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ファクトム (FCT)|文章データを保管・証明するプラットフォームの仮想通貨とは? | finte [フィンテ]

 
仮想通貨の投資が注目を集めています。今回は国内の仮想通貨取引所コインチェックでも取り扱いがされている仮想通貨Factom/FCT(ファクトム) についてのご紹介です。
 
2017年には1年間で13倍にまでなった仮想通貨ファクトム(FCT)とはどのような仮想通貨なのでしょうか。その始まりから、利用方法、仕組みや、チャート価格変動、情報の入手方法までをまとめてご紹介します。
 
 

 

Factom/FCT(ファクトム)_2018年1月現在
 
通貨単位  :FCT
時価総額順位:第67位
時価総額  :約¥580億円
発行量   :8,745,102 FCT
取引価格  :1FCT=7,831円
公開時期  :2015年4月
開発者   :Koinify(クラウドセール実施、閉鎖)
参照    :CryptoCurrency Market Capitalizations
 

(時価総額順位・時価総額・取引価格など 2018年1月時点)

 
2018年※1月16日に更新
 

目次

 

 

 
 

<ステップ1> Factom/FCT(ファクトム)を知る

Factom/FCT(ファクトム)とは?

Factom/FCT(ファクトム) はそもそも、仮想通貨の名前ではなくFactom Inc.という企業で管理運営されるウェブ上に存在するプラットフォームの名前だそうです。
 
名前の由来はFact(事実)からきており、名前が示すようにプラットフォームであるFactom(ファクトム)事実を証明することを目的としています。
 
Factom(ファクトム)は、現在では書面にて記録、証明されている下記のような事柄(事実)をウェブ上にておこなうことができるそうです。
 
・保険などの情報…(保険に加入する人のデータなど)
・登記簿謄本…(会社が実在する証明となる情報が掲載。許認可申請・助成金申請・融資申請に使う)
・印鑑証明…(正式な書類に押す印鑑が本人のものであるかを確かめるもの)
・貸付記録…(お金を貸したという記録やデータ)
・証券データ…(国や企業の証券、つまり債券と株券のデータ)
・医療データ…(患者の病気などの情報)
 
また、位置記録や企業の通話記録のような情報もウェブ上にて記録、証明することができるのではないかと言われています。
 
通話記録などを例に考えると分かりやすいですが、企業の業務において、日々膨大に生成される保管する必要のあるデータは現状、企業が個別でコスト(費用)をかけて管理しています。
 
Factom(ファクトム)を利用すれば、そういったコスト(費用)を大きく削減することができます。Factom(ファクトム)が、企業に注目される理由はそういったところにあります。

 
 

Factom(ファクトム)でできること

Factom(ファクトム)のプラットフォームを利用すればどのようなことができるのでしょうか。Factom(ファクトム)は、様々な情報やデータをブロックチェーンに登録して公開されることで(オープンにしても問題のないものであれば)第三者でも簡単に確認することができるようになります。
 
オリジナルの情報の変更や更新履歴も保存され、公開されるため、「誰がいつどのように」オリジナルの情報を触ったのかを誰でも見ることができます。
 
誰もが確認することができるオリジナルの情報を、多くの目をかいくぐって改ざんすることはかなり難しくなります。つまり改ざんされたり紛失するリスクが少ないと言われています。更にデータの検索機能で、調査や審査時間を大幅に短縮でき、処理に関わるコスト削減につながるようです。
 
 
契約書など従来の紙による管理では、その書類が本物かどうかを証明するのに、正式な場で第三者の証明を受ける必要があります。
 
たとえば土地の権利者が知りたい時は、わざわざ法務局に行き土地の権利が誰のものかを教えて貰う必要があります。Factom(ファクトム)を使えば、このようなプロセスがなくても本物であることが証明できます。
 

