昨年はビットコイン(BTC)の価格変動が激しかったこともあり、あまり仮想通貨にかかる税金に関して知識がないままで購入した人の中にも多くの利益を得た人もいたのではないでしょうか。
 
儲かった後に気づくことは、「儲かった分だけ税金を支払わないといけない」という現実です。そうなると、税金を支払う額をいかに最小に抑えるかという「税金対策」が気になるところだと思います。
 
仮想通貨の税金に関しては整備が整っていない部分も多いため、きちんと納税することが、脱税の心配もせず一番安全だと思いますが、今回は世間で言われている「もしかしたら税金対策ができるかもしれない方法」をまとめてみます。
 

仮想通貨にかかる税金とは

2017年11月末に仮想通貨ビットコインは、1ビットコイン(BTC)100万円を超え盛り上がっていましたが、儲かった分だけ支払う必要がある多額の税金の心配をしないといけない人も多くなったようです。
 
さらに12月1日には国税庁によって仮想通貨の税金に関する正式な発表がなされ、以前よりも仮想通貨の税金が明確になりました。現在の仮想通貨による利益は基本的に雑所得に分類され、得られた利益によってかかる税率が違うことが特徴です。
 
もし仮想通貨投資で多くの利益を得た場合、税金を納めなければ脱税となり、５年以下の懲役または５００万円以下の罰金の刑事罰が課さられます。

雑所得とは

仮想通貨の利益は、雑所得に分類され5%〜45%の税金がかかります。所得税に加えて、10%の住民税も支払う必要があるので厳密にいうと、仮想通貨の利益に対して最大で55%の税金が課税されます。
 
例えば4,000万円の利益があった場合、2,200万円(4,000万円×0.55)が税金となります。しかし雑所得は1月〜12月の1年間で、雑所得に分類されるお金の合計が20万円以上の場合に税金を納める必要があり、20万円以内であれば税金を納める義務はないとされています。
 

仮想通貨の税金はいつ発生するの？

基本的に仮想通貨の利益を現金(法定通貨)、モノ、別の仮想通貨に交換した場合に、税金が発生します。よって仮想通貨のまま保有し続けていると税金を支払う義務はないと認識されています。
 

仮想通貨の税金対策方法?節税？それとも脱税？

仮想通貨の節税方法に関して、合法なのか違法なのかあいまいな部分も多く確実なことは言えませんが、節税方法ではないか？と言われている意見を集めてみました。税金対策方法として有効な方法もあるかもしれないので参考にしてみてください。
 
 

トレードをせずに仮想通貨として保有し続ける方法

仮想通貨を、現金(法定通貨)に交換したり、仮想通貨を利用して商品を購入すると税金が発生します。そのため、「仮想通貨をトレードせずに初めに購入した仮想通貨として、価格が上がるまで保有し続けるのがいいのではないか」という意見もあります。
 

仮想通貨事業として個人開業し、必要経費として計上する(白色)

個人事業主として仮想通貨事業を開業することで、仮想通貨の利益を生むために必要としたものを経費として計上できるそうです。普通のサラリーマンであれば白色事業者として登録することがよいと言われていて、帳簿の作成をしっかりおこなえば経費として計上できるようです。白色事業者として登録する利点として、次に紹介する青色事業者の登録に比べ控除金は少ないですが、手間もなくてすむそうです。
 

仮想通貨事業として個人開業し、必要経費として計上する方法(青色)

仮想通貨によって得た利益は、個人で運用する場合は「雑所得」、法人として運用する場合は「事業所得」に分類されるようです。事業所得は、青色申告特別控除という枠があるのが特徴であるそうで、しっかり帳簿をつけており税金を正しく計算している人には、利益から650,000円の控除が認められるそうです。手続きの手間はありますが、白色事業者としての登録に比べて控除される金額が多いことが特徴です。
 
下記のように、50万円で購入した仮想通貨が100万円になった際（手数料は864円）、青色申告をおこなっていると利益は出ていない（0円である）ことになり、納税の必要はないそうです。

