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ネットで個人がお金を貸し借り『P2Pレンディング』が日本で流行らない理由 | finte [フィンテ]

こんにちは!finte編集部です。
 
今回は、フィンテックの領域の中でも市場の成長が特に高く、海外でも注目を集めているP2Pレンディングについてご紹介します。海外は非常に大きな成長を見せていますが、実は日本ではこのようなサービスはほとんどありません。P2Pレンディングとは何か、今後どのような展望があるのかをご紹介します。
 

P2Pレンディングとは?発祥と類似サービスとのちがい

P2Pとは(Peer to Peer)「個人間(対等な)」という意味で、P2Pレンディングとはインターネットを介した個人間のお金の貸付のことです。基本的には友達にお金を貸すという日常の行動を、ネットで知らない人にもできるようにするための場がP2Pレンディングサービスです。
 
海外では銀行からお金を借りる際(融資をうける際)には借り手は高い利子と貸し渋りに苦しみ、お金を預ける際には少しの利子しか得られないという構図があったそうです。これを受けて、銀行を通さず、直接「お金を貸したい人」と「借りたい人」をインターネットで結びつけるサービスが生まれました。
 
海外のLendingClub(レンディングクラブ)PROSPER(プロスパー)のような有名なP2Pレンディングサービスは、借り手の金利を下げると同時に、お金を貸したい人には銀行より有利な金利を得ることができる場を作ろうという発想から生まれたものです。
 
P2Pレンディングを運営しているプラットフォーム自体はローンを貸し出しません。おこなうことは借り手と貸し手のマッチングですので、金融というよりはマッチングサービスに近い所があるとも言われています。銀行を通さずにお金の貸し借りができるという点においての類似のサービスとして、クラウドファンディングソーシャルレンディングがありますが、P2Pレンディングがどのような点においてこの2つのサービスと異なるのかを説明します。
 

クラウドファンディングとは

寄付型

あくまで寄付という形で資金抵抗を受けても特に何も貸してに返さず、貸して側には特にリターンはないもの

購入型

資金提供を受けてプロジェクトが成功した場合に、何か物やサービスによってお返しをするもの

ファンド型

事業投資をおこなうことで、企業の売上に応じてリターンをもらうもの

株式型

未上場の企業の株をハイリスク、ハイリターンで購入できるもの

 
上記の種類があり、国内でもたくさんの種類のサービスがあります。企業や個人が新しい企画やプロジェクトをはじめようと考えている企業や個人に対して、インターネット上で資金を募るという点では似ていますが、その多くは見返りとしてお金を求めているというよりは応援するという意味で資金提供がなされる所が違いです。

(※融資型クラウドファンディングはソーシャルレンディングと同意と定義し、図にてあえて除外しています)

 
 

関連記事|クラウドファンディングサービスの特徴比較|活用メリットとは
国内のクラウドファンディングの特徴をまとめ徹底比較しています。

 
 

ソーシャルレンディングとは

P2Pレンディングのもう一つの類似サービスで、融資型クラウドファンディングとも呼ばれる、ソーシャルレンディングがあります。
 
ソーシャルレンディングはクラウドファンディングサービスとは違い、お金の貸し借り、または相手への投資をネット上にておこなうという形になるため、借り手である企業や個人は貸し手に資金返済、または配当や金利といった形で何らかのお金でのリターンを返す必要があります。しかしソーシャルレンディングサービスでは借り手に低金利、投資家には高利回りという形で利益を大きく還元することができる可能性があります。
 
P2Pレンディングとソーシャルレンディングの大きな違いは、P2Pレンディングが「個人間の融資」を取り扱っているのに対し、ソーシャルレンディングは「企業と個人間の融資」も取り扱うという点ですが、仕組み自体に大きな違いはないそうです。
 
 

関連記事|ソーシャルレンディングサービスの徹底比較|国内全22サービスまとめ
ソーシャルレンディングについて国内にある22のサービスをまとめました。

 

P2Pレンディングのメリット、デメリットは?

P2Pレンディングには実際にどのような利点や弱点があるのでしょうか。メリット、デメリットにわけてご紹介します。
 

P2Pレンディングのメリット

P2Pレンディングの最も大きなメリットはやはり、個人間での融資を可能とするので、銀行や金融機関を介す際におこなわれる中抜きがないという部分だと言われています。
 
本当にお金が必要な時にすぐには借りることができない状態にある人や企業は世界中に存在しますが、そんな人達もインターネットで繋がることによって、早く必要なお金を借りることができます。また、貸す側も銀行に預けておくより高い金利を設定することがメリットだと言えます。
 

P2Pレンディングのデメリット

P2Pレンディングの最も大きいデメリットは当然のことながら、貸したお金が返ってこないことです。P2Pは世界中でおこなわれており、信用度の指標はあるものの、お金が返って来ることを完全に保証はしてもらえません。
 
日本のP2Pレンディングサービスでは、違法な取り立てを禁じたり、貸金業ではない個人がプラットフォームを利用して消費者金融のようにビジネスをはじめないように、お金を借りる人は匿名で契約がおこなわれていました。しかし、このことにより、お金を借りる人の情報が分からないために、本当に貸してもいいのかどうかを判断することは難しいという矛盾がどうしてもあるったようです。
 
借り手が信用できるかどうかの審査はおこなわれますが、貸金業法と金商法いう2つの法律に添ってサービスを展開する必要があるそうです。

 
 

国内のP2Pレンディングサービス企業と今後

現在(2017年05/31)国内でアメリカのレンディングクラブやプロスパーのように個人間の融資をおこなえる大きなP2Pレンディングサービスはほとんどありません。
 
しかし、かつていち早くP2Pレンディングに可能性を見出した企業がありました。それが、ソーシャルレンディングサービスでも有名なマネオ社です。ビジネス向けのソーシャルレンディングにて業界のシェア1位のマネオ社は銀行と消費者金融の中間を狙いP2Pレンディングサービスに着手したそうです。
 
欧米では貸し手と借り手が直接、お金の貸し借りの契約をおこないますが、マネオ社のビジネスモデルでは少し違ったそうです。マネオ社のおこなう審査(年収300万以上など)に通過した人が匿名で借りたい金額を提示し、貸したい人が金利を設定しオークション形式で金利設定が低い人がお金を貸すことができて、貸出額の1.5%をマネオ社が手数料とするビジネスモデルでした。
 
デメリットでも述べたように貸金業法金商法いう2つの法律が海外のP2Pのモデルを直接日本に持ってくることができない要因だったそうです。
 
お金を貸し出したあとの返済の管理や毎月いくら返すかなどの分配はマネオ社が請け負うなど、マッチングのみをおこなうというわけではないサービスでしたが、やはり貸し倒れ率(借り手がお金を返せなくなる率)が10%以上と非常に高く、貸したお金が返ってこないということがあったため、2011年までおこなっていた個人ローンはストップされたそうです。
 
 

まとめ

 
今現在日本には、個人がお金を借りる方法として銀行か消費者金融が大きな選択となっています。法律や規制の関係上、すぐに海外のようなP2Pレンディングサービスが日本に発達することは難しいかもしれませんが、お金の問題を解決する方法が増えるのはありがたいですよね。投資家も新しい投資の選択肢として個人への融資を求めている人もいるそうです。ニーズが有る限り、ゆっくりだとしてもP2Pレンディングは浸透していくのではないでしょうか。
 
P2Pレンディングサービスが日本に普及すると、消費者金融の業界にも大きな影響を与えると考えられます。今後もこの領域には注目していきます!
 
 


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