 
データの管理をする役所などの側からしても、土地の登記情報の管理や監査において、土地の売買で所有者が変わるたびに登記情報の変更手続きなどをおこなう必要があります。
 
しかし、Factom(ファクトム)では所有者や担保などの土地所有に関わる一連の情報が分散されて記録・管理されるため、管理の手間が大幅に削減できます。
 
このような性質から、Factom(ファクトム)はリップルのように企業間での利用がメインになってくるのではないかと言われています。

 
 

 
 
 

Factom(ファクトム)のはじまり

 
ビットコインのブロックチェーンを利用して、情報の証明と蓄積を分散しておこなうデータベース(プラットフォーム)であるFactom(ファクトム)はどのようにして生まれたのでしょうか。
 
Factom(ファクトム)であるCEOのポール・スノー氏は、もともとテキサス州在住の医療保険システムのエンジニアでした。
 
ビットコインに利用されているブロックチェーンによる取引データの改ざんが不可能である点に注目したスノー氏は、この技術を応用して改ざんができない分散型のデータベースを作ろうと考えたそうです。これがFactom(ファクトム)の始まりです。
 
2015年4月からサービスが開始されたですが、Factom(ファクトム)は2017年で大きく注目をあつめたICO(イニシャル・コイン・オファリング/新規仮想通貨公開)という新しい仮想通貨による資金調達方法により、2015年5月15日に資金調達をおこないました。
 
その将来性から、資金の援助には1500人以上が参加し、2278BTC(当時約、6千834万円)を調達しています。
 
現在、国内の仮想通貨取引所のコインチェックなどから購入し、トレードをすることが可能な仮想通貨Factom(ファクトム)とは、正式にはFACTOID/FCTといい、プラットフォームであるFactom(ファクトム)を利用する時に支払いに使われる通貨です。
 
Factom(ファクトム)のICOに参加した投資家は、支援した額によりFACTOID/FCTを入手しました。

 

 

 

 

Factom(ファクトム)の仕組み

参照:https://coincheck.com/blog/2009

 
Factom(ファクトム)の仕組みの基本的な部分は、ビットコインと同様のシステムで上記の図のように、ビットコインのブロックチェーンから完全に独立しているというわけではなく、ビットコインのブロックチェーンの機能を拡張したものだと言われています。
 
 
ビットコインのブロックチェーンを利用し、データを保管・管理していきます。(2016年にはイーサリアム上のブロックチェーンでも利用が可能になっており、分散化が進んでいる。)
 
ビットコインの進化版」とも呼ばれているFactom(ファクトム)は、「エントリーブロック」と「ディレクトリブロック」、データの最終の保管・管理先であるビットコインのブロックチェーンからできています。

 

仮想通貨の送金などに特化しているビットコインのブロックチェーンの機能を拡張することにより、送金だけではないデータの保管や管理を可能にし、ブロックチェーンの可能性を拡げるものです。
 
ビットコインのブロックチェーンを利用する理由としては、マイナー(運営をおこなう人たち)の数が非常に多く、監視する人が多いため、改ざんやハッキングなどのリスクを減らすためです。
 
ビットコインのブロックチェーンと言っても、全く同様のブロックチェーンにそのまま文章などのデータを直接書き込んでいっている問ういわけではないようで、まずは保管・管理したいデータをFactom(ファクトム)のサーバーに申請します。
 
申請されたデータは、暗号化され「エントリーブロック」に格納され、さらにその情報が「ディレクトリブロック」内で設定されたカテゴリに分けられ、改めて暗号化された上で、ビットコインのブロックチェーンに記録されるようです。
 
こうすることで、マイナーへの手数料やブロックチェーンへの負担を軽減しているようです。

 
 

Factom(ファクトム)が注目を集める理由

 
ブロックチェーンに仮想通貨以外の利用可能性を見出したことにより注目を集めているFactom(ファクトム)ですが、具体的にはどのような点に注目が集まっているのでしょう。
 

