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コインチェックが破綻!? 取引所倒産が仮想通貨に関する影響とは

 
国内の取引所であるコインチェック(Coincheck)が620億円相当の仮想通貨ネムが不正に引き出されたかもしれないというニュースが報じられました。
 

 
参照:ビットコイン取引所「コインチェック」で620億円以上が不正に引き出される被害が発生か
 
コインチェック(Coincheck)は一旦仮想通貨の売買を一時停止して問題解決に務めているようです。
 

 
コインチェック(Coincheck)の正式な情報の公開が記者会にておこなわれ、この報道が事実であったことが公表されました。
 
以下より記者会見でのかんたんな記者とコインチェック(Coincheck)社とのやり取りを一部記載します。
 
 

 
・盗まれたのは顧客の資産ですか?
 ー顧客の資産です。
 
・原因はすでにわかっているのですか? 
不正アクセスですが、原因に関してはまだ正確には分かっておらず確認中です。
 
・ネム以外の通貨は大丈夫でしょうか? 
現状では、他の通貨は問題は確認されていません。
 
・ネム以外の通貨は今後引き出せるのですか? 
ネムも含めてどのように対処させていただくかを検討しております。
 
・資産はオンライン上で管理していたのですか? 
オンライン上(ホットウォレット)にて管理していました。
 
・補償するだけのお金はあるのか? 
現在財務状況を確認中です
 
・どれほどの人が被害にあったのですか? 
まだ具体的な人数は分かっていません。
 
・現金が買ってくるのか?コインは返ってくるのか? 
只今検討中です。
 
・盗まれたのはネムの全てですか?? 
コインチェック(Coincheck)の取り扱うほぼ全てです
 
・業界への悪影響に関してはどう考えていますか? 
深く反省しています
 
・内部の犯行ということは考えられるのか? 
現時点では、そういったことは確認できていません。
 
・想定すべき最悪のケースはどんなものですか? 
顧客の資産がお返しできないことです
 
・顧客の資産が全くなくなってしまう(返ってこない)ということはありますか? 
基本的にはないと思いますが、確認中です
 
・一言お願いします 
このような状況を招いてしまい、お騒がせしたことを深く反省しています 申し訳ございません。
 
・お二人(和田氏と大塚氏)の身の処し方はどうするのでしょうか? 
どう対応するかを検討しております
 
・盗まれたのはネムの100%ではないですか? 
100%ではないですが、100%に近い額です。また追って報告させていただきます。
 
・盗まれた仮想通貨を取り戻せる可能性はあるのか?
不正に送信された先はわかっているので、取り戻せるように尽力をしていくつもりです
 

 

 
 
また、1月29日にはコインチェック社に対する行政処分も確定しました
 

(前略)
このため、本日、同社に対し、同法第63条の16の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。
(1) 本事案の事実関係及び原因の究明
(2) 顧客への適切な対応
(3) システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化
(4) 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等
(5) 上記(1)から(4)までについて、平成30年2月13日(火)までに、書面で報告すること。
 

 
コインチェック(Coincheck)が潰れてしまったらどうなるのだろう?
取引所は安全ではなかったのか?
自分の仮想通貨はこれからどうなるのだろう?
 
と不安を抱えている人も多いのではないでしょうか。
 

 
 

 
 
今回は、最もよく知られている仮想通貨取引所が破綻した事件 マウントゴックス事件とその後についてご紹介します。
 
この事件を理解することにより、今回の情報に関する対応の仕方が見えてくるかもしれません。

 

【目次】

 

 

 

コインチェック(Coincheck)ユーザーだけじゃない? 取引所破綻による市場全体への影響

 
出川氏が登場するCMでおなじみの国内最大手の仮想通貨取引所コインチェック(Coincheck)の不正な通貨引き出しが注目を集めていますが、実はマウントゴックス事件以外にも、仮想通貨の取引所にがハッキングの被害などから破綻してしまった事件は他にもあるようです。
 
 

過去のハッキングなどにおけるビットコイン価格への影響

 
国外での有名な取引所であるPoloniexも過去にハッキングの被害を受けたこともあるようで、全国的に見ると決して取引所へのハッキング被害などは珍しいことではないようにも見えます。
 
しかし、過去においてのハッキング被害は、仮想通貨領域の価格にも影響が出ていたようです。今回のコインチェック(Coincheck)の報道が正しい場合、どれほどの影響がでるのでしょうか。
 

 

