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「知らなきゃ損!」仮想通貨の税金・確定申告まとめ【完全版】

 
こんにちは!finte編集部です。
 
1ビットコイン(BTC)の価格は2018年1月25日時点では、約125万円の高値で取引されていますが、2016年の12月などでは1ビットコイン(BTC)約8万円で取引されてました。
 
もし当時1ビットコイン(BTC)を購入して今まで保有していたとすると、約117万円の利益が生まれています。現在の価格は下記のとおりです。
 
ビットコイン price

 
 

「儲かった!」と喜んでいても、儲かった分だけ多額の税金がかかり、実際は儲かった金額をすべて自分の資産にすることはできません。さらに面倒なことにビットコイン(BTC)で利益を得た場合は自分で確定申告の手続きをしなければいけません。
 
ビットコイン(BTC)の投資をおこなっている方の中には、一つのウォレットではなく多数のウォレットで管理していたり、取引所も複数使用しているという場合もあり、どのように支払わなければいけない税金を計算するのに苦労することも多いようです。
 
今回はビットコイン(BTC)を例に仮想通貨で利益を得た場合に必要な確定申告の方法と、オススメ税金計算サービスを初心者にもわかりやすいように紹介します。
 
仮想通貨の購入や取引は、国内の取引所であるbitflyer(ビットフライヤー)やbitbank(ビットバンク)などの取引所で購入が可能です。
 
 

【目次】
仮想通貨・ビットコインなどで得た収益の確定申告とは
仮想通貨の税金計算!確定申告にいかなければいけない人の職業別目安は?
仮想通貨で得た収益の確定申告方法
仮想通貨の税金を払ったばかりに損失?税金を払って損をするケースも
仮想通貨の税金から逃れる方法ってないの?節税方法
仮想通貨の税金計算・確定申告に役立つ、オススメ無料サービス・ツール・アプリ
仮想通貨の税金計算・確定申告に役立つ、オススメ有料サービス・ツール・アプリ
仮想通貨の税金について質問QA
まとめ

 
 

仮想通貨・ビットコインなどで得た収益の確定申告とは

以前まではビットコイン(BTC)得た利益は消費税に含まれていましたが、今年の9月からビットコイン(BTC)で得られた利益に対する税金は、FXや株式投資などと同じ分類である「雑所得」として処理されることになりました。
 
雑所得に含まれることが決まり、儲かった金額が高くなればなるほど多額の税金を支払わなければいけなくなり、一概に利益を喜べないということがビットコイン(BTC)などの仮想通貨投資家の頭を悩ませました。
 
以前からFXや株式投資などをしている方であれば税金の申請に慣れているかもしれませんが、ビットコイン(BTC)などの仮想通貨に投資をしている方の中には「投資することさえも初めてだ」という場合も多いようです。そもそもビットコイン(BTC)で得た利益に対して税金を支払わなければいけないということも知らない人もいるかもしれません。
 
これからビットコイン(BTC)を例に、税金申請に必要なステップを説明します。
 
 

そもそも確定申告とは何か

確定申告とは、毎年1月〜12月までの1年間で得たすべての所得を計算し、国に支払う税金を申告・納税しなければいけない手続きのことです。
 
確定申告では1年間に得た所得を計算し納税額を計算しますが、確定申告前に源泉徴収の形で税金を徴収されている場合や、予定納税という形で税金を前払いしている場合などもあります。
 
 

ビットコイン(BTC)の確定申告をおこなわなわないと捕まる?

ビットコイン(BTC)の利益に対して確定申告をしなければ脱税で捕まるのか?という疑問も出てきますよね。税金を納めないと何かしらの罰則がなければ、脱税する人が増えてしまうのでもちろん納税していない場合には罰則があります。
 
 

確定申告をおこなわない罰則として課される税金とは

ビットコイン(BTC)の利益に対して確定申告をしなければ脱税になります。脱税と言われても具体的にどのような罰則が課されるのか知らない方もいると思います。
 

【脱税になった場合に罰則として追加される税金】
 
延滞税
納税しないといけない日から、納税を延期して納める日までに、納税の遅延料として7.3%~14.6%が課されます。納税が遅れた金額が大きければより多いの税金を支払わないといけなくなります。
 