仮想通貨2.0(ビットコイン2.0)

ビットコインのブロックチェーンの応用により、仮想通貨領域以外にまで可能性を拡げる機能を持たせた仮想通貨を「ビットコイン2.0」もしくは「ブロックチェーン2.0」と呼ばれ注目を集めています。
 
Factom(ファクトム)もこういった新しい機能を持った仮想通貨として注目されています。「ビットコイン2.0」に該当する機能として、代表的なものは「スマートコントラクト」や「アセット」と呼ばれるものがあります。
 
「スマートコントラクト」とは取引に応じた契約内容までを保存し、取引における信頼性をさらに向上させる技術です。「アセット」とは仮想通貨のブロックチェーン技術を利用して、法定通貨(法律で定められた通貨/円やドルなど)や株式取引に方法だそうです。
 
イーサリアムETH(Ethereum)やネムXEM(NEM)、ARDR等があるようです。
 

Factom Harmony(ファクトムハーモニー)

Factom(ファクトム)が注目されているなかの最も大きな要因ともいわれているのが、2017年3月にアメリカの住宅ローンの分野で開始されたFactom Harmony(ファクトムハーモニー)というプロジェクトです。
 
このプロジェクトは、住宅ローンの市場を大きく換える可能性があると言われています。住宅ローンの市場は160兆円もの規模を持っており、大規模な市場を変革する可能性を持つこのプロジェクトに多くの注目が集まっています。
 
Factom Harmony(ファクトムハーモニー)は住宅ローンに関する全ての情報(契約書やコンプライアンスデータ、クレジットデータ、担保など)といった住宅ローンに関わる全ての情報をまとめてブロックチェーン上に保存するものです。
 
従来の住宅ローンには、お金を借りる消費者に対して、お金を貸す金融企業や、銀行機関、不動産業者や保証会社などさまざまな関係者に対して、多様な情報を提出しなければならず面倒でコストがかかっていました。
 
また、多くの第三者が介在するため改ざんや不正がおこなわれる可能性もありました。Factom Harmony(ファクトムハーモニー)により、必要な情報をまとめてブロックチェーン上に保存することにより、第三者からの改ざんのリスクや情報管理などのコストを大きく削減することができます。
 
2017年6月には、ビル&メリンダ・ゲイツ財団とアメリカの国土交通省とFactom(ファクトム)との共同で、住宅ローン市場にFactom Harmony(ファクトムハーモニー)を導入する計画を開始したそうです。
 

 

DLOC by SMARTRAC(ディーロックバイスマートロック)プロジェクト

 
Factom(ファクトム)が注目されている特徴の2つめとしてDLOC by SMARTRAC(ディーロックバイスマートロック)プロジェクトがあげられます。
 

SMARTRAC社とFactom社が連携して開発運営をおこなうこのプロジェクトは、紙などの書類(オフライン)で管理されている医療履歴などの個人情報を、ブロックチェーン(オンライン)にて保管、管理をおこなうものです。
 
さらに、そのブロックチェーン(オンライン)にある情報を特定のステッカー(オフライン)のバーコードを読み取ることによって確認することができます。
 
このステッカーはDlocステッカーとよばれ、バーコードやQRコードが印刷されています。ブロックチェーン上(オンライン)の情報は重要性にあわせて、公開と非公開を選択した上で保管することができます。
 
医療データなどの情報は、書類などで管理してしまうと不自由ですがオンラインで保存するとリスクがあります「オンライン」と「オフライン」をつなぐDlocステッカーによって管理ができれば、重要な情報を便利にかつ改ざんが困難な状態で管理することができます。Dlocステッカーさえ持っていれば、過去の治療を受けたデータや身体の情報をしっかりと伝えることができます。
 