2014/02 Mt.GoxがGoxする
2014/03 Poloniexがハッキングに遭う
2015/01 BitStampがハッキングに遭う
2015/02 BTERがハッキングに逢う
2015/05 Bitfinexが1回目のハッキングに遭う
2016/04 CryptsyがGoxする
2016/05 Gatecoinがハッキングに遭う
2016/08 Bitfinexが2回目のハッキングに遭う
2016/10 BitcurexがGoxする
2017/12 マイニングプールNiceHashがハッキングに遭う
2017/12 韓国のユービットが北朝鮮からと見られるハッキングで破産申請

 
(Goxするとは、取引所が破綻することの造語として使われています。)

 

 

2016/08 Bitfinexが2回目のハッキング被害を受ける

ビットコイン消失したとされる事件です。被害総額約は120,000BTC(当時約777億円)で、相場の下落率は13%程度だったそうです。

 

2017年12月7日 マイニングプールNiceHashへのハッキング

仮想通貨のマイニング(取引の記帳)をおこなっている企業にハッキングがおこなわれた事件です。被害総額は4,736BTC(当時約76億円)で相場の下落率は15%程度だったようです。
 

2017年12月19日 韓国のユービットが北朝鮮からと見られるハッキングで破産申請

北朝鮮による取極所へのハッキング被害が騒がれた事件です。被害総額は約4,000BTC(当時約17億円)で相場の下落率は13%程度だったようです。
 
 
上記したものは全て、BTC(ビットコイン)を対象にしたハッキングでしたが、今回の報道が事実であり被害額が5.4億XEM、日本円で約620億円以上であれば、Bitfinexが2回目のハッキング被害を受けた777億円に次ぐ被害額となります。
 

 

 
今回の報道が海外にも届くことによって、海外の仮想通貨トレーダーの不安も募ることにより、世界的な仮想通貨の価格の低下が起きるのではないかという意見もあるそうです。
 

 
 

 
 
 

Goxした取引所とユーザーはどうなる?マウントゴックス事件から振り返るコインチェック(Coincheck)の報道

 
ビットコインは2009年、ある人が書いた論文からはじまりました。
この人物はナカモトサトシと自ら名乗っていますが、実際のところ直接あった人はおらず、顔も性別も年齢も存在するかすら一切不明の人物です。

 
 

 

 

ビットコイン交換所、マウントゴックスの設立

 
お金としての価値を持ったビットコインに可能性を感じた企業がビットコインの交換所というビジネスに乗り出します。これがマウントゴックス社でした。
 
この会社は、もともとマジック:ザ・ギャザリングというカードゲームのカードの交換をネット上でおこなうための会社でした。
マジック:ザ・ギャザリングとは、1993年に作られた世界初のカードゲームで日本で馴染みのあるものでいうと、遊☆戯☆王オフィシャルカードゲームデュエル・マスターズのようなものです。
 
マウントゴックス(Mt. Gox)という名前もMagic: The Gathering Online eXchange「マジック:ザ・ギャザリングをオンラインで交換」を縮めたものでレアカードをネット上で交換したり換金したりするサービスをおこなっていたのです。
 
マウントゴックス社の代表はフランス人でしたが、日本のゲームファンであり日本人と結婚していたため、マウントゴックスは渋谷で会社を経営していました。
 
当時のビットコインはとてもマイナーで価値も1ビットコインで1ドル(116円)にも満たなかったため、カードゲームの交換に近い感覚で事業をはじめていったそうです。

 
 
2013年ユーロ圏のキプロス共和国という国でおこった金融危機によりユーロの価値が不安定になりました。
 
このころから、少しずつ国や組織に価値が依存しないビットコインの可能性を感じる人が増えはじめ、ビットコインの価値は高まりはじめました。
 
価格の高まるビットコインに可能性を感じた世界の投資家たちが、当時交換所は世界にも少なかったためカードゲームの取引会社だったマウントゴックスに我先にとアクセスをして、マウントゴックスは一時期、全体の取引の70%という最大級の取引量を誇るビットコイン交換所になりました。
 
 

マウントゴックスの破綻、狙われた?ワケ

マウントゴックス社、取引の内側

 
実際のマウントゴックス社の取引内容としては、今回の報道のコインチェック(Coincheck)と同様にビットコインを買いたいユーザーがマウントゴックス社のアカウントを作り、銀行から円やドルをマウントゴックス社の口座に振り込みます。
 