脱税という罪(税法)
所得税法、法人税法などの各税法に基づき「5年以下の懲役」または「500万円以下の罰金」(両方併科有り)に処せられます。
 
加算税
納税していないことを自己申告せずに、税務署にから通告を受けた場合に、罰則として加算される税金のことです。加算税の中には、「過少申告加算税」、「無申告加算税」、「不納付加算税」、「重加算税」などがあり、一番重い「重加算税」は本来納めるべきだった税金の35%~40%を追加で課せられます。

 
 

確定申告の対象者とは

ビットコイン(BTC)投資家のみならず確定申告はおこなわなければいけない場合があります。どんな人が確定申告対象者であるかまとめてみました。
 

➀給与収入が2,000万円を超える人
➁給与所得以外に副収入があり、その所得だけで20万円を超える人
➂2か所以上の会社から一定額の給与を得ている人
➃同族会社の役員やその親族で、会社から支払われる地代、貸付金の利子等による所得が発生する人
➄個人事業主の使用人などで源泉徴収が行われていない人
➅「退職所得の受給に関する申告書」を提出せずに退職金を受け取り、税率20%の源泉徴収された人で、源泉徴収税額が正規の税額よりも少ない人
➆被災者において、災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や税金の還付を受けた人

 

 

仮想通貨で利益を得た人は①や②に当てはまることが多いため、確定申告をおこなう必要があります。ビットコイン(BTC)の利益は、「雑所得」もしくは「譲渡所得」として確定申告するが一般的だそうです。
 
 

雑所得

ビットコイン(BTC)にかかる税金は雑所得に分類されます。雑所得には、株式、FX、仮想通貨の売買利益、さらにアフィリエイト報酬、転売によって得た利益などが該当します。よってビットコイン(BTC)で利益を得た場合は、購入してから売却した時の差額である利益額に応じて税金を支払わなければいけません。
 
雑所得は1月〜12月の1年間で、ビットコイン(BTC)などの仮想通貨投資による利益が20万円を超えた場、翌年の2月15日から3月15日の間に確定申告をしなければなりません。しかし1年間のビットコイン(BTC)による利益が20万円を超えなければ税金を支払う必要はなようです。
 

ビットコイン(BTC)が雑所得に入る場合の例
・ビットコインを売買して得た
・ビットコインをほかの仮想通貨に投資して増やした
・マイニングをして報酬として得た

 

 
 

譲渡所得

譲渡所得は50万円以下の利益には課税されません。譲渡所得全体が50万円を超えた際に税金を収める必要があるため、仮想通貨以外にも譲渡された所得がある場合には、その譲渡されたすべての所得を合算して50万円を上回るかどうかを確認する必要があります。
 

ビットコイン(BTC)が譲渡所得に入る場合の例
・給料の支払いとしてビットコインを得た
・人から譲り受けた場合

 
 

仮想通貨の税金計算!確定申告にいかなければいけない人の職業別目安は?

 
仮想通貨での利益に対する税金の計算に関して、インターネット上で出ている情報が必ず自身にも当てはまる訳ではないようで、もらっている所得や待遇(被扶養者かどうかなど)によって納税額は異なるようです。
 
基本的に仮想通貨による所得も含めた雑所得が20万円を越えると、基本的に確定申告をおこなう必要があると考えておいた方がいいでようす。たとえば、サラリーマンなどの会社員の方は、雑所得+給与所得の計算によって確定申告の有無を考えます。
 
仮想通貨の利益は雑所得の税金を支払うだけではなく、すべて合算した所得にかかる所得税にも影響を与えますが、一概に雑所得がいくらだから、○○円の税金を納めなければいけないということは言えないようです。
 
状況により納税額は一人一人違う場合があるため、税務署に直接相談することが一番いいと思います。とはいえ、「自分が確定申告しなければいけないのかどうかもわからない」場合もあると思います。
 
これから給与所得者、被扶養者、個人事業主の大きく3つのパターンに分けて、どこが増えると、他のどのような税金にも影響するのかなど例を取り上げて説明していくので、一つの目安にしてみて下さい。
 
 

