7月～10月に起きた仮想通貨・フィンテック系のニュースをまとめました。
 
この4カ月間で起きた主要なニュースから、ちょっとマニアックなニュースまで、さまざまなニュースを揃えました。4月～6月のニュースに関しては、以下の記事を参考ください。
 
関連記事：フィンテック・仮想通貨ニュースまとめ【2018年4月～6月】

韓国政府、ブロックチェーン産業を公式に分類する方向へ（7/5）

 
韓国政府は、ブロックチェーンやそれに準ずる仮想通貨産業に対して、公式な産業分類基準を定めることを決めました。
 
これは韓国政府が正式にブロックチェーン産業を1つの産業として認めていることを示しており、これでまた1つブロックチェーン産業が地位を確立できたのではないでしょうか。
 
 

スポーツ選手への投げ銭ができる投げ銭サービス「Engate」リリースへ（7/15）

 
エンゲートが、スポーツ選手やスポーツチームに投げ銭を送ることができるサービス「Engate」をリリースすることを発表しました。
 
以前の記事でも別の投げ銭サービスについて紹介しましたが、テクノロジーの進化に伴う決済手段の多様化によって、さまざまなアイデアを組み合わせた投げ銭サービスがリリースされています。
 
関連記事：fintechニュース｜finte編集部がPICK UPする、今日のフィンテックニュース
 
 

「新型通貨の適正利用を考える議員連盟」設立へ（7/17）

 
自民党内の有志の議員が仮想通貨に関する「新型通貨の適正利用を考える議員連盟」を設立しました。
 
仮想通貨に関するテクノロジーが速いスピードで進化する一方、その法改正や投資家保護の仕組みが整っていない現状があるため、これからこの議員連盟が中心となって議論されていくようです。
 
 

富士急にWeChatPay（微信支付）導入（7/19）

テンセントが、山梨県富士吉田市にある遊園地、富士急ハイランドにWeChat Payでの決済を全面導入する旨を発表しました。
 
チケット購入から飲食物、グッズまですべてWeChat Payでの電子決済が可能になり、訪日観光客をさらに囲い込むことができるのではないでしょうか。
 
テンセントと富士急行は今後もさらに連携することを明言しており、「スマート化された世界一の遊園地」を目指しているようです。
 
WeChat Payについてはこちら
 
 

ウィンクルボス兄弟のビットコインETFが拒否される（7/27）

 
ビットコイン長者であるウィンクルボス兄弟のビットコインETF申請が、米国証券取引所（SEC）によって却下されました。
 
SECは「不正などが起こる可能性がある点で投資家を守る設計がなされておらず、セキュリティ的にまだまだ時期尚早であるから」と述べています。
 
多くの仮想通貨ファンがビットコインETFの申請許可を待ち望んでおり、実際この申請却下によって、ビットコインの価格が大幅に下落しました。
 
ビットコインETFに関しては、以下の記事を参照ください。
 
関連記事：ビットコインETFとは？｜ビットコインが急落した原因を分析してみた
 
 

ニューヨーク証券取引所の親会社、仮想通貨事業を展開する子会社設立（8/3）

 
世界一の規模を持つニューヨーク証券取引所の親会社であるIntercontinental Exchangeが、仮想通貨事業を展開する子会社Bakktを設立する旨を発表しました。
 
このBakktはMicrosoft、Starbucksなどの企業と連携して事業を展開する予定であり、今後はさらにその連携先を増やしていくようです。
 
Bakkt設立に関して、詳しい内容は以下の記事を参照ください。
 
関連記事：ニューヨーク証券取引所の親企業が仮想通貨に関する新会社の設立を発表
 
 

GMOコインが販売所だけでなく、取引所サービスも展開する旨を発表（8/9）

これまで仮想通貨取引所の販売所しか展開していなかったGMOコインが、取引所サービスも展開するようです。
 
GMOコインの口座開設数も徐々に増えており、今後はさらなる顧客の獲得と顧客体験価値の向上を図って取引所サービスを展開します。
 
関連記事：「実は損してる！？」口コミからGMOコインのメリットとデメリットを探ってみた
 
また、取引所と販売所の違いに関しては、以下の記事を参照ください。
 
関連記事：仮想通貨を入手するには？仮想通貨の入手方法と主要取引所、交換所まとめ
 
 

世界銀行が「ブロックチェーン債」を発行（8/28）

世界銀行が分散型台帳の技術を用いて管理する「ブロックチェーン債」を世界で初めて発行しました。
 
債権の発行・販売・決済といった過程をブロックチェーン上で管理し、業務の効率化を図るようです。
 
取引の履歴や債券保有者の流れが簡単に把握でき、中央決済機構もなくすことができるでしょう。
 
 

Amazon Pay、実店舗でのスマートフォン決済に対応開始（8/29）

Amazonが実店舗でスマートフォンを用いた決済サービスであるAmazon Payを利用できることになった旨を発表しました。
 
Amazonショッピングアプリを起動することで、実店舗でもAmazonに登録したクレジットカードを利用することができます。
 
キャッシュレスがさけばれる今日、GAFAのような大企業も次々と電子決済サービス事業を展開しています。
 

楽天が仮想通貨事業に参入（8/31）

楽天が仮想通貨交換事業者に登録申請中のみんなのビットコインの全株式を取得し、仮想通貨事業に参入する旨を発表しました。
 
楽天が運営するネット通販やフリマアプリ「ラクマ」での仮想通貨決済ニーズがあると考えており、ひいては仮想通貨の交換業にも事業を展開していくようです。
 
また同日、LINEも仮想通貨事業へ参入する旨を発表しており、仮想通貨業界にとっては少し追い風となるのではないでしょうか。
 
 