損失が出ている仮想通貨を売却し損益も含めて利益計算する方法

仮想通貨の利益を確定して現金に換えると税金を支払う義務が発生しますが、利益は1年間の損失を差し引いた額になります。よって多額の利益が出ていたとしても、他で現金化した別の仮想通貨などで損失が発生していた場合は、利益から損失を引くことができるようです。
 

現在そこそこの利益が出ていて、今含み損を抱えている銘柄があるのでしたら、年内に１度損切りすれば、今年確定した利益を減らすこともできます。私は含み損抱えている銘柄は全て損切して、損を計上して利益を減らしました。

引用：仮想通貨(暗号通貨)で利益が出た場合の税金はいくら払うのか？

毎年少しずつ利確する方法

20万円を超える利益を現金と交換すると納税の義務が発生するため、毎年20万円に届かないように現金に交換していくことで節税できるのではないかと言われています。価格変動が激しい仮想通貨をそのまま持ち続けることが怖いと考えてしまうと、毎年利益で20万を超えない額のみを現金と交換するということは難しいかもしれません。

マイニングを利用して経費にする方法

仮想通貨の取引の記録をつけことにより報酬を得るマイニングを法人としておこなうと、そこにかかる電気代や、パソコン代など必要なものは経費として計上することができるようです。
 

nanacoで支払いをする方法

2017年10月までは、日本では税金対策としてビットコイン対応のデビットカード「Wirex（ワイレックス）カード」や「xapo（ザポ）カード」を利用する人がいたようですが、10月をもって廃止されたそうです。よってnanaco支払いも廃止される方向性があるかもしれません。
 

ふるさと納税を利用する方法

ふるさと納税を利用して地方に寄付をすることで、その地方の特産品をお礼として受け取ることができたり、さらに寄付した金額は税金の控除として扱うことができるそうです。ふるさと納税のHPで、控除額シュミレーションを利用していくら控除されるか一度試してみるとよいかもしれません。
 

脱税のリスクをなくすためには？

世間で仮想通貨に関する節税ができるのではないかと言われている方法についてまとめましたが、本当に節税が可能かどうかという確実なことが言えません。仮想通貨に関する税の法律はまだ、整備がなされていないため、紹介した方法なども、今後違法行為として脱税になりかねません。心配な方は税理士や仮想通貨の税金に関するサービスを利用して、しっかりと納税した方がいいかもしれません。
 
12月1日に仮想通貨の税金に関する情報が国税庁によって正式に発表されたので、仮想通貨の税金計算方法についての記事を書きました。仮想通貨税金計算にご参考ください。
 

仮想通貨の税金を計算してくれるサービス

個人の税金計算(このページ) ＠かいけいセブン

入力するだけでざっと大まかな税金計算を簡単におこなってくれるツールです。どれくらい納税の義務があるかなど、現状把握のために利用するのもいいかもしれませんね。
 
 

仮想通貨の税務問題を解決する「Guardian」

12月1日からスタートした税理士紹介・記帳代行サービスです。仮想通貨税務に詳しい税理士と、税金処理を依頼したいユーザーを繋げてくれるだけではなく、今後は取引履歴から支払わなければいけない税金を計算してくれるサービスも開発し提供するらしいです。
 
 

「Keiry」- 無料で使える損益計算サービス

自身の取引所やウォレットの履歴を参考に、簡単に仮想通貨投資の損益を計算してくれるサービスです。取引所は、PoloniexとZaif、ウォレットはTOREZR、Copayが対応しています。コインチャックやビットフライヤーなども対応するようになると、より多くの人が使うサービスになりそうです。

 
さらに大手取引所であるbitFlierからも仮想通貨の税金計算サービスが提供される予定で、今後は税金計算サービスの発達により、仮想通貨の税金に悩まされている人が減るかもしれませんね。
 
 

まとめ

いかかでしたでしょうか。
 
節税に関しては多くの人が気になることだと思いますがなかなか難しいようですね。間違って脱税になってしまう可能性をふせぐために、きちんと税金を納めておくために、税金計算ツールなどを利用したり税理士に相談した方が良さそうです。
 
税金関係は、自己判断ではおこなわないように気をつけた方がいいかもしれませんね。