DLOC by SMARTRAC(ディーロックバイスマートロック)プロジェクトによって、Factom(ファクトム)は医療業界からも多くの注目を集めています。

 
注目度を測る指標のひとつとして、ファクトムに投資しているベンチャーキャピタルは、Draper Associates、Propertyinfo Corporation、Star Vista Capital、CashBUS、BnkToTheFuture、Fenbushi Corporation、Fenbushi Investment Fund、China Canada Angels、Plug and Play、Tospring Technology Limited など10社にもなります。

 
 

仮想通貨ファクトム(FCT)利用方法

プラットフォームとしてのFactom(ファクトム)の説明をしてきましたが、仮想通貨としてのFactom(ファクトム)はどのようなものなのでしょうか。FACTOID/FCT(以下より、仮想通貨ファクトム(FCT)と記載)に関する情報をご紹介します。
 
仮想通貨ファクトム(FCT)は仮想通貨の投機手法として取引されることも多いですが、本来はプラットフォームとしてのFactom(ファクトム)の中でのみ利用される仮想通貨です。
 
プラットフォームとしてのFactom(ファクトム)を利用する際に、プラットフォーム内で管理したいデータをFactom(ファクトム)のサーバーに申請します。その際の利用料として費用を払わなければならないのですが、このときに必要なものが仮想通貨ファクトム(FCT)です。
 
仮想通貨ファクトム(FCT)は支払いをおこなうときにEntry Creditというサービス内でしか利用できない(売ることもできない)通貨に変換されます。つまり、仮想通貨ファクトム(FCT)はプラットフォームであるFactom(ファクトム)を利用するための通貨、Entry Creditの引換券にあたるものです。
 
上記の理由から、仮想通貨ファクトム(FCT)の価格変動は、プラットフォームとしてのFactom(ファクトム)の普及と大きな関係があるのです。
 
 

仮想通貨ファクトム(FCT)におけるマイニング

マイニングとは、仮想通貨のコミュニティにおいてシステムがちゃんと機能するように運営の役割を個人が担うことによって、仮想通貨を報酬として得るための手法です。多くの仮想通貨では、取引情報の処理などをおこなう人に対してマイニングの報酬が支払われます。
 
プラットフォームとしてのFactom(ファクトム)においては他の仮想通貨とはすこし異なり、データ管理や記録をおこなう分散されたサーバーの中で正確に機能しているものに対して仮想通貨ファクトム(FCT)が報酬として支払われる仕組みになっているそうです。
 
Factom(ファクトム)自体のサーバーもあるため不正に記録を改ざんしたとしても、すぐに見つけられて、悪質なサーバーに関してはユーザーの投票によって排除される仕組みになっています。

 
 

仮想通貨ファクトム(FCT)のメリット

仮想通貨ファクトム(FCT)の最大のメリットだと言われている点が、改ざんなどにおける安全性です。仮想通貨ファクトム(FCT)利用方法でも紹介したように、仮想通貨ファクトム(FCT)は利用するまでに幾つかの段階を踏みます。
 
ビットコインのブロックチェーンに記録するのは「ある書類がある時点である場所にあった」という記録ですので、ブロックチェーン上の情報を改ざんすることは非常に困難です。
 
同様の理由が、ハッキングをおこなうことも同時に困難にしているようです。仮想通貨ファクトム(FCT)は、あくまでプラットフォームであるFactom(ファクトム)を利用するための通貨、Entry Creditの引換券にあたるものなので、それ自体を盗まれたとしても、自体が発覚すれば対処をすることが可能です。
 
 

仮想通貨ファクトム(FCT)の3つのデメリット

仮想通貨ファクトム(FCT)には当然メリットもありますが、デメリットもあります。一般的に言われているデメリットとしては以下の3つがあげられます。
 
・中央集権であるため、Factom社にプラットフォームが依存している
・仮想通貨ファクトム(FCT)の発行上限が無い
・ビットコインのブロックチェーンに依存する

 
まず一つ目ですが、Factom(ファクトム)はFactom社が運営するプラットフォームで、ビットコインのブロックチェーンのように完全に一つの組織や人物が管理・運営をおこなう非中央集権型のプラットフォームに比べ、いい意味でも悪い意味でも運営するFactom社に力が集まるという特徴があります。
 
