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フィンテックの発展に不可欠な環境整備、Regtech(レグテック)とは? | finte [フィンテ]

こんにちは!finte編集部です。
 
金融とテクノロジーの造語であるFintech(フィンテック)ですが、ニュースでも毎日のように見ることができ、今では多くの人に知られる言葉となりました。フィンテックに次ぐ言葉として、次はRegtech(レグテック)という言葉が重要視されると言われています。まだあまり知られていないRegtechについて解説します!    
 

フィンテックの一部?レグテックとは

ようやく日本でも、多くの人たちがフィンテックという用語を知るようになってきました。フィンテックは金融(Finance)と技術(Technology)を合わせた造語で、技術を駆使して金融を刷新することを目指しています。ある分野を技術で刷新するという動きXXtechは、これからもさまざまなものが登場するでしょう。
 
最近は、Regtechという言葉が注目され始めています。Regtech規制(Regulation)と技術(Technology)を合わせた造語で、アメリカやイギリスを中心に2015年頃より使われ始めた用語です。Regtechは、金融機関が技術を駆使して金融規制対応を刷新することを目指しており、Fintech領域の一部と考えられています。
 
近年、金融機関を取り巻く規制は世界的に厳しく、複雑になってきており、国や地域をまたぐようないわゆるクロスボーダー取引に対しての規制が、特に強化されています。
 
それに伴い、金融機関が管理しなければいけないデータは量が増え、粒度が細かくなっています。規制当局への対応は必須でありながら、金融機関にとって規制対応に費やすコストの増大や、専門知識を保有する人材不足などの課題に直面しているそうです。
 
この流れは、日本の金融機関にとっても例外ではなく、金融庁や日本銀行など金融規制当局の対応に膨大なコストを費やしており、これからも増加するような傾向が見られます。ここで注目され始めているのがRegtechです。まだ登場して間もないRegtechという考え方ですが、海外では具体的な事例がいくつも出てきています。
 

実際にどういうもの?レグテックの事例

金融機関を取り巻く規制対応コスト増大に対して、その課題を解決すべく、海外では金融機関に対して有益なサービスを提供するRegtech企業が登場し始めています。
 

機械学習するテクノロジーから身分証明のコストを大幅カット|イギリスの活用例

Onfido

イギリスではOnfido社が、機械学習のテクノロジーを活用した本人確認のサービスを金融機関などに提供しています。このサービスを利用すると、口座開設などで金融機関に提出された書類の検証や、犯罪歴のチェックなどを自動でおこなえるので、身元証明に費やすコストを減らすことができます。Onfido社の顧客は、金融機関を含め既に世界で1000社を超えており、これからも増えていくと言われています。

英国・ロンドンの信用確認プラットフォームOnfidoは、Idinvest PartnersなどからシリーズBで2,500万ドル(約28億円)の資金調達を実施した、と公式ブログで発表した。今回の資金調達で、資金調達額は累計3,030万ドル(約34億円)となった。

 

国内金融機関の戦略的金融政策に貢献|アイルランドの活用例

Vizor Software

また、アイルランドのVizor Software社は、欧米を中心とした各国の中央銀行や金融規制当局に対して、ポータルサイトを提供して、高い評価を受けています。このポータルサイトでは、ライセンス申請、手数料・追徴金の管理、検査手続き、リスク分析などさまざまな機能が提供されており、中央銀行や金融規制当局が国内の金融機関を効率よく管理できるような工夫がなされています。
 
このサービスを利用することにより、国内の金融機関に対する管理コストを減らすことができ、利用する国や地域は、より戦略的な金融政策にコストをかけることができるようになります。Vizor Software社のサービスは、アイルランド中央銀行イングランド中央銀行など、既に30を超える国と地域で採用されています。
 

企業のコンプライアンスのリスクとコストを集中管理|アメリカの活用例

Convercent

その他、アメリカのConvercent社は、統合的なコンプライアンス管理サービスを提供し急成長しています。このサービスを利用することにより、企業のコンプライアンスに対するリスクを標準化することができます。
 
標準化したリスクを優先付けして、経営層やリスク統括部門が集中管理できる状態にすることができます。一般的に、それぞれのリスクに対する専門性が必要なため、管理する部門を増やす必要がありコストやリスクが増大する傾向があります。しかし、Convercent社が提供するようなサービスを利用することで、そのコストやリスクを大幅に減らすことができます。
 
 

