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Befund|暗号通貨市場の歪みを正すプラットフォームとは?

こんにちは、finte編集部です。
 
ICOと呼ばれる資金調達方法が注目を集める中、同様に悪質なICOプロジェクトによる詐欺も多発しており、個人投資家の保護のため多くの国が規制を強めています。
 
そんな中、ICOにおける専門家のアドバイスを受けることができる分散型暗号通貨のファンドサービスプラットフォームが誕生するようです。ICOプロジェクトでありながらも、ICOという資金調達方法の安全性を高めるプラットフォームBefundについてご紹介します。
 
 

暗号通貨市場刷新計画を進めるBefundとは?

 
これまで、個人のトークン購入者は ICO 市場で理不尽な扱いを受けてきました。彼らは、既存のプロジェクトに関する矛盾した情報を受け取って戸惑うか、直前まで何も知らされないという状況に置かれてきました。また、プロジェクトのコミュニティ特定で発信される材料によって一喜一憂し、日常的に変動する暗号通貨の価格に翻弄されています。
 
2018年5月16日にクラウドセール開始予定のBefund Serviceプラットフォームによる発表により、情報を得ることが難しかった個人投資家も、専門家によるアドバイスの恩恵を受け取ることができるようになるそうです。
 
この分散型暗号通貨のファンド サービス プラットフォームは、暗号通貨市場に革命を起こすことを目指したプロジェクトです。
 
未来のトークンホルダー、暗号通貨ファンド、ブロックチェーンプロジェクトの起業家、一般ファンドマネージャー、およびこのプロジェクトおける投資家など、さまざまな利害関係者へソリューションを提供していくそうです。
 
 

ICOにおける、情報の格差をなくすためのプラットフォーム

長い間、トークンホルダーは盲目的な信仰を強いられることが多く、様々な詐欺の犠牲者となってきました。まだ記憶に新しい、ドイツのスタートアップSavedroid (セーブドロイド)社の詐欺事件報道は、この問題を浮き彫りにしました。
 
2018年4月の CNNと CoinTelegraph の報道によると、彼らはICOによって投資家から集めた約5,000万米ドル(約 53.7 億円)の資金を、ICO 終了後故意に持ち逃げしたとのことです。(報道後、セーブドロイド社の代表は、ICOにおける詐欺が如何に簡単であるかについて注意を促すためのパフォーマンスだったと主張。)
 
そもそも、ICO プロジェクトは、基盤となる製品やサービスを全くテストすることもなく、ローンチされることがしばしばあります。多くの場合、個人のトークン購入者には、関心を持ったプロジェクトを正しく評価するための時間や知識が不足しています。
 

Befundプラットフォームとは

Befund プラットフォームでは、深いデューディリジェンス(行為の結果責任における法的な注意義務及び努力)、管理力、技術的な専門知識を備えた、ベンチャーキャピタルの専門家チームが、その幅広いスキルでこのような問題に対処します。
 
プロジェクトの最も重要な目標は、その規模に関わらず、暗号通貨ファンド、ファンドマネージャー、トークンホルダーのために、法規に準拠し、規格化されたブロックチェーンベースのサービスプラットフォームを構築することです。適用される管轄区域の様々な法的要件に準拠するよう細心の注意を払うことで、世界的な市場をターゲットにしています。
 
Befund プラットフォームは、 ICOで使用されるトークンの発行を可能にすることで、自身の暗号通貨ファンドを形成することに関心があるユーザーやファンドマネージャーに、技術的ソリューションや、投資・管理・清算支援など、あらゆる側面でのファンドの取扱いを助けるバックステージサービスを提供する予定です。
 
このプラットフォームは、ファンド サブスクリプション プラットフォーム用の技術ソリューションと、暗号通貨ファンドのための (暗号通貨ウォレットと SaaS ツールプラットフォームを含む) 管理ツールキットの 2 つの部分で構成されています。最終的な目標は、ブロックチェーンベースの独自の公的な金融エコシステムを構築し、金融業界内の協力を促すことです。
 
プラットフォーム独自の公的なチェーン (BFDChain として知られる) は、特に金融業界用に設計され、金融業界内の協調と協力を促進するための分散型金融アプリケーションの構築を可能にします。
 
