りうるのかもしれません。明日はどんなニュースがあるのか、是非ごらんください!
 


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佐野 祥貴

佐野 祥貴

新卒で入社した企業の出資先であるベンチャー企業に入社1ヶ月で出向、事業の立ち上げ、Web広告の営業、広報活動などを経て、finte編集部にて活動。全くの初心者にも知見のある方にも、わかりやすく、おもしろいフィンテックとの出会いをWebを通じて届けることができればと考えています。

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