海外レグテックの現状と今後

 
イギリスやアイルランドでは、Regtechに関連したベンチャー企業が続々と登場しています。これは、FintechやRegtechを含む革新的な金融サービスを提供しようとする企業や団体に対して、政府が安全な実験環境を提供するなど積極的な支援をおこなった結果です。審査合格する必要はありますが、法律の規制を除外され、それぞれの起業が持つテクノロジーを実験・検証することができるので、実用に耐えるテクノロジーやサービスが誕生できるのです。シンガポールでも同様の活動がおこなわれています。
 
アメリカの調査サービスCB Insightの調査結果によると、2015年に100万ドル以上の資金調達を受けたRegTech企業が、世界各国に100社以上あるそうです。Regtechに関連する株式公開や買収が、2016年の1年だけで30件成立しており、今後もその数は増えていくだろうと予測されています。
 
現在発展が目覚ましい、機械学習・人工知能、生体認証、ブロックチェーンなどのテクノロジーは、RegTechとして金融機関の金融規制対応に非常に有効です。これまで金融機関が抱えてきた、リスクデータの集約、リスク管理の高度化などに関するコンプライアンスや規制対応報告における課題を解決してくれる存在となるでしょう。
 
ただ、日本では、まだまだRegtechに対する認識が高いとはいえません。金融庁が主宰する「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」で話題に出るものの、評価の高いRegtech企業やサービスは登場していません。
 

日本のレグテックの今後、金融機関と企業の取り組み

リーマンショックなどの世界的な金融危機を経験し、日本の金融機関は、金融庁や日本銀行からリスクアプローチ(監査を効率的、効果的に進めるための手法)に関するさまざまなレポートが求められています。規制当局への対応は必須ですが、報告期限も設定されており、対応には苦労があるようです。また、規制当局が使う言葉には難しい言葉が多く、また重複する規則もあり、規制内容に対して解釈の違いや誤解が生じる可能性もあります。
 
規制当局からの要望に応えるには、コスト増大や、人材不足などの課題がますます顕著になると考えられます。日本の金融業界では、最近はテクノロジー主導の革新が進んでおり、この流れに適応できない金融機関は、将来的に規制当局からの要望に応えられなくなる恐れがあります。
 
また、金融機関において、金融規制対応についてのテクノロジー革新が進み、自動化やスピードアップなどが進むと、金融規制当局側もそれに合わせた対応が必要になり、Regtechの活用が加速する可能性があります。
 
2016年10月には、三菱東京UFJ銀行が、資金洗浄やテロリストによる取引などの不正対策としてRegtechを活用した実証実験を、イギリスの大手金融機関HSBC、シンガポールの大手金融機関オーバーシー・チャイニーズ銀行(OCBC)と提携して実施することが報道されました。

三菱東京UFJ銀行が英金融大手HSBCやシンガポール大手のオーバーシー・チャイニーズ銀行(OCBC)と提携し、資金洗浄やテロリストによる取引などの不正対策にITを活用した金融サービス「フィンテック」を使う実証作業を始めることが5日分かった。シンガポールで年内に着手する見通しだ。

 
日本のRegtech活用は海外と比べると遅れていわれています。日本発のRegtech企業も徐々に誕生していますが、高い評価を受けるサービスが提供されるには至っていません。三菱東京UFJ銀行のような動きが増えると、Regtech自体の認知度も上がっていくと考えられます。Regtech自体の認知度が向上し、規制当局と金融機関がRegtechに着目することにより、実用化が進むでしょう。
 
2016年5月に開催された「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」において、金融庁長官は、「Fintechを通じたイノベーションが日本においてさらに発展していけるよう、引き続き法制度の整備など、必要な環境整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。」と発言しています。
 
日本の金融機関が、世界を舞台に生き残っていくにはRegtechによる革新が必要だと言われています。Regtechを活用できるように、金融庁や日本銀行などの規制当局が積極的に推進することが望まれます。

 

まとめ

 
いかがでしょうか?
 
欧米を中心に注目され始めているRegtechは、フィンテックの一部領域として、海外では活用が進んでいます。しかし、日本での知名度はまだまだ低く、東京三菱UFJ銀行が海外の銀行と共同で実証実験をおこなう報道があったほかには、目立った話題はありません。
 
しかし、日本の金融機関においてもRegtechを活用した革新は不可欠です。今後、日本でRegtechが積極的に利用されるように、金融庁をはじめとした規制当局の推進が望まれます。
 


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finte編集部

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