仮想通貨の税金は?確定申告に必要な情報まとめ

 
こんにちは!finte編集部です。
 
1ビットコイン(BTC)の価格も現在では、約114万円の高値で取引されていますが、一年前までは1ビットコイン(BTC)約8万円で取引されてました。もし一年前に1ビットコイン(BTC)を購入して今まで保有していたとすると、約106万円の利益があるという可能性になります。
 
「儲かった!」と喜んでいても、儲かった分だけ多額の税金がかかり、実際は儲かった金額をすべて自分の資産にすることはできません。さらに面倒なことにビットコイン(BTC)で利益を得た場合は自分で確定申告の手続きをしなければいけません。
 
ビットコイン(BTC)の投資をおこなっている方の中には、一つのウォレットではなく多数のウォレットで管理していたり、取引所も複数使用しているという場合もあり、どのように支払わなければいけない税金を計算するのに苦労することも多いようです。
 
今回はビットコイン(BTC)を例に仮想通貨で利益を得た場合に必要な確定申告の方法と、オススメ税金計算サービスを初心者にもわかりやすいように紹介します。
 
 

仮想通貨やビットコインで得た収益の確定申告とは

以前まではビットコイン(BTC)得た利益は消費税に含まれていましたが、今年の9月からビットコイン(BTC)で得られた利益に対する税金は、FXや株式投資などと同じ分類である「雑所得」として処理されることになりました。
 
雑所得に含まれることが決まり、儲かった金額が高くなればなるほど多額の税金を支払わなければいけなくなり、一概に利益を喜べないということがビットコイン(BTC)などの仮想通貨投資家の頭を悩ませました。
 
以前からFXや株式投資などをしている方であれば税金の申請に慣れているかもしれませんが、ビットコイン(BTC)などの仮想通貨に投資をしている方の中には「投資することさえも初めてだ」という場合も多いようです。そもそもビットコイン(BTC)で得た利益に対して税金を支払わなければいけないということも知らない人もいるかもしれません。
 
これからビットコイン(BTC)を例に、税金申請に必要なステップを説明します。
 
 

そもそも確定申告とは何か

確定申告とは、毎年1月〜12月までの1年間で得たすべての所得を計算し、国に支払う税金を申告・納税しなければいけない手続きのことです。
 
確定申告では1年間に得た所得を計算し納税額を計算しますが、確定申告前に源泉徴収の形で税金を徴収されている場合や、予定納税という形で税金を前払いしている場合などもあります。
 
 

ビットコイン(BTC)の確定申告をおこなわなわないと捕まる?

ビットコイン(BTC)の利益に対して確定申告をしなければ脱税で捕まるのか?という疑問も出てきますよね。税金を納めないと何かしらの罰則がなければ、脱税する人が増えてしまうのでもちろん納税していない場合には罰則があります。
 
 

確定申告をおこなわない罰則として課される税金とは

ビットコイン(BTC)の利益に対して確定申告をしなければ脱税になります。脱税と言われても具体的にどのような罰則が課されるのか知らない方もいると思います。
 

【脱税になった場合に罰則として追加される税金】
 
延滞税
納税しないといけない日から、納税を延期して納める日までに、納税の遅延料として7.3%~14.6%が課されます。納税が遅れた金額が大きければより多いの税金を支払わないといけなくなります。
 
脱税という罪(税法)
所得税法、法人税法などの各税法に基づき「5年以下の懲役」または「500万円以下の罰金」(両方併科有り)に処せられます。
 
加算税
納税していないことを自己申告せずに、税務署にから通告を受けた場合に、罰則として加算される税金のことです。加算税の中には、「過少申告加算税」、「無申告加算税」、「不納付加算税」、「重加算税」などがあり、一番重い「重加算税」は本来納めるべきだった税金の35%~40%を追加で課せられます。

 
 

確定申告の対象者とは

ビットコイン(BTC)投資家のみならず確定申告はおこなわなければいけない場合があります。どんな人が確定申告対象者であるかまとめてみました。
 

➀給与収入が2,000万円を超える人
➁給与所得以外に副収入があり、その所得だけで20万円を超える人
➂2か所以上の会社から一定額の給与を得ている人
➃同族会社の役員やその親族で、会社から支払われる地代、貸付金の利子等による所得が発生する人
➄個人事業主の使用人などで源泉徴収が行われていない人
➅「退職所得の受給に関する申告書」を提出せずに退職金を受け取り、税率20%の源泉徴収された人で、源泉徴収税額が正規の税額よりも少ない人
➆被災者において、災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や税金の還付を受けた人

 

 

仮想通貨で利益を得た人は①や②に当てはまることが多いため、確定申告をおこなう必要があります。ビットコイン(BTC)の利益は、「雑所得」もしくは「譲渡所得」として確定申告するが一般的だそうです。
 
 

雑所得

ビットコイン(BTC)にかかる税金は雑所得に分類されます。雑所得には、株式、FX、仮想通貨の売買利益、さらにアフィリエイト報酬、転売によって得た利益などが該当します。よってビットコイン(BTC)で利益を得た場合は、購入してから売却した時の差額である利益額に応じて税金を支払わなければいけません。
 
雑所得は1月〜12月の1年間で、ビットコイン(BTC)などの仮想通貨投資による利益が20万円を超えた場、翌年の2月15日から3月15日の間に確定申告をしなければなりません。しかし1年間のビットコイン(BTC)による利益が20万円を超えなければ税金を支払う必要はなようです。
 

ビットコイン(BTC)が雑所得に入る場合の例
・ビットコインを売買して得た
・ビットコインをほかの仮想通貨に投資して増やした
・マイニングをして報酬として得た

 

 
 