サラリーマン(給与所得者)の事例

普段は会社員として働いていている方で、仮想通貨による利益がある人はここに該当するかと思います。会社員の方の場合は、会社が年末調整をしてくれるので、自ら確定申告をおこなう必要はありませんが、20万円以上の副収入(雑所得)がある場合は、本業の給与所得と副収入(雑所得)を合算して、確定申告をし改めて所得税の計算をし直すことが必要となります。
 
 

会社員としての収入のみ+雑所得に含まれる利益が20万円以上の場合

給与所得者の場合はメインの給与とは別で、副収入が20万円以上ある場合は雑所得として確定申告をしなければいけません。さらに雑所得は、20万円を超えた金額が多くなればなるほど、5%〜45%の所得税率上がります。(*所得税とは別で確定申告後に住民税10%も支払う必要がある)
 
サラリーマン、会社員の方が注意するべきことは、最終的に給与所得+雑所得の合計である総所得に対して、所得税がかかるのでメインのお給料にも影響を与える可能性があります。個人で異なるので、気になる際は一度税務署にご相談ください。
 

【サラリーマン(給与所得者)にオススメの仮想通貨税金に関する記事】
丸の内OL玲奈の仮想通貨投資日記|仮想通貨にかかる税金の確定申告のやり方超まとめ!

 
 

 

被扶養者(主婦や学生)の事例

被扶養者とは法律等で決まっている、一定の条件を満たした被保険者の収入によって生活している方のことです。たとえば、一家の家計を支えている世帯主に扶養されている、学生や主婦などがこれに当たります。
 
通常は被扶養者であることにより、大きく給与所得控除基礎控除の2つの控除を受けることができます。仮想通貨による収入は「雑所得」に含まれ、雑所得は基礎控除に含まれます。
 
 

被扶養者である主婦(給与所得なし)+雑所得に含まれる利益が20万円以上の場合

被扶養者である専業主婦の方の場合は、仮想通貨などの「雑所得」には38万円の基礎控除があるので、基礎控除を受けられるものに該当する所得は38万円以内であれば確定申告をおこなう必要はありません。
 
 

被扶養者である主婦(給与所得あり)+雑所得に含まれる利益が20万円以上の場合

被扶養者でありパートなどで所得がある場合は、給与所得控除がが65万円あるので給与所得が65万円以内、仮想通貨などの「雑所得」には38万円分の基礎控除が適応されるので、基礎控除を受けられるものに該当する所得は38万円以内であれば確定申告をおこなう必要はありません。
 
 

被扶養者である学生(給与所得者)+雑所得に含まれる利益が20万円以上の場合

主婦の場合同様、被扶養者である学生の方の場合も仮想通貨などの「雑所得」には38万円の基礎控除があるので、基礎控除を受けられるものに該当する所得の合計が38万円以内であれば確定申告をおこなう必要はありません。
 
もしアルバイトをしているのであれば、給与所得控除が65万円なので給与所得が65万円以内、仮想通貨などの「雑所得」には38万円基礎控除が適応されるので、基礎控除を受けられるものに該当する所得が38万円以内であれば確定申告をおこなう必要はありません。
 

【被扶養者(主婦や学生)の雑所得に関する記事】
エネルギーブログ|学生のFXにおける税金・確定申告・扶養控除まとめ

 
 

個人事業主(フリーランスなど)の事例

個人事業主の場合も、仮想通貨での所得は雑所得として処理します。サラリーマンの方と違う点として総所得が増えると、翌年の国民健康保険料に大きく影響がでるという点です。どれぐらい影響するかは、それぞれの所得などにより個人差があるため、税務署にご相談されることをオススメします。
 
確定申告の必要性がある方のために、以下からは仮想通貨で得た収益に関する確定申告の方法を説明していきます。
 
 

【個人事業主にオススメの仮想通貨税金に関する記事】
貯金1000万円を仮想通貨に換えた男のブログ|個人事業主は仮想通貨で儲かった後が要注意「国保税」もヤバイ

 
 

仮想通貨で得た収益の確定申告方法

ビットコイン(BTC)などの仮想通貨投資で得た利益を確定申告するための必要なステップを紹介していきます。
 
 