Factom(ファクトム)は最終的に、暗号化したデータをビットコインのブロックチェーンに記録します。それ自体は非中央集権型のプラットフォームですので、問題ないのですがデータの暗号化をおこなうのはFactom(ファクトム)自体のブロックチェーンです。
 
このブロックチェーンがFactom社による問題が生じた時に、プラットフォームとしてのFactom(ファクトム)自体がなくなってしまうということもあり得ます。
 
 
二つ目の仮想通貨ファクトム(FCT)の発行上限が無いという点も、中央集権であることに原因があります。基本的に仮想通貨ファクトム(FCT)はマイニングをおこなった際に、報酬として支払われるものですが、発行上限数が無いため(国などが発行する通貨と同様に)Factom社によって流通量を調整することができます。
 
仮に、Factom社が仮想通貨の流通量を見誤れば通貨を利用した人の数(需要)と流通している通貨量(供給)のバランスが崩れて、通貨に適切でない価格がつくことが考えられます。
 
三つ目のデメリットとしてFactom(ファクトム)はビットコインのブロックチェーンに依存するため、ビットコインのブロックチェーンに関わるデメリットがFactom(ファクトム)上でも同様に表れます。
 
ビットコインのブロックチェーンの問題点として、たびたびあげられる事柄としてスケーラビリティ問題というものがあります。これは、ビットコイン利用者が増えブロックチェーン上で取引される情報が膨大になることによって、取引の際の処理時間がかかりすぎてしまうという問題です。
 
ビットコインはこの問題を解決するために、ソフトフォークハードフォークというアップデート作業をおこなうのですが、手法によっては機能改修の際にブロックチェーンが分裂してしまうというデメリットがあります。
 
Factom(ファクトム)もビットコインのブロックチェーン上にデータを管理するため、同様の問題が起こる可能性があります。
 
 

 

 
 

 

<ステップ2> Factom(ファクトム)に投資する

Factom(ファクトム)の成長比率(2017年2月~2018年1月)

 
Factom(ファクトム)について、プラットフォームとしてのFactom(ファクトム)の可能性と、仮想通貨ファクトム(FCT)の使用方法やメリットデメリットををご紹介しました。
 
その可能性から注目を集める仮想通貨ファクトム(FCT)には直近の一年間で18倍近くに値上がりしています。2017年の2月に10万円を仮想通貨ファクトム(FCT)に投資していれば、現在180万円近くの資産を得ることができています。
 
<ステップ2>では、「仮想通貨ファクトム(FCT)に投資をおこなうなら」という視点から、仮想通貨ファクトム(FCT)の購入方法や、価格変動の歴史や直近の価格変動に影響を与えた情報についてご説明します。
 

仮想通貨ファクトム(FCT)の価格変動 2014年~15

2014 1/25

Factom(ファクトム)についてのアイデア構想がうまれる

2014 6/11

GitHub(ギットハブ)を利用しコーディングを始める

2014 11/11

はじめてFactom(ファクトム)がメディアに掲載される

2014 11/17

ホワイトペーパー(仕様書)がリリース
 
 

2015 1/25

ファクトムVer0.1がリリース

 

2015 3/31

ICOの開始

2015 5/15

ICOの修了

2016 05

ホンジュラス政府と土地権利記録を保管する技術開発に合意

2015 6/30

ファクトム財団とファクトム社が分離しパートナーシップを結ぶ

2015 7/16

資金調達を活発におこなう

2015 8/01

フィンテックアクセラレーター(投資プログラム)のPlug and Play (プラグアンドプレイ)に投資を受ける

 

2015 10/31

イギリスの週刊誌「エコノミスト」に掲載
 
 