譲渡所得

譲渡所得は50万円以下の利益には課税されません。譲渡所得全体が50万円を超えた際に税金を収める必要があるため、仮想通貨以外にも譲渡された所得がある場合には、その譲渡されたすべての所得を合算して50万円を上回るかどうかを確認する必要があります。
 

ビットコイン(BTC)が譲渡所得に入る場合の例
・給料の支払いとしてビットコインを得た
・人から譲り受けた場合

 
 

ビットコインで得た収益の確定申告方法

ビットコイン(BTC)などの仮想通貨投資で得た利益を確定申告するための必要なステップを紹介していきます。
 
 

ビットコイン(BTC)などの仮想通貨投資による利益の確定申告の3ステップ

①1月〜12月のビットコイン(BTC)の利益を計算する

1月〜12月の1年間で得たビットコインの利益(売却値ー購買値)を計算します。複数のウォレットでビットコイン(BTC)を管理している場合は、すべてのウォレットで利確した合計の金額を計算しなければいけませんが、ビットコイン(BTC)からドルや円などの法定通貨や、モノに交換していない利益は計算に含める必要はありません。
 

3つのウォレットA・B・Cを利用していた場合(すべて日本円に換えたとする)
この1年間でビットコインの購入に10万円を支払ったとします。さらにウォレットAで保管しているビットコイン(BTC)が70万円、ウォレットBで保管していたビットコイン(BTC)は10万で、ウォレットCで保管しているビットコイン(BTC)は現在10万円です。
 
この場合、70万円+10万円+10万円(ウォレットABCで保有しているBTCの合計)-10万円(始めにビットコインの購入に支払った金額)=80万円(ビットコインの利益)となります。

 
ビットコインの利益80万円に対して課税されます。しかしもしビットコイン(BTC)の利益をドルや円などの法定通貨や、モノに交換せずにビットコイン(BTC)として保有している場合は税金がかかりません。
 

②利益が20万円を超えた場合、翌年の2月15日〜3月15日の間に確定申告する

確定申告は全国の税務署や市町村の税務課などで申告することができます。また確定申告期間中に確定申告相談会場が設けられる地域もあります。どこで相談所が開設されるかについて税務署や市町村に問い合わせるか、国税庁のサイトでも確認することができます。
 

ビットコイン(BTC)の確定申告にための準備
➀申告書(確定申告書A)
※事業所得や不動産所得のある方、分離課税、損失申告書を提出する方は確定申告書Bも必要になります
➁添付書類(源泉徴収票)
➂必要な書類
・医療費の明細書(医療費控除を受ける場合)
・生命保険料・損害保険料の控除証明
・他に所得や所得控除を受ける場合は、必要な書類を用意
➃ビットコイン(BTC)取引に関する書類
・仮想通貨の入金・出金明細書
・各ウォレットの残高のスクショ
・ビットコイン(BTC)取引履歴のスクショ

 

 

③5月頃に住民税を支払う

1月〜12月の1年間の仮想通貨の購入や売買で得た利益に対してかかる所得税とは異なり、一律で1年間の利益の10%の住民税を納める必要があり、さらに住民税と所得税は収めるタイミングは異なります。
 
確定申告書の提出期限が毎年3月15日頃で、そこから2週間以内にビットコイン(BTC)で得た全体の利益の所得税分を税務署に納付する必要があります。税金を納めるタイミングは仮想通貨に関する確定申告をした内容、納税に関する明細は国税局から各地域の自治体に送られて、春頃に自治体から住民税通知が個人宛に郵送されてきます。
 
 

ビットコイン(BTC)税金計算を手伝ってくれるオススメサービス

とはいえ、ビットコイン(BTC)の税金がいくらか、確定申告をどのようにしたらいいのかわからない方もいらっしゃると思います。これから、仮想通貨の税金処理を代行してくれるサービスを紹介していきます。
 
 

仮想通貨の税務問題を解決する「Guardian」

12月1日からスタートする税理士紹介・記帳代行サービスです。仮想通貨税務に詳しい税理士と、税金処理を依頼したいユーザーを繋げてくれるだけではなく、取引履歴から支払わなければいけない税金を計算してくれるサービスも開発・提供するらしいです。
 
 

「Keiry」- 無料で使える損益計算サービス

自身の取引所やウォレットの履歴を参考に、簡単に仮想通貨投資の損益を計算してくれるサービスです。取引所は、PoloniexとZaif、ウォレットはTOREZR、Copayが対応しています。コインチャックやビットフライヤーなども対応してくれると、より多くの人が使うサービスになりそうです。
 
 

ビットコイン(BTC)の税金について質問QA

 
 

国税庁が発表したビットコイン(BTC)にかかる税金に関するQA

①仮想通貨の売却

 

②仮想通貨商品購入

 

③仮想通貨と仮想通貨の交換

 

④仮想通貨の所得価額

 

⑤仮想通貨の分裂(分岐)

 

⑥仮想通貨に関する所得の所得区分

 

⑦損失の扱い

 

⑧仮想通貨の証拠金取引

 
 

⑨仮想通貨のマイニング等

 

 
 

まとめ

いかかでしたでしょうか。
 
本日国税庁によって仮想通貨の税金に関するよくある質問に対する情報が公開されました。国税庁から正式に発表されているので、この情報を元に確定申告をおこなうことをオススメします。
 
随時、正式に公開された仮想通貨の税金に関する情報を更新していきます。
 
 

   


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野中美優

野中美優

関西の女子大学生。タイ、フィリピンでの海外インターンを経て、現在finte編集部にて活動中。『フィンテックをより身近に』というテーマのもと、大学生視点から、初心者にもわかりやすく情報を発信していきます。

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