ビットコイン(BTC)などの仮想通貨投資による利益の確定申告の3ステップ

①1月〜12月のビットコイン(BTC)の利益を計算する

1月〜12月の1年間で得たビットコインの利益(売却値ー購買値)を計算します。複数のウォレットでビットコイン(BTC)を管理している場合は、すべてのウォレットで利確した合計の金額を計算しなければいけませんが、ビットコイン(BTC)からドルや円などの法定通貨や、モノに交換していない利益は計算に含める必要はありません。
 

3つのウォレットA・B・Cを利用していた場合(すべて日本円に換えたとする)
この1年間でビットコインの購入に10万円を支払ったとします。さらにウォレットAで保管しているビットコイン(BTC)が70万円、ウォレットBで保管していたビットコイン(BTC)は10万で、ウォレットCで保管しているビットコイン(BTC)は現在10万円です。
 
この場合、70万円+10万円+10万円(ウォレットABCで保有しているBTCの合計)-10万円(始めにビットコインの購入に支払った金額)=80万円(ビットコインの利益)となります。

 
ビットコインの利益80万円に対して課税されます。しかしもしビットコイン(BTC)の利益をドルや円などの法定通貨や、モノに交換せずにビットコイン(BTC)として保有している場合は税金がかかりません。
 

②利益が20万円を超えた場合、翌年の2月15日〜3月15日の間に確定申告する

確定申告は全国の税務署や市町村の税務課などで申告することができます。また確定申告期間中に確定申告相談会場が設けられる地域もあります。どこで相談所が開設されるかについて税務署や市町村に問い合わせるか、国税庁のサイトでも確認することができます。
 

ビットコイン(BTC)の確定申告にための準備
➀申告書(確定申告書A)
※事業所得や不動産所得のある方、分離課税、損失申告書を提出する方は確定申告書Bも必要になります
➁添付書類(源泉徴収票)
➂必要な書類
・医療費の明細書(医療費控除を受ける場合)
・生命保険料・損害保険料の控除証明
・他に所得や所得控除を受ける場合は、必要な書類を用意
➃ビットコイン(BTC)取引に関する書類
・仮想通貨の入金・出金明細書
・各ウォレットの残高のスクショ
・ビットコイン(BTC)取引履歴のスクショ

 

 

③5月頃に住民税を支払う

1月〜12月の1年間の仮想通貨の購入や売買で得た利益に対してかかる所得税とは異なり、一律で1年間の利益の10%の住民税を納める必要があり、さらに住民税と所得税は収めるタイミングは異なります。
 
確定申告書の提出期限が毎年3月15日頃で、そこから2週間以内にビットコイン(BTC)で得た全体の利益の所得税分を税務署に納付する必要があります。税金を納めるタイミングは仮想通貨に関する確定申告をした内容、納税に関する明細は国税局から各地域の自治体に送られて、春頃に自治体から住民税通知が個人宛に郵送されてきます。
 
 

仮想通貨の税金を払ったばかりに損失?税金を払って損をするケースも

 
仮想通貨の税金に関しては整備が整っていない部分も多いため、きちんと納税することが、脱税の心配もせず一番安全だと思います。しかし、中には仮想通貨で儲かったにもかかわらず、多額な税金のために損失が出てしまったというケースもあるようです。
 

年をまたげないために仮想通貨の税金で大損

 
多くの損をするケースで多いのが、仮想通貨の税金は年をまたぐことができないということにあるそうです。
 
たとえば、2017年の12月末に稼いだ1,000万円のビットコインを利確したとします。
 
年が明けて2018年に、通貨の価格の下落を買いどきだと考えて、1,000万円分の仮想通貨を再度購入したのは良かったのですが、下がりきる前に購入してしまったようで1,000万円分の仮想通貨は500万円になってしまいました。
 