また、チームはプラットフォーム上で流通する資金の有効性を保証する、プラットフォームでのユーザーコンプライアンス監査サービスの提供にも取り組んでいます。Befund の顧客は、暗号通貨評価レポートの購読や、プラットフォームが提供するオフラインのコミュニケーション活動への参加も可能です。
 
グローバルエンジェル、ヘッジ、プライベートエクイティファンドの代表者など、業界の指導者と個人的に会って交流し、暗号通貨の資金計画のアドバイスを受けることも可能です。
 
Befund プラットフォームは、 BFDChain トークン (BFDT)によって運営されます。Befund 技術ソリューションで構築され、ファンド サブスクリプション プラットフォーム上でおこなわれるトークンセールに参加するには、BFDT が必要になります。
 
BFDT トークンは、モジュールや、Befund 管理ツールキットのスマートコントラクトテンプレートにアクセスするためにも必要になります。Befund 技術ソリューションで構築された特定のプラットフォームに統合された関連オプションの活用によって、主要な BFDT ホルダーは、暗号通貨ファンドによってプラットフォーム上でおこなわれる独占的な先行セールに参加する資格が与えられます。
 
プロジェクトのゴールについて、Befund の海外事業ダイレクター、カリル リン氏は以下のようにコメントしています。

私たちはブロックチェーンを使用して金融業界を改革することを目指しています。地理的制約を無くし、世界的なファンドと国際的な投資家との間のコミュニケーションや信用を向上させるのです。
 
ユーザーが、保有する暗号通貨の管理や投資を専門家に任せる、という新しいトレンドが生まれつつあります。この新しい展開を支援するために、私たちは高い関連性のあるソリューションとサービスを提供するツールキットを構築しています。また、私たちは、金融業界の「サイロ」が非効率性と非協力性の原因となっていることも認識しています。
 
このパワフルな金融パブリックチェーンを導入し、単一のトークンでマーケットプレーヤーを繋ぐことによって、私たちは、現状を改善し今日の業界のランドスケープを塗り替えるツールになれると確信しています。最後に、このプラットフォームが世界的な金融システムにおいて総合的で積極的な役割を果たせるものと確信しています。 世界中の人々が、パワフルな金融ツールに簡単にアクセスして暗号通貨資産を管理し、同時に暗号通貨ファンド全般の顧客基盤の拡張を図るのです。

リン氏は、まもなく開始予定のクラウドセールとともに、Befund が締結したいくつかの初期の合意契約や、短期・長期の計画について以下のように述べています。

私たちは、ファンド サブスクリプション プラットフォーム ソリューション (別名 Befund.io V1.0) の 6月のローンチを目指しています。すでにファンドからこのソリューションの予約注文が入っています。また、複数のファンドとの間で、この技術ソリューションを使用したトークン発行に関する合意に達しており、クラウドセール終了後にトークンを上場する、小規模な暗号通貨取引所との署名も済んでいます。

最大20億 BFDT が発行され、そのうち 9% は戦略的な後援者への販売、25% は KYC 要件を満たすホワイトリストされた購入者へのプライベート販売、 そして 20% が Befund チームに配布されます。8億 BFDT の全てが販売されます。
 

Befund についての詳細やそのクラウドセールの予定については、ウェブサイトはhttp://www.befund.io/をご覧ください。

 
 

※本記事は、スタートアップ企業がICOによる資金調達を検討した際に、調達を成功に導くためのブロックチェーンのコンサルティングや、ソリューションを提供されているICOBox様よりいただいた情報を元に執筆しています。

 
 

さいごに

いかがでしたでしょうか。
 
ICOはハイリターンを狙うことのできる投資手法ではあるものの、情報量が少ない中で利益を安定的に得ることは難しいとされています。このようなプラットフォームが普及すれば、ICOへ参加する投資家保護も整備されていくのではないでしょうか。
 
資産運用は余剰金で、自己責任でお願いします。
 
 


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finte編集部

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finte編集部です。皆さんに役立つFintechやブロックチェーン、仮想通貨に関わるニュースやコラム、ノウハウをお届けします。

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