価格変動トピックス
 
ファクトムは2015年5月15日にプレセールが終わり、その当時の価格はわずか15円でした。
 

 
 

 

仮想通貨ファクトム(FCT)の価格変動 2016年

2016 2/09

コンサル会社iSoftStoneと提携し、中国のスマートシティ計画に参画

2016 3/11

革新的なスタートアップ企業のイベント「SXSW Startup Spotlight」に選定される
 
 

2016 5/01

オースティンの最も革新的で可能性を感じられる新興企業のひとつとして選ばれる

2016 6/17

アメリカ国土安全保障省と連携したプロジェクトが開始

2016 08

Intrinio社と提携し証券取引の記録をFactom(ファクトム)で保管するプロジェクトが開始する
 
 

価格変動トピックス
 
仮想通貨ファクトム(FCT)の価格は順調に上昇し、2016年1月には2015年に15円だった価格が、約10倍の150円にまで上昇しました。
 
さらに、2016年8月末にはファイナンシャル情報アプリ提供のIntrinio社と提携して、ウォール街の株式価格データの記録を同社のAPIと統合する発表をしたことで価格が360円に上昇しています。
 

 
 

仮想通貨ファクトム(FCT)の価格変動 2017~8年

2017 04

 
Factom Harmony(ファクトムハーモニー)を発表
 

2017 06

ビル&メリンダ・ゲイツ財団と協力し住宅ローン市場の管理計画を開始
 
株式会社カウラと、株式会社アトリスが、Factomブロックチェーンを利用した記録管理システムを共同開発することに合意
 

2018 01

セキュリティソフトウェア・マカフィー社の創業者ジョン・マカフィー氏がおすすめの仮想通貨としてツイートし価格が高騰
 
国内の取引所ビットフライヤー社での新規取扱銘柄として決定したという情報が流れ価格が高騰(ビットフライヤー社は否定)

 
 

価格変動トピックス
 
2017年4月18日には、ファクトム・ハーモニーという住宅ローン市場向けのサービスのために資金を8億円集めたことで注目されて価格が780円に上昇しました。
 
2017年6月5日には、アメリカ国土交通省およびビル&メリンダ・ゲイツ財団と、1兆ドル規模の米国の住宅ローン市場にブロックチェーンを導入する計画を発表し、6月7日の価格は3,539円に達しています。
 

 
 

Coincheck取扱い銘柄13の1年での成長率

 
 

 

仮想通貨ファクトム(FCT)を購入し、投資をはじめる

 
投資対象としての注目が集まるFactom(ファクトム)ですが、どの取引所で購入することができるのでしょうか。
 
国内でFactom(ファクトム)を購入するのであれば、coincheck(コインチェック)が取扱いをしています。
 
仮想通貨取引所では、基本的に仮想通貨取引所からコインを購入する『購入所の機能』と、コインを売りたい人と買いたい人をマッチングする『取引所の機能』を利用することができます。
 
coincheck(コインチェック)はビットコイン以外は『取引所の機能』を利用することができないために、coincheck(コインチェック)からファクトム(FCT)を購入すると比較的割高になってしまうようです。(coincheckで『取引所の機能』を利用できるのはPCブラウザからのみ)
 

国内販売所coincheck(コインチェック)のメリット

・24時間いつでも売買ができて、手軽
・売り手・買い手が見つからないことがない
・国内企業であるため、安心感がある
・ポートフォリオなどがシンプルで見やすい
・初心者でも感覚的に利用することができる

 
 

国内販売所coincheck(コインチェック)のデメリット

・海外の取引所を利用するよりも比較的割高になる
・海外の取引所と比べると割安での売却になる
 

 

取引所一覧

取引所名:coincheck
【手数料】無料、一部有料あり
【アカウント開設に必要なもの】メールアドレス、もしくはFacebookアカウントでも可能
【購入にかかる時間】最短5分
【営業時間】平日10時〜18時、土日祝除く
 