あわてて損切りしたとしても、2017年に利確した1,000万円税金はしっかりと取られてしまいます。
 
手元には500万円しか残らず、加えて1,000万円分の税金により手元には殆ど残らない、もしくは損をしてしまうという場合もあるようです。

 
具体的な数字があれば損失のイメージが湧きやすいかもしれません。
 

1億円稼いだ人を見てみましょう
 
1億×40%-2,796,000円=約3720万
住民税が10%で1000万
国民健康保険は上限に該当でしょうから大雑把に80万
税金は約4800万
 

 
1億円を稼いだ場合、稼いだ人がサラリーマンか個人事業主かなどで若干数字は異なりますが、上記のような税金が課されることになります。
 
1億円を稼いだのだから、4,800万円くらいはどうということはないと思いがちですが、たとえば年末に1億円を稼いだ後に翌年に改めて仮想通貨を購入し、3,000万円まで暴落した場合でも同額の税金を収めなければいけません。
 

つまり、一時期1億円を稼いだために、結果的には1,800万の損失が出てしまうということです。
 
 

仮想通貨の税金から逃れる方法ってないの?節税方法

 
せっかく増えた資産が、税金を支払うことによって大きく減ってしまうということを知ると、税金から逃れるための方法が気になる人もいるのではないでしょうか。
 
税金から逃れることは基本的にできません。脱税となり、既にご紹介した罰則が与えられます。しかし、仮想通貨の利確のタイミングをずらすなどの方法で支払う税金額を調整することはできるようです。
 
仮想通貨の節税方法に関して、合法なのか違法なのかあいまいな部分も多く、確実なことは言えませんが、節税方法ではないか?と言われている意見を集めてみました。税金対策方法として有効な方法もあるかもしれないので参考にしてみてください。
 
 

トレードをせずに仮想通貨として保有し続ける方法

仮想通貨を、現金(法定通貨)に交換(利確)したり、仮想通貨を利用して商品を購入すると税金が発生します。そのため、「仮想通貨をトレードせずに初めに購入した仮想通貨として、価格が上がるまで保有し続けるのがいいのではないか」という意見もあります。
 

 

仮想通貨事業として個人開業し、必要経費として計上する(白色)

個人事業主として仮想通貨事業を開業することで、仮想通貨の利益を生むために必要としたものを経費として計上できるそうです。
 
普通のサラリーマンであれば白色事業者として登録することがよいと言われていて、帳簿の作成をしっかりおこなえば経費として計上できるようです。
 
白色事業者として登録する利点として、次に紹介する青色事業者の登録に比べ控除金は少ないですが、手間もなくてすむそうです。
 

必要経費として計上できる可能性があるもの
・仮想通貨取引所での取引手数料
・仮想通貨取引所への入出金手数料(振込手数料など)
・仮想通貨投資に関する書籍代・新聞代
・仮想通貨投資の有料情報(有料メルマガや有料サイトの利用料など)
・セミナーへの参加費用やそれにかかる交通費や宿泊費
・筆記用具代
・切手代
 
必要経費として計上できないもの
・株の書籍などの仮想通貨以外の専門書籍
・スポーツ新聞など、経済の専門ではない新聞

 

 

 

仮想通貨事業として個人開業し、必要経費として計上する方法(青色)

仮想通貨によって得た利益は、個人で運用する場合は「雑所得」、法人として運用する場合は「事業所得」に分類されるようです。
 
事業所得は、青色申告特別控除という枠があるのが特徴であるそうで、しっかり帳簿をつけており税金を正しく計算している人には、利益から650,000円の控除が認められるそうです。手続きの手間はありますが、白色事業者としての登録に比べて控除される金額が多いことが特徴です。
 
下記のように、50万円で購入した仮想通貨が100万円になった際(手数料は864円)、青色申告をおこなっていると利益は出ていない(0円である)ことになり、納税の必要はないそうです。

 

売却金額     1,000,000円
取得金額     500,000円
手数料      864円(540円+324円)
利益       499,136円
青色申告特別控除 650,000円
利益       0円

 

 

 

 

 
 

損失によって利益を相殺し、利益計算する方法

仮想通貨を利確して現金に換えると税金を支払う義務が発生しますが、利益は1年間の損失を差し引いた額になります。よって多額の利益が出ていたとしても、他で現金化した別の仮想通貨などで損失が発生していた場合は、利益から損失を引く(相殺する)ことができるようです。
 

現在そこそこの利益が出ていて、今含み損を抱えている銘柄があるのでしたら、年内に1度損切りすれば、今年確定した利益を減らすこともできます。私は含み損抱えている銘柄は全て損切して、損を計上して利益を減らしました。

