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地域に根付き、地域と栄える。地方銀行に与えるフィンテックの影響 | finte [フィンテ]

こんにちは!finte編集部です。
 
世界中で注目を集めるFintech(フィンテック)の波が日本でも感じさせられる最近では、金融の大きな役割を持つメガバンクの動きが注目を集めています。その影に隠れがちですが地方銀行にもフィンテックの影響は及んでいるそうです。フィンテックが地方銀行に与える影響やサービスについてご紹介致します。
 

地方銀行にフィンテックが与える影響とは

 
地銀とも呼ばれている地方銀行は地域に根ざし、その土地の法人と個人に向けて地方密着型のさまざまなサービスを提供しています。預金運用、個人の資産運用や地元の企業に対するファイナンス、保険サービス、ローンといった金融サービスだけでなく、地域振興や街づくりという地元に深く根付いた活動の中心になることも多く、おおきな影響力を持っています。そんな地方銀行に、フィンテックはどのような影響を与えているのでしょうか。

 
国内外を問わず、フィンテック領域では既に決済、AI(人工知能)による資産運用、個人や企業へのクラウドファンディング等のファイナンス、保険、ローンといった金融業務の代替となりうるサービスが立ち上がっています。当然ながら銀行はこれらを無視することはできません。
 
フィンテックとの親和性のありそうなネットバンキング、資金力がありフィンテックベンチャー企業との連携を進めるメガバンクと比べると、地元に根ざす地方銀行はフィンテックと遠い場所にあるようにも見えます。なかには、実際にフィンテックの導入が遅れる地方銀行は差別化を図ることができず、顧客の流出を招いてしまうのではないかと懸念する人もいます。
 
しかし、実際、地方銀行はフィンテックを取り入れることにより新しい価値を見出しサービスを向上させているようです。
 
 

 地域銀行の運営する金融サービスとフィンテックとの付き合い方

 
実は新しいフィンテックを取り組む動きの柔軟性はメガバンクよりも、いわゆる「中小企業のように小回りが利く」地方銀行が有利だという考えもあります。それを示すかのように、地方銀行が取り入れた、また取り入れる予定というフィンテック活用・提携事例も多く発表されています。以下に2017年4月以降からいくつかピックアップしてご紹介致します。
 

人工知能により分析、顧客個別にオムニチャネルでの最適な提案を目指す

 

千葉銀行

千葉銀行は4月12日、FinTech企業のゼネリックソリューションと協働し、AI(人工知能)を活用した金融商品購買予測モデルを導入したと発表した。

 
概要
オムニチャネルとは店舗、PCやモバイルなどのチャネル(顧客との接点)を限定せず、あらゆる場所で顧客と接点をもとうとする考え方です。千葉銀行はフィンテック企業であるゼネリックソリューション社との連携により銀行が持つ顧客データを解析することによってニーズを予想し資産運用の商品提案を『何を、誰に、いつ、どのように』していくかの見立てに活用する予定だそうです。
 
資産運用のニーズを持つ顧客にとって、本当に必要な時に必要な情報をキャッチできるようになる可能性が期待されます。
 
 

銀行でもお家でも、相続の相談が可能に

 

東芝は4月24日、コミュニケーションAI「RECAIUS (リカイアス)」を活用した金融機関向け「ネット相続相談サービス」を横浜銀行に導入し、同日よりWebサイトにおいて運用を開始したことを発表した。

 
概要
横浜銀行は東芝社と連携し「ネット相続相談サービス」を導入したそうです。このサービスは、銀行に直接行って話を聞かなくてもウェブサイト上から音声で相続の手続きなどの質問に答えてもらうことができるというサービスです。人工知能が相談者の質問を聞き、蓄積している知識で回答してくれるというものです。
 
相談した内容は、受付け番号を伝えると実際の店舗の銀行員も把握することができるため、ネット上でも実際に来店しても相続に関する相談に対応してもらうことができます。
 
 

中小企業の財務会計をより簡単・安全に

 

株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)と株式会社常陽銀行(本店:茨城県水戸市/取締役頭取:寺門一義)は、TKCの企業向けFinTechサービス「銀行信販データ受信機能」と常陽銀行が提供する法人向けインターネットバンキングのAPI連携実現に向けて、2017年6月サービス開始を目標として検討を進めることに合意しました。

概要
茨城県の常陽銀行はTKC社と連携し、共通の顧客である中堅・中小企業にむけてフィンテックサービスの提供をはじめる予定だそうです。TKC社が提供する財務会計システムに法人のネットバンクのIDやパスワードの登録をしなくても、常陽銀行の入出金明細データを取り込むことができるようにするサービスです。こちらにより、企業の会計業務が安全でシンプルになることが見込まれています。

 
 

地方銀行のフィンテックの取り組みは上記以外にも数多くあります。その中でも銀行が持つビックデータの活用が可能なAI(人工知能)を活用したサービスが目立ちます。地元に根付き、顧客と密な繫がりと情報を持つからこそ地方銀行の顧客データの活用は本質的に価値のあるサービスを生む可能性があるのかもしれません。

 
 

フィンテックによる地方創生、地方銀行×フィンテックによる地方の可能性 

 

地方銀行がフィンテックを取り入れ新しい価値を創造していくことにより利用者の利便性の向上は当然のこと、地元企業の活性による地方の活性化も期待されているそうです。企業の血液とも呼べる資金の循環がフィンテックを取り入れた地方銀行によりさらに良好になることで、地元企業はさらなる新しい挑戦、サービス展開をすることが可能になります。そのことが地方の雇用を生むなど様々な面で貢献すると言われています。
 
地域に根ざし、地域と共に栄える地方銀行はフィンテックの技術を用いることによって、さらに地域との繫がりを深め発展していく可能性を秘めているのです
 
 

さいごに

 
フィンテックはもちろん地方銀行を淘汰する可能性も持っていますが、必ずしも相反する存在ではなく、さらなる発展を促す可能性も存在することをご紹介しました。現状では多くの地方銀行はフィンテックに対して積極的であると言われており、さらなる導入・提携が進んでいるそうです。finte編集部は今後も、地域特有のフィンテックサービスを展開していく可能性の持つ地方銀行の動きに注目していきます。
 
 


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