ビットコインを換金する場合はマウントゴックス社のビットコイン口座にビットコインを振り込むことにより、自分の口座に現金が振り込まれるという仕組みでした。
 
マウントゴックスのアカウントには自分がマウントゴックスに預けている現金とビットコインの残高が見ることができるので、それを見ながら売買をしていました。
 
ビットコインを買って持っておくだけなら、マウントゴックス社でビットコインに現金を交換した後で自分のビットコインウォレット(自分のコンピュータ上にインストールして管理できるサイフ)にビットコインを貯めておくだけです。
 
しかし、多くのユーザーは売り買いを頻繁にしていたり、ホールド(取引をせずに同じ銘柄を持ち続ける)をしていたため、マウントゴックス社のウォレットにビットコインを預けたままでした。これが、マウントゴックス事件の一番の原因になったと言われています。
 
 

一元管理が招く悲劇

 
ビットコインは中央が一括管理するシステムではなく、分散してお互いの取引に間違いがないかを確認し合うブロックチェーンと呼ばれるシステムを採用しています。

 
その考え方は
管理を誰か一人に頼り切らないで、みんなで間違いのないようにしよう」というものですが、ユーザーは頻繁にビットコインの取引をするためマウントゴックス社に自分たちのビットコインの管理を任せていました。
 
マウントゴックス社自体も預かったすべての預金ビットコインを本来ユーザーごとの口座に管理するべきところを、ひとつの口座に一元管理していたと言われています。
 
口座を複数持つことによっての手数料を省くために一元管理したのか、そもそもユーザーごとに管理するということができなかったのかは定かではありませんが、そういった管理方法を取っていました。
 
そして、預金をしてくれているユーザーの売り買いが発生したときには、その取引を一元管理した台帳に記録していました。
 
 

 
 

消えた470億円

 
マウントゴックス社は、もともとカードゲームの交換をオンラインで行うことを事業としていた会社でしたが、ビットコインの価値があがるにつれ、多くなる取引により仕事量が増えていきました。
 
そんな中、マウントゴックス社はハッカーにより攻撃を受けたと発表しました。マウントゴックス社が管理していたビットコインがなくなってしまったというのです。
 
ハッカーはマウントゴックス社の「誰がいくら持っているか」ということを一元管理している台帳を書き換えました。勝手に他のユーザーの預金額を書き換え、自らの預金額を増やしてそのお金を少しずつ引き出していったと考えられています。
 
普通なら、ユーザーが把握している自らのアカウント上の残高と、マウントゴックス社の一元管理している台帳を照らし合わせれば、細工されていることがすぐに分かるはずですが、業務量が増え日々の仕事に追われていたのかマウントゴックス社はその事実にすぐには気づかず、営業を続けていたとのことでした。
 
CMなどにより、急激に口座を開設した人が多かったであろうコインチェック(Coincheck)も同様に日々の業務量が増え続けていたのかもしれません。

 
公表した頃にはすでに遅く、114億円から470億円前後(ビットコインの価値によって被害額が上下する)のお金を奪われていました。マウントゴックス社の代表は、2014年2月28日の記者会見で言いました。
 
ビットコインがなくなってしまい、本当に申し訳ない
 

引用:「ビットコイン」マウントゴックス代表が緊急会見(14/02/28)|ANNnewsCH

 
一部は実際に盗難されたようでしたが、後にさまざまな捜査によって

  • 外部からのハッキングの痕跡はほとんど確認できなかった
  • マウントゴックス社の取引を記録した台帳が社長自身のみがアクセス可能であった

ことが発覚し、ハッカーに攻撃を受けたのではなく社長自身が横領したのではという疑いが持ち上がり、マルク・カルプレス代表には業務上横領の容疑もかかりました。
 

捜査関係者によると、カルプレス容疑者は平成25年2月中旬、マウント社の社内システムを不正操作し、自身名義の口座残高を100万ドル分水増しした疑いが持たれている。
 

 
 

 
 

破綻報道!ニュースが与えた影響とは

マウントゴックスの事件を詳しく知ると、問題があるのはビットコインではなくマウントゴックスの管理方法であったことが、簡単に分かります。
 
しかし、連日メディアでは
ビットコインが破綻した。」「ビットコインが消えた。
という報道を行いました。また、マルク・カルプレス代表の記者会見の様子からも多くの人は初めて知るビットコインに関して、若干ネガティブな印象を持たれてしまったと言われています。
 
マウントゴックスは渋谷にあった会社でしたが、ほとんどのユーザーはいち早くビットコインの可能性に気づいた外国人でした。彼らはもともと初期の安い時期に自己責任でビットコインを購入していたユーザーでした。ビットコインの価値が高まり購入当初より何倍ものお金になっていましたが、もともと少額でおこなっていた方が多かったため、諦めがつきやすかったのか、その後大きな報道になることはありませんでした。
 