 
 

毎年少しずつ利確する方法

20万円を超える利益を現金と交換(利確)すると納税の義務が発生するため、毎年20万円に届かないように現金に交換していくことで節税できるのではないかと言われています。価格変動が激しい仮想通貨をそのまま持ち続けることが怖いと考えてしまうと、毎年利益で20万を超えない額のみを現金と交換するということは難しいかもしれません。

 

 
 

マイニングを利用して経費にする方法

仮想通貨の取引の記録をつけことにより報酬を得るマイニングを法人としておこなうと、そこにかかる電気代や、パソコン代など必要なものは経費として計上することができるようです。
 

 

nanacoで支払いをする方法

2017年10月までは、日本では税金対策としてビットコイン対応のデビットカード「Wirex(ワイレックス)カード」や「xapo(ザポ)カード」を利用する人がいたようですが、10月をもって廃止されたそうです。よってnanaco支払いも廃止される方向性があるかもしれません。
 

 

 

ふるさと納税を利用する方法

ふるさと納税を利用して地方に寄付をすることで、その地方の特産品をお礼として受け取ることができたり、さらに寄付した金額は税金の控除として扱うことができるそうです。ふるさと納税のHPで、控除額シュミレーションを利用していくら控除されるか一度試してみるとよいかもしれません。
 

 

仮想通貨に関する税金まだまだ整備が整っていません。上記で説明した方法は『こうすれば節税ができるのでは?』といった、一般の方々の声を集めてご紹介したものなので、今後節税対策として不適切であると判断されるものもあるかもしれません。
 
悪意が無いまま脱税をしてしまわないためにも、プロの税理士やサービスを利用して確定申告をしっかりとすることが現時点ではもっとも適切ではないかと考えられます。
 
 

 

 

仮想通貨の税金計算・確定申告に役立つ、オススメ無料サービス・ツール・アプリ

 
仮想通貨の投機が一般的になるに連れて、仮想通貨の税金の計算を手助けするツールがたくさん生まれています。有料無料とできる機能により様々ありますが、こちらからは無料の税金にかんするサービス・ツール・アプリをご紹介します。

 
 

Cryptact ー取引所の対応が多い点が魅力ー

特徴

金融業界大手のゴールドマン・サックス出身の創業者が携わっているサービスということでも計算の正確性が高いのではないかと言われているCryptact(クリプタクト)の魅力は、国内外で多くの仮想通貨取引所との対応をおこなっている点です。
 
日本で取り扱いのない仮想通貨銘柄を購入するために海外の取引所に口座を解説している人にとってはとても使いやすいサービスではないでしょうか。
 
国税庁の指針に従った計算方法を取り入れており、手数料も正確に計算してくれるようです。海外に住む人のために米国税制にも対応しており、マイニング報酬に関しても対応しています。
 
多機能でありながら、サイトのデザインも感覚的で使いやすく初心者から上級者、誰もが使いやすいツールとなっています。仮想通貨の税金の確定申告をおこなううえで必要な損益の計算がかんたんに出すことができます。
 

サービス概要

提供企業: 株式会社クリプタクト
料金  : 無料
 
対応可能な取引所(国内)
 ・ビットフライヤー
 ・コインチェック
 ・ザイフ
 ・ビットバンク

 
対応可能な取引所(国外)
 ・BITFINEX
 ・binance
 ・BITTREX
 ・Cryptopia
 ・Trades
 ・HitBTC
 ・POLONOEX
 ・Kraken
 ・changelly
 ・CoinExchange

 

 
 

Keiry -無料で仮想通貨の損益計算!-

特徴

連携をおこなっている取引所や、ウォレットの取引記録や残高を取り込んで、かんたんに仮想通貨トレードによる損益を計算してくれるサービスで、メールアドレスのみで簡単に登録することができます。
 
問い合わせフォームから、開発者へ質問や要望を直接送ることも可能だそうで、わからないことがあれば直接聞けるということも魅力の一つではないでしょうか。
 
 

サービス概要

提供企業 : Grandream Inc.  
料金   : 無料(現在はベータ版につき)

 
対応可能な取引所(国外)
 ・ザイフ
  
対応可能な取引所(国外)
 ・POLONIEX
 

 

