先日ビットコインの価格が急騰しました。その原因はビットコインETFがSECに承認されるのを期待してのものだったといわれています。
 
ただ、その際ニュースなどの記事で出てくる「ビットコインETF」「SEC」といった難解なキーワードを、理解できた人は少ないのではないでしょうか？
 
ここでは、近年注目を浴びているビットコインETFについて解説し、今後の展望について紹介します。
 
 

 
ビットコインETFについて紹介する前に、そもそもETFとは何のことなのでしょうか？
 
ここではまずはじめに金融用語としてのETFについて説明します。
 

 
ETFとは、Exchange Traded Fundの略であり、証券取引所などに上場している投資信託のことを指します。投資信託とは異なり、誰でも株券のように証券取引所で売買することができます。
 
ETFでは、ある特定の株に投資するといったものではなく、市場自体もしくは何らかのグループに投資をします。例えば、日経平均株価のETFを購入すれば、日経平均株価の測定に含まれる225社の銘柄を一気に買うことになります。
 
つまり、1本のETFを購入するだけで多くの株式に分散投資したのと同じ意味があります。
 
また、現在は5,000本に近いETFが上場しており、その残高の合計は400兆円を超すといわれています。
 
 

 
上で説明した日経平均株価のETF以外にも、さまざまな種類のETFがあります。東証一部に上場された約2,000の株式銘柄を対象にしているTOPIXのETFや、業種別のETF、ほかにもREITやマザーズのETFなどもあります。
 
また国内だけでなく、海外のETFもあります。NYダウのETFや、中国、インド、ロシアのETFなど、さまざまな国のETFを購入することが可能です。
 
さらに、コモディティと呼ばれる金や銀、原油などの商品の値動きと連動するように作られたETFもあります。
 
 

ETFのメリット①：ローリスクローリターン

 
ETFは多くの株式に分散投資をするので、大きな利益を得づらい分、大きな損失も出しにくくなっています。
 
例えば、株式Aのみを300円分購入したXさんと、株式A・B・Cの3種類に100円ずつ投資をしたBさんがいるとします。この株を購入した1カ月後に株式Aの価値がなくなってしまいました。
 
そうするとXさんの投資資産は0円になりますが、Yさんの資産は1/3分だけマイナスになるので、200円が手元に残ります。このように分散投資をすると、リスクを分散させることができるのでローリスクで投資をおこなうことができます。
 
 

ETFのメリット②：費用が安い

ETFは一般的な投資信託に比べて売買する際の手数料が安くなっています。
 
また、保有している期間に応じてかかる費用（＝信託報酬）も安くなっているため、基本的に余分な手数料などをおさえることができます。
 
 

ETFのメリット③：投資の知識が少なくても運用可能

 
一般的に、ある株式に投資する場合はその会社の情報を常にウォッチしておく必要があります。
 
それに比べてETFに投資する際は、1つの企業の株価がETF全体の価格に与える影響が小さいので、投資の知識がない人でも簡単に運用することが可能です。
 
 

ETFのメリット④：いつでも売買が可能

 
ETFには、ほかの株式と同じように4桁の証券コードが付与されています。そのため、取引所が開いている間はほかの株式と同じようにいつでも取引することができます。
 
通常の投資信託は1日1回しか取引をできないのに対して、ETFはいつでも取引できる点で便利であるといえるのではないでしょうか。
 
 

ETFのデメリット①：大きな利益を得にくい

 
ETFではさまざまな株をまとめた市場自体に投資をするため、1つの株の株価が100円上がってもほかの株価が100円下がったらトータルで何も変化がなかったことになります。
 
したがって、ETFでは大きな利益を得にくい傾向にあります。
 
 

ETFのデメリット②：初期投資額が多い

 
ETFは通常の投資信託とは異なり、多くの金額を投資する必要があります。
 
最低でも10万円ほど用意する必要があるといわれており、通常の投資信託の最低投資金額1,000円に比べてかなりの高額であるといえるでしょう。
 
 

 
ETFについては一通り紹介しました。では次にビットコインETFとは何なのか、本記事のメインテーマに入っていきます。
 

 
ビットコインETFとは、ビットコインを投資対象に含めたETFのことです。ETFのポートフォリオの中にビットコインも含まれており、ほかの株や証券と同様にセットとしてETFを購入します。
 
