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ニューヨーク証券取引所の親企業が仮想通貨に関する新会社の設立を発表

©anastasiia ivanova – shutterstock

 
世界一の規模を持つニューヨーク証券取引所。
 
この証券取引所を運営する親会社Intercontinental Exchangel社が新たにBakktという子会社を設立することを発表しました。
 
この子会社は仮想通貨事業を展開する予定です。
 

参考:Intercontinental Exchange Announces Bakkt, a Global Platform and Ecosystem for Digital Assets | Business Wire

 
 

 
まだ仮想通貨業界には主要なプラットフォームは存在せず、Bakkt社は今後そのパイオニアとなるべく新事業を始めます。
 
発表によるとBakkt社はデジタルな金融資産(デジタル資産)を円滑に売買、運用、支払いすることができるプラットフォームを提供する予定です。
 
直近では11月に最も流通量の多いビットコインから事業を始める旨を発表しており、仮想通貨取引所を展開するようです。
 
なお、創設者兼CEOのJeffrey C Sprecher氏は、Bakkt社設立にあたって以下のように述べています。
 

デジタル資産に関するインフラを構築することで、我々は世界的にデジタル資産に対する信頼を構築できると考えています。
これまでのデジタル資産市場には、適切な規制がありませんでした。
我々はこれまでの実績を活かして、デジタル資産市場に信頼性と透明性を兼ね備えたプラットフォームを構築します。

 
また、Bakkt社はBCG(ボストンコンサルティンググループ)、Microsoft社、Starbucks社などの企業と連携して事業を展開する予定です。
 
世界的に有名な大手企業が仮想通貨事業に参画することで、仮想通貨市場全体に追い風となるかもしれません。
 
ただ、同日3日にStarbucks社の広報が、「Starbucksの商品を仮想通貨で購入できるようになるわけではありません」と発表しており、本格的な連携ではないのかもしれません。
 
以下はIntercontinental Exchange社によるBakkt社の説明です。
 

Bakkt社はデジタル資産を円滑に売買、保全、消費することができるように設計されたプラットフォームです。
デジタル資産に信頼感、透明性をもたらし、デジタル資産がもっと商業的に用いられるようになることを目的としています。
Bakkt社は現在のマーケットや商業インフラをブロックチェーンと結びつけるための技術を開発しようとしています。

 

Intercontinental Exchange社を筆頭に、Microsoft社やStarbucks社など名だたる大手企業が仮想通貨事業に関与し始めたことは、仮想通貨業界にとっては追い風となるのではないでしょうか。
 


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yuki irie

yuki irie

finte編集部の入江です。大阪大学法学部を3月に卒業し、2018年4月より編集部にジョイン。大学では法学、経済学からプログラミングや物理学など様々な学問を学際的に学んでおり、現在は仮想通貨やその根本を支えるテクノロジーが大好きな社会人1年目。