 
 

 
 

BitTax -税金に関するコラムも連載-

特徴

BitTaxは公認会計士・税理士である足立仁氏(税理士法人ファザーズ代表)が監修に付き計算方法を出しているそうです。
 
氏名やアドレスなどのかんたんな情報を登録するだけで、現在のベータ版サービスは無料で使用することができます。国内3社の取引所であれば、取引記録をアップロードすればボタン一つで損益を計算することができます。
 
仮想通貨の税金に関するコラムなどもあるので、計算をおこなうと同時に知識を得ることもできます。

 
 

サービス概要

提供企業 : 株式会社インロビ
料金   : 無料
 
対応可能な取引所(国外)
 ・ビットフライヤー
 ・コインチェック
 ・ザイフ

 
  
対応可能な取引所(国外)
 ・なし

 

 
 

 
 

G-tax -GUARDIAN(ガーディアン)の計算機能を無料公開-

特徴

G-taxは、無料で仮想通貨トレーダーによって得た損益の計算を、国内外の主要取引所と連動してかんたんにおこなうことができるサービスです。海外取引所とも連携ができるので、海外の取引所で取扱銘柄を取引しているトレーダーにもオススメです。
 
G-taxは後ほど有料サービスにて、ご紹介する仮想通貨の損益計算と税理士のマッチングを共におこなうGUARDIAN(ガーディアン)というサービスの中にある、損益計算機能を無料公開しているものです。
 
G-taxによって、確定申告などの必要性を確認した後に、プロにお願いしたい時はGUARDIAN(ガーディアン)にお願いするのもいいかも知れません。
 
 

サービス概要

提供企業 : 株式会社Aerial Partners
料金   : 無料 
 
対応可能な取引所(国外)
 ・ビットフライヤー
 ・コインチェック
 ・ザイフ
 ・ビットバンク

  
対応可能な取引所(国外)
 ・BITFINEX
 ・BITTREX
 ・HitBTC
 ・POLONOEX
 ・Kraken
 ・QUOINEX

 

 
 
 

仮想通貨の税金計算・確定申告に役立つ、オススメ有料サービス・ツール・アプリ

 
無料のサービスやツール、アプリをご紹介しましたが、お金を少々払ってもよいからプロの人に話を聞きたいという人も中にはいるのではないでしょうか。
 
リリース待ちのサービスなどもありますが、絶対に失敗したくない人には下記のような仮想通貨の税金のための有料サービス・ツール・アプリをご紹介します。
 

 

GUARDIAN(ガーディアン) -税理士の紹介がセットに-

特徴

GUARDIAN(ガーディアン)の大きな特徴は、記帳代行と税理士の紹介が一緒になっている点です。仮想通貨の税金に関する確定申告などをやはりプロの人にお願いしたい考える人にとって、とても良いサービスではないでしょうか。
 
国内外の10もの取引所と連携しているため、無料のサービスで紹介したような損益の計算ももちろん可能です。その上でプロの税理士にお願いすることもできます。
 
12月1日のリリースから1ヶ月ですぐにユーザーの一次募集が終了しており、ニーズの高さを表しています。次のユーザー募集は公式サイトなどでアナウンスされるようなので、一括で全てお願いしたいと思っている人は要チェックかもしれません。
 
支払方法はビットコインでも可能だそううです。

 
 

サービス概要

提供企業 : 株式会社Aerial Partners
料金   : 49,800円 
          

 ※上記の基本料金に+αで、仮想通貨所得に応じ加算額が発生
                     ・ ~20万円 : 加算金額は0円
                     ・~100万円 : 0~24,000円の加算金額
                     ・~1,000万円: 24,000~159,000円の加算金額
                     ・1,000万円~:159,000円~450,200円の加算金額 
                   

 
対応可能な取引所(国外)
 ・ビットフライヤー
 ・ザイフ
 ・コインチェック
 ・ビットバンク

  
対応可能な取引所(国外)
 ・BITFINEX
 ・BITTREX
 ・HitBTC
 ・POLONOEX
 ・Kraken
 ・QUOINEX

 

 

 
 