現状存在するビットコインETFは、上で述べたコモディティ型のETFと類似して、実際のそのものの価値（ここではビットコイン）と連動して価格が変動します。
 
また、2018年8月10日現在、SEC（米国証券取引委員会）に申請されている仮想通貨ETFはビットコインに関するもののみであり、今後はほかの通貨のETFの申請もなされるかもしれません。
 
 

 
実際に投資家がビットコインETFを購入するためには、SECの承認を得る必要があります。
 
現状日本ではビットコインETFを販売しようという動きはそれほどありませんが、世界一の経済大国アメリカでは数件ほどSECにビットコインETF販売の申請がなされています。
 
ただ、未だに許可されたビットコインETFはなく、今後のSECの判断に仮想通貨市場全体が注目しています。
 
 

 
SECがビットコインETFの申請を許可するのかどうか、世界中の仮想通貨ファンが固唾をのんで見守っています。そしてその様相はビットコインの価格にも表れています。
 

ウィンクルボス兄弟、2度目の却下

 
日本時間で2018年7月27日、ビットコイン長者のウィンクルボス兄弟は、SECに2回目となるビットコインETFの申請を出しました。
 
ウィンクルボス兄弟は仮想通貨取引所ジェミニを運営しており、ビットコイン市場をさらに盛り上げるためにETFという金融商品として新たに展開しようと模索していました。
 
ビッグネームであるウィンクルボス兄弟が仮想通貨ETFの申請を許可されるのか却下されるのか、多くの仮想通貨ファンは注目していました。
 

価格が暴落

世界中の仮想通貨ファンの期待に反して、SECは2018年7月27日、ウィンクルボス兄弟が申請したビットコインETFを却下しました。
 
SECは、ウィンクルボス兄弟のビットコインETF「ウィンクルボス・ビットコイン・トラスト」を却下した理由として、「不正などが起こる可能性がある点で投資家を守る設計がなされておらず、セキュリティ的にまだまだ時期尚早であるから」だと述べています。
 
この却下に対してビットコイン市場も大きく動きました。上の図にあるように、発表がなされた27日には大幅にビットコインの価格が下落しており、やはり多くの投資家の期待がこの申請可否にかかっていたことが伺えます。
 
 

 
今後の上場が期待されるビットコインETF、果たして実際に上場されることはあり得るのでしょうか？
 

 
2018年8月10日現在、申請が承認されているビットコインETFはありません。これまで複数の申請がSEC上になされましたが、実際に許可が出たものはないようです。
 
2018年1月26日に仮想通貨「NEM」が流出したコインチェック事件以降、仮想通貨取引所のセキュリティに対する危険性が叫ばれています。
 
実際、仮想通貨取引所や仮想通貨用ウォレットなどのセキュリティは完全とは言えず、流出事件がときどき発生してしまっていることも事実です。
 

 
未だセキュリティ的な脆弱性を備えているために、SECは仮想通貨ETFの上場を却下しており、今後のセキュリティ改善に期待するばかりです。
 
 

 
ではビットコインETFの上場がいつ承認されるのでしょうか?そもそも申請されたビットコインETFに対して、SECの判断の一次期限が45日間、最終締切は240日間です。
 
現状9つほどのビットコインETFが申請されており、その可否判断がいつになるのか注目を浴びています。8月7日、コインデスクによると、SECが今後2カ月間で9つほどのビットコインETFの申請可否の判断をする旨があることを発表しました。
 

現在申請されているビットコインETFは以下のものです。
 

このなかでもCBOEのビットコインETFは特に注目を浴びています。
 
シカゴ・ボード・オプション取引所（CBOE）は世界有数の取引量を誇るデリバティブ取引所であり、個別銘柄株や株式指数などさまざなオプション商品が上場されています。
 
CBOEはその商品の1つにビットコインETFを加えてさらなる投資商品の拡大を図っているようです。
 
 

 
ビットコインETFが進出してくることによって、ビットコインの価値が倍以上になるかもしれないと予測する専門家もいます。
 

ビットコインは、これまで個人の投資家しか取引することができませんでした。しかしビットコインETFとして上場することで、機関投資家からの投資も受け付けることができるようになります。
 
個人投資家に比べて規模が大きい取引をする機関投資家が参入することで、ビットコインの流動性が高まり、価値がどんどん上昇するのではないでしょうか。
 
 

おわりに

 
いかがでしたでしょうか。
 
まだまだビットコインETFの申請が許可される可能性は低いですが、この2カ月間で1つでも申請されれば仮想通貨熱が再浮上してくるのではないでしょうか。
 
今後の動向に注目です。