マウントゴックス事件の報道は、大げさにいえば金庫から貯めていたお金がいつの間にか、どこかにいってしまったという事件をうけ「日本円は消えるものです」と報道されたという内容だそうですが、結果として多くの人の中にビットコイン、仮想通貨は一部で否定的な捉えられ方をしてしまいました。

 
 

 
今回の報道からも、仮想通貨自体への不安が広がっていくことは予想されますが、現状では仮想通貨ネム自体へのシステムの脆さは確認されていないようです。
 

 

税金は?保有している通貨は?会社の存亡は?トレーダーの不安

 
上記より、マウントゴックス事件について振り返りましたが、前回の破綻と同様に、今も多くのトレーダーが不安を抱えているようです。
 

 

 

 

 

 
多くの人が不安を抱えていますが、今後のコインチェック(Coincheck)の対応としてどのようなことが予想されているのでしょう。もしも、コインチェック(Coincheck)が破綻してしまった場合、口座に入れている資産は返ってくるのでしょうか。
 
 

トレーダーが予測するコインチェック(Coincheck)今後のシナリオ

 
残念ながら、現状の仮想通貨に関する法律では、取引所がおこなうべき顧客への資産の保護措置はなく、基本的には仮想通貨を購入するユーザーの自己責任となっているようです。
 
マウントゴックス事件と同様に破綻した際に、一定の額が返される(ペイオフ)などが銀行とはちがい、実施がされない可能性は充分にあるそうです。
 
コインチェック(Coincheck)は今後どのような動きをとるのかについて、シナリオを予想する方もいます。以下から、そういった方々の想定を紹介します。
 

どうすることもできずに倒産する

 
報道が正しい場合、額が額であるだけにコインチェック(Coincheck)が倒産し、自分が保有する仮想通貨も失われてしまうのではないかと不安になる人も多いようです。
 
 

NEM財団の助けをかり、なんとか耐える

 

 
今回、不正の引出があった仮想通貨ネム(NEM)は日本でも広く利用されている仮想通貨であり、仮想通貨取引所のザイフ(Zaif)を運営するテックビューロの社長の朝山氏もNEM財団に名を連ねています。
 
そういった関係性から、NEM財団からコインチェック(Coincheck)にサポートがおこなわれ、ロールバック対応(不正な障害がおこったさいに復旧する作業)がおこなわれるのではないかと考える人もいるようです。
 
 

他の企業へ買収される

 
しばらく営業はとまってしまうものの、競合の仮想通貨取引所や仮想通貨領域に参入したい企業が買収することによって倒産は免れるのではないかという意見もあります。
 
 

不正な引き出しはなく、報道の詳細が正しくなかった

 
何かしらの問題があることに気づいたコインチェック(Coincheck)が仮想通貨を守るためにネット上につながっていないオフラインの仮想通貨の保管場所コールドウォレットに移しただけで、その取引履歴をみた報道が早とちりをしていたのではないかという意見もありましたが記者会見より、不正引き出しは実際にあったことが発表されました。
 
 
 

 

さいごに

 
1月28日のプレスによって、コインチェック(Coincheck)から引き出されたネムに関して日本円にて被害にあった方に対して返金をおこなわれることが報じられました。
 

1月26日に不正送金されたNEMの補償について
 
総額 : 5億2300万XEM
保有者数 : 約26万人
補償方法 : NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。
算出方法 : NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。
算出期間  : 売買停止時(2018/01/26 12:09 日本時間)〜本リリース配信時(2018/01/27 23:00 日本時間)
補償金額  : 88.549円×保有数
補償時期等 : 補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。なお、返金原資については自己資金より実施させていただきます。   
 

 
今回のコインチェック(Coincheck)の報道は、取引所に預けっぱなしにしていることのリスクや仮想通貨のウォレットを自身でもつ必要性をあらためて認識させられる出来事になったのではないでしょうか。
 
finteでは仮想通貨ウォレットに関する記事も執筆していますのでご参照くださいませ。
 

 
 

 
 


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佐野 祥貴

佐野 祥貴

新卒で入社した企業の出資先であるベンチャー企業に入社1ヶ月で出向、事業の立ち上げ、Web広告の営業、広報活動などを経て、finte編集部にて活動。全くの初心者にも知見のある方にも、わかりやすく、おもしろいフィンテックとの出会いをWebを通じて届けることができればと考えています。

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