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『消滅か共存か?』銀行とフィンテック、銀行法改正による今後の影響とは | finte [フィンテ]

こんにちは!finte編集部です。
 
FinTech(フィンテック)と言われる領域に関するサービスを提供する企業が日本でも増えてきており、一般消費者の生活にとっても身近なものになってきているように感じます。それでは、フィンテック領域に関連が深い銀行などの金融業界や、それらを利用する私たちにはどのような変化が身近に現れるのでしょうか。    

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銀行法改正、その背景と影響とは

 
2017年4月に、日本の銀行とフィンテックの関係がより密接になる銀行法改正が施行されました。

<主な改正の内容より抜粋>
仮想通貨への対応

  • 仮想通貨と法定通貨の交換業者に対し、登録制を導入する。
  • 利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理等、利用者保護のためのルールを整備する。
  • 仮想通貨交換業に係る事務要領等について、「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)16.仮想通貨交換業者関係」を策定する。

今までは、日本におけるフィンテックの浸透を慎重におこなってきた印象だった金融庁・経済産業省ですが、先の銀行法改正によりその流れが急加速したと言われています。
 

 
ではなぜこのタイミングで銀行法改正が施行されたのでしょうか。それに大きく影響したのが「仮想(暗号)通貨」の想像以上の勢いです。日本ではまだあまり普及していない仮想通貨ですが、海外では日常生活において支払いが可能なレベルで、普及しているそうです。
 
そして、その波が日本にもやってくる可能性があります。仮想通貨は暗号通貨とも言われ「ブロックチェーン」というシステムによる改ざんや不正の困難さから信頼を得ており、消費者に幅広く認知・活用されています。ちなみにこのブロックチェーンは最初の仮想通貨であるビットコイン(Bitcoin)によって生まれました。
 

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ブロックチェーンによる信頼性とあわせて、暗号通貨は基本的に発行主体がないため、意図的に価値を下げられるようなことはありません。そして最大の魅力とも言えるのが高い流動性です。従来の貨幣や有価証券のような限定的な動きとは一線を画し、爆発的に普及する可能性が暗号通貨にはあると言われています。しかし価値あるモノとして非常に柔軟な立場の取れる暗号通貨だからこそ、タックスヘイブンや違法な取引に利用される可能性もあります。そこで重要になるのが適切な法改正です。
 
そのような事情を受け、悪用対策と進展普及を踏まえ、今回の銀行法改正がなされたようです。
 
 

銀行は不要なのか?フィンテックによる銀行への影響 

 
フィンテックの発展とともに「銀行は不要になるのでは?」という意見もありますが、何故そのようなことが言われるようになったのでしょうか。
 
フィンテックは、全ての事業に不可欠な「資金」におけるソリューションの提供だけでなく、新しいテクノロジーの革命の連鎖を引き起こしてきました。そこで銀行が今までおこなってきた金融サービスがフィンテックに関する事業により代替されるようになり、「銀行がなくなる」という懸念が発生すると言われているのです。
 
これまでにフィンテック関連事業が参入してきた金融サービスには国内外問わず様々なものがあり、私たちの生活に身近な決済や経理、さらに資産運用や仮想(暗号)通貨などがありました。事業・企業のファイナンスに関わる部分では従来金融機関が務めていた複雑なプロセスの簡略化も含めたSoE基盤(Systems of Engagement)と呼ばれる人と人の繫がりを、より強めるための基盤の構築にもフィンテック事業が中心となっています。フィンテックを使用すれば銀行を介さずともインターネット上で融資を受けることができるのです。
 
そういったファイナンスの領域に関して、フィンテック関連のサービスは今後もますます大きな影響を与えていくのではないかと思われます。
 
 

フィンテック企業と銀行との提携、取り組みとは?

 
フィンテックによる影響を受けない銀行はありませんが、必ずしも銀行が不要になるとは言い切れないようです。現段階ではフィンテックと銀行は提携しWIN-WINな関係を結んでいることが多く見られます。
 
多くの顧客を抱えている銀行は、フィンテック関連企業から見ると重要な提携先です。銀行も顧客の満足度を増やしたい、新しい技術を取り入れたいと考えており、すでに業務提携を開始している地方銀行も存在します。SBI証券がウェルスナビ社と連携し、AIを利用したロボ・アドバイザーのサービスを提供していることは有名です。

 
今年の銀行法改正で銀行がフィンテック関連企業を買収できるようになったため、メガバンクも新しいフィンテックサービスを生み出し、顧客に利用してもらうことに可能性を見出しています。このように、既に銀行はフィンテックと提携し今後も更に密接になっていくことが予想されます。
 
 

まとめ

 
今回フィンテックと銀行の関係や銀行法改正の背景について解説をしましたが、フィンテックにより銀行が不要になるとは限らないということが考え取れます。可能性としては銀行がフィンテックベンチャー企業を取り込む、またはWIN-WINな関係が保たれることもあり得ます。
 
しかし、どうなるにせよ金融サービスは、新たなサービスやテクノロジーの創出によって便利になっていくことが考えられます。利用者としての私たちには、それらの多様性と利便性から商品の選択の幅を広げることができるので、銀行とフィンテックの今後を見守っていく必要があるようです。
 
 

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