 

 
 

<ステップ3>仮想通貨ファクトム(FCT)の最新情報を知る

 

仮想通貨ファクトム(FCT)の情報収集ができるサイト

WEBサイト
 ファクトム(FCT)の日本公式サイトです。
 http://www.factom.jp/
企業WEBサイト
ファクトム(FCT)の企業公式サイトです。
 https://www.factom.com/
Twitter
 Factom Japanの公式twitterアカウントです。
 https://twitter.com/factom_jp
Facebook
 ファクトム(FCT)の公式facebookアカウントです。
 https://www.facebook.com/FactomProject/
reddit
 アメリカ最大級のソーシャルニュースサイトredditのファクトム(FCT)のニュースです。
 https://www.reddit.com/r/factom/new/
 
 
 

仮想通貨ファクトム(FCT)に関する情報を多く発信しているtwitterユーザー

仮想通貨の情報収集をする方法でもっとも最新の情報がキャッチアップできると言われるのがSNSの情報です。今回はSNSのtwitterから仮想通貨ファクトム(FCT)の情報を発信しているユーザーを紹介します。
 

大石哲之氏

 

大石哲之氏は2015年の仮想通貨ファクトム(FCT)のICO(資金調達)の時期から仮想通貨ファクトム(FCT)に注目をしホワイトペーパーを読み、チームメンバーとも話し投資をおこなっている方です。ファクトムの日本公式サイトを運用するメンバーでもあるため、大石氏が発信する情報はチェックしたほうが良いかもしれませんね。
 
仮想通貨ファクトム(FCT)にかぎらず、さまざまな領域の仮想通貨やブロックチェーンに関して深い知識を持っているので、ファクトム以外の銘柄を理解する際の勉強にもなります。
 

参照:私がFACTOM(ファクトム)を評価(投資)することにした理由
 

 
【大石哲之氏の補足情報】
Twitterフォロワー数:18.5K(2017年12月時点)
Twitterアカウント :@bigstonebtc
ブログ名      :ビットコイン研究所ブログ
投稿に多い銘柄   :仮想通貨全般

 
 

暗号通貨王子氏

 

暗号通貨王子氏とは
2014年、Mt. Gox事件をきっかけにBitcoinに興味を持ち、大学在学中に暗号通貨業界へ参入したそうです、現在は会社経営の傍ら、暗号通貨への投資や情報発信、取材や執筆活動などをおこなっています。
 
仮想通貨ファクトム(FCT)をICOで15円の頃に購入していたそうです。暗号通貨王子氏は優良記事のリツイートや、自身の考えを発信することが多いため、チェックすることでキャッチアップした情報をどのようにトレードに活かすかを勉強できるかもしれません。(仮想通貨ファクトム(FCT)をまだ保有しているかどうかは不明)
 

【暗号通貨王子氏の補足情報】
Twitterフォロワー数:14K(2018年1月時点)
Twitterアカウント :@Bitcoin_Invest
ブログ名      :Coin Choice
投稿に多い銘柄   :仮想通貨全般
 

 

さいごに

いかがでしたでしょうか。
 
単なる仮想通貨という域を超え、法人の管理が必要な情報を管理・保管・証明するFactom/FCT(ファクトム)。
 
Factom/FCT(ファクトム)が世の中に浸透すると、今まで支払われていた中間業者によるコストが解消され、一般の消費者にも大きな影響を与える可能性があります。国や他の企業との連携を強め、世界観の実現性を強めているようにも見えるFactom/FCT(ファクトム)はこれからどのように規模を拡大していくのでしょうか。
 
引き続きFactom/FCT(ファクトム)に関する情報を発信していきます。
 
 

 

 


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finte編集部

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finte編集部です。皆さんに役立つFintechやブロックチェーン、仮想通貨に関わるニュースやコラム、ノウハウをお届けします。

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