Coin Tool-クラウドファンディングで資金調達-

特徴

先に紹介したサービスのように、取引所の取引記録と連携することにより国税庁の計算方針で損益を算出するサービスであるCoin Tool(コインツール)の差別化ポイントは、仮想通貨に詳しい税理士が監修についており、メールににより相談をすることが可能な点です(回数限定)
 
このサービスが注目を集める理由の一つとして、国内クラウドファンディングサービスのCAMPFIRE(キャンプファイアー)にて資金調達をしているという点もあります。
 
正式リリース予定は2月8日で、あらかじめクラウドファンディング上で支援をした人には割引価格で利用できるようです。
 
 

サービス概要

提供企業 : 株式会社飼育係
料金   : 4,500円(2018年2月8日~11月末まで利用可)
                   (※クラウドファンディングの利用者は30%割引)
 
対応可能な取引所(国外)
 ・ビットフライヤー
 ・ザイフ
 ・コインチェック
 ・ビットバンク

  
対応可能な取引所(国外)
 ・binnance
 ・bittrex
 ・poloniex
 ・kraken
 (予定・現在0)

 

 
 

クリプトリンク -近日公開!-

特徴

国内3社の主要取引所の取引履歴と連動することにより、かんたんに仮想通貨の収支計算ができるサービスです。税理士に依頼することもできるようです。サービスの開始予定は2018年2月1日なので、詳細な情報が公開され次第、情報を追加していきます。

 
 

サービス概要

提供企業 : クリプトリンク株式会社
料金   : 10,800円(1IDあたり・消費税込・予定)
月額980円/ 保持する場合(消費税込・予定)
 
対応可能な取引所(国外)
 ・ビットフライヤー
 ・ザイフ
 ・コインチェック

 
  
対応可能な取引所(国外)
 ・なし
 

 

 
 

仮想通貨の確定申告相談窓口 -プロへの質問はここから-

特徴

仮想通貨に関する税金の質問をプロの税理士にオンライン上で質問することができるサービスです。無料登録で、個別相談の質問をおこなうと有料になるようです。税理士の紹介サービスも提供しているため、一般的な仮想通貨に関する税金の質問から、プロにお願いしたい場合まで幅広く活用できそうです。
 
 

サービス概要

提供企業 : 株式会社オウケイウェイヴ
料金   : 有料
 

 
 

freee(フリー)-会計ソフト大手も参入-

特徴

全自動のクラウド会計ソフトとして税理士や企業に頻繁に利用されている freee(フリー)が仮想通貨の確定申告に対応するそうです。2月の上旬にサービスをスタートさせる予定で現在開発中だそうです。
 
これまで、有料なサービスを提供しているため新しく提供予定である本サービスにも期待が高まっているようです。仮想通貨×確定申告セミナーも開催しているようです。
 
詳細な内容が公表され次第追加していきます。
 
 

サービス概要

提供企業 : freee株式会社
料金   : 不明
 
対応可能な取引所(国外)
 ・不明
 
  
対応可能な取引所(国外)
 ・不明
 

 

 
 

仮想通貨の税金について質問QA

 
 

国税庁が発表した仮想通貨にかかる税金に関するQA

①仮想通貨の売却

 

②仮想通貨商品購入

 

③仮想通貨と仮想通貨の交換

 

④仮想通貨の所得価額

 

⑤仮想通貨の分裂(分岐)

 

⑥仮想通貨に関する所得の所得区分

 

⑦損失の扱い

 

⑧仮想通貨の証拠金取引

 
 

⑨仮想通貨のマイニング等

 

 
 

まとめ

いかかでしたでしょうか。
 
国税庁によって仮想通貨の税金に関するよくある質問に対する情報が公開されました。国税庁から正式に発表されているので、この情報を元に確定申告をおこなうことが良いと考えられます。脱税には罰則が課せられるため、わからない場合も面倒くさがらずにサービスなどを利用することをオススメします。
 
随時、正式に公開された仮想通貨の税金に関する情報を更新していきます。
 
 

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野中美優

野中美優

関西の女子大学生。タイ、フィリピンでの海外インターンを経て、現在finte編集部にて活動中。『フィンテックをより身近に』というテーマのもと、大学生視点から、初心者にもわかりやすく情報を発信していきます。

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