ヤフーとソフトバンクによる決済サービスがアリペイと連携（9/5）

ヤフーとソフトバンクが共同で出資しているスマートフォン決済サービス、「PayPay」が、中国最大手の「支付宝（アリペイ）」と連携する旨を発表しました。
 
ヤフーとソフトバンクが持つ日本人顧客への広範囲的なアプローチに合わせて、中国オンライン決済市場のシェア1位を誇るアリペイと連携することで、訪日中国人の決済需要を囲い込むようです。
 
 

リップル（XRP）がイーサリアム（ETH）の時価総額を抜く（9/21）

リップル（XRP）がイーサリアム（ETH）の時価総額を抜き、仮想通貨の時価総額ランキングで2位になりました。
 
その後イーサリアムと順位を入れ替えていましたが、2018年11月22日現在、リップルはイーサリアムを上回って、ビットコインに次ぐ2位となっています。
 
 

Zaifから67億円相当の仮想通貨が流出（9/18）

 
テックビューロが運営する仮想通貨取引所Zaifから、ビットコインやモナコインなど67億円相当の仮想通貨が流出しました。
 
Zaifへのハッキングによって今回の被害がもたらされ、2018年1月におこったコインチェックのNEM流出事件以降最大の事件であるといえるでしょう。
 
この事件にともない、Zaifは新規口座登録を当分凍結しており、2018年11月22日現在、いまだにこの凍結は続いています。
 
 

ビットメインが香港取引所に上場申請へ（9/27）

 
マイニング装置で世界シェアの7割超を占めるビットメインが香港取引所に上場を申請する旨を発表しました。
 
仮想通貨への需要も高まる今日、マイニング装置への需要もそれに準じて伸びており、さらなる投資資金獲得のために新規株式公開（IPO）を申請するようです。
 
マネーロンダリングや不正流出など、仮想通貨に関する課題は山積みであるものの、ビットメインの上場をきっかけに追い風が吹いてくるかもしれません。
 
 

LINEが独自の仮想通貨を発行する旨を発表（9/27）

 
IT大手のLINEが独自の仮想通貨LINKを上場させるようです。このLINKはLINEが運営する仮想通貨取引所BITBOX上で売買できるようになります。
 
ただ、日本ではBITBOXが仮想通貨交換業としての認可が下りていないため、代わりにLINKポイントとして発行されます。
 
このLINKポイントはLINEで使えるLINEポイントと交換して利用できるようです。
 
 

仮想通貨取引所のセキュリティランキングが発表（10/2）

 
ICOの格付けを専門におこなうICOratingが仮想通貨取引所のセキュリティランキングを発表しました。
 
このランキングでは、仮想通貨取引所のセキュリティをさまざまな要素から判断しており、1位はサンフランシスコにあるcoinbaseが運営する仮想通貨取引所、coinbase Proでした。
 
日本の仮想通貨取引所では、bitbankが22位と最高位です。
 
ICOratingが出した仮想通貨取引所のセキュリティランキングは以下のリンクから参照ください。
 

関連記事：Exchange Security Report
 
 

テックビューロがZaifをフィスコへ売却（10/10）

 
先日67億円相当の仮想通貨が流出した、仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロが、フィスコ仮想通貨取引所へZaifの事業を譲渡する旨を発表しました。
 
以降テックビューロは仮想通貨交換業としての登録を廃止して解散の手続きをおこなうようです。
 
 

日本仮想通貨交換業協会が自主規制団体に（10/24）

金融庁は、仮想通貨取引所に関する業界団体である日本仮想通貨交換業協会を自主規制団体に認める旨を発表しました。
 
これから仮想通貨がさらに普及していくにつれて、マネーロンダリング対策やセキュリティ対策などさまざまな面での対応が急務であることから、今回自主規制団体として認められたのでしょう。
 
今後はこの日本仮想通貨交換業協会を中心に、仮想通貨が適切に利用されるための仕組みづくりがなされることを期待するばかりです。
 
 

KDDIがiDeCoの販売を開始（10/24）

KDDIが、iDeCo（個人型確定拠出年金）の販売を開始する旨を発表しました。
 
スマートフォン上で簡単にiDeCoを運用することができるように、アプリ内で取引を完結できる仕組みも作り、投資離れが進む若者ユーザーを囲い込むようです。
 
金融業界だけでなく、さまざまな業界の企業がfintech事業への乗り出しを進めており、今後さらにfintech業界は再編されるのではないでしょうか。
 
 

コインチェックで新規口座開設が再開（10/30）

 
2018年1月に約580億円相当の仮想通貨が流出したコインチェックは、流出が判明して以降業務改善命令が下され、新規口座開設を停止していました。
 
ただ、4月にマネックスがコインチェックを傘下に収め、業務改善の兆しが見られたこともあって停止していた新規口座開設が再開しました。
 

 
今回は7月～10月のニュースをまとめてみました。コインチェックに続いてまたしても仮想通貨の大規模流出が起こってしまったのはすごく悲しいですね。
 
ただ、自主規制団体が設立されたり自民党内に「新型通貨の適正利用を考える議員連盟」が設立されたりと、適切なルール作りのための準備が着々と始まっていることも事実です。
 
今後仮想通貨取引に関して、適切なルール整備がなされて皆が安心して利用できるようになることを願うばかりです。