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フィンテックの成長を支える4つの要素と、今後の発展とは? | finte [フィンテ]

こんにちは!finte編集部です。
 

FinTech(フィンテック)にはそれを可能にするための4つの要素が必要だと言われています。どのような要素がどのようにフィンテックの土台として必要になってくるのか、そしてその土台を最も有効活用できる可能性を持つのはどのような企業なのかを今日は紹介します。
 

フィンテックの成長を支える4つの要素

 
2015年ほどから、よく耳にする機会がふえたフィンテック。フィンテックの技術だけでいうと1999年にマネックス証券がオンラインで低コストな証券サービスを開始するなど早い時期から存在はしていたそうです。しかし、当時のフィンテック領域はスタートアップ企業が率いるものではなく、すでに知名度のある大手の金融企業などが中心となって運用をしていました。
 
金融という信用が重視される領域において、スタートアップベンチャーが参入することは困難であると考えられていました。特に金融サービスが行き届いている日本においては難易度が高いとされていたそうです。しかし、日本にもフィンテックベンチャー企業が次々生まれていく土台がそろい現在の火付け役となったそうです。その要素とは以下の4点です

  • スマートフォン、タブレット端末の普及
  • 人工知能の発達
  • ビックデータの活用
  • APIの開放

それぞれがどのようなテクノロジーでどのようにフィンテックの重要な要素となっているのかを紹介していきます

 

スマートフォン、タブレット端末

 
スマートフォンの普及はフィンテックにとってなくてはならないものでした。「スマートフォンで操作する金融サービスをフィンテックというべきだ」と主張する人もいるほどです。スマートフォンの普及によって、ユーザーはどこからでもネット状況にアクセスすることができるようになりました
 
オンラインでお互いに繋がり、そこに経済が生まれました。いつでも手元においておける端末があることは、ユーザーのフィンテック技術への使用のハードルを大きく下げ、提供者側からもユーザーにサービスを提供しやすい環境が広まったのです。

 
ネット機能の他にもスマートフォンがフィンテックに大きく貢献した機能としてGPS機能カメラ機能があります。どこに誰がいるのかという端末の位置情報を認知することができるGPS機能によって、スマートフォンを持ったユーザーの所在場所、移動範囲が分かるようになってきました。これにより特定のエリアの人たちにアプローチをすることができるようになりました。
 
カメラ機能は、本来、金融機関はユーザーが提出してくれるのを待つことしかできなかった情報を提出するハードルを下げたと言われています。領収書やレシートなどを撮影して提出してもらうことにより金融機関のサービスはその利便性を大きく高めました。カメラ機能はIDの証明にも使うことができます。免許書を撮影し送信すれば個人認証ができるので日本でも金融機関に行かなくても融資などの申込みが可能になってきたそうです。
 
現在スマートフォンの使用率はアイフォンとアンドロイドと二極化していますが、この二極化もフィンテックベンチャーには向かい風だそうです。というのも、アイフォンもしくはアンドロイドの規格に合わせるだけで、自らのサービスを簡単に広めることができるようになったからです。
 

人工知能(AI)

 
人工知能(AI)は、金融との相性から多いに期待されているテクノロジーです。金融とは数値情報を扱うもので、人工知能はそれを処理することがとても得意だからです。これまでも、金融と人工知能の相乗効果は期待されていた分野ではありましたが、実際に使用されなかったのは単純に人工知能を活かせるだけのデータが足りていなかったことが原因でした。
 
それがスマートフォンの普及により個人ベースの情報(SNSなどによる情報やECサイトなどの購入履歴)が集まる土台ができたこと、その情報を実際に貯めて活かせるテクノロジーが追いついてきたことにより、さらなる発展が望まれているのです。
 

人工知能の段階

人工知能には以下の4つの段階があると言われています。

  • レベル1・・・単純な制御プログラム「言われたことを言われたとおりにできる」
  • 温度の変化に応じて機能するエアコンや冷蔵庫などに搭載されているもの。「人工知能搭載」という、マーケティング用語として使われる場合もあるそうです。
     

  • レベル2・・・対応パターンが非常に多いもの「決められたルールの中で最適なものを考えて出せる」
  • 将棋のプログラムや掃除のロボット、質問に答える人工知能など、弱いAIがこれにあたる。
     

  • レベル3・・・対応パターンを自動的に学習するもの「教えられた着眼点をベースに、うまいやり方を自分で学べる」
  • 検索エンジンやビッグデータ分析で活用される。機械学習を取り入れたものが多く、特徴量(何かを認識するためのヒント)は人間が設計する。
     

  • レベル4・・・対応パターンの学習に使う特徴量も自力で獲得するもの「教えなくても自分でパターンを見つけ、うまいやり方を学ぶ」
  • ディープラーニングを取り入れた人工知能が多く、高度な分析が可能。

これらはすべて、学習するための過去のデータ(ビックデータ)が多ければ多いほど精度を増します。融資の可否、投資、資産運用アドバイス、金融機関のコールセンター業務などで現在、人工知能を用いたサービスが運用をスタートしています。

将棋AIで培った機械学習やディープラーニングのノウハウは、「そのままではないものの並列化や機械学習のテクニックなど応用が効く」(HEROZ共同創業者で代表取締役の高橋知裕氏)ことから、まずは金融分野に進出する。

 

ビックデータ

 
2010年ほどからビックデータという言葉が使われ始めました。容量(Volume)、種類(Variety)頻度(Velocity)という3つの頭文字を取って3Vの特徴のあるデータを収集、貯蓄し、分析して、活かすことがビックデータの活用です。
 
スマートフォンや、インターネットの利用などから今まで入手できなかったデータを集めることができるようになりました。さらに、そのデータの活用もより低コストでより早く可能になってきています。ビックデータを使用すると、例えばSNS等の使用履歴の情報などから、その人の友人関係や好きな音楽等のデータを取り込みプロファイルすることによって、以前の評価軸では判断できなかった層に対する融資の判断材料を持つことができるのです。
 
ビックデータは人工知能を脳だとすると、その頭脳を活かすための経験だといえるかもしれません。だからこそ、人工知能の発展はビックデータの発展の上に成り立つと言っても過言ではありません。
 

API(アプリケーションプログラムインターフェイス)

 
API(アプリケーションプログラムインターフェイス)とはサービスを提供する側にとても大切なテクノロジーです。
よく、「ネジ穴とネジ」や海外旅行の際に用いる、電源コンセントの「変換プラグ」などに例えられるものです。変換プラグがあれば、電圧の違う国に旅行しても日本製の電化製品が使用できるように、ソフトウェア間のデータ交換が簡単にできるためのものです。
 
GoogleやYahoo!、FacebookなどのウェブサービスがAPI(アプリの変換プログラム)を公開して、変換プラグを事前に用意しているため、異なる企業の異なるサービスが合わさって使用することができるようになっています。
 
例としては、GoogleマップのAPIなどが分かりやすいのではないでしょうか。スマートフォンを持っている方であればGoogleマップを利用したことのある人は多いかと思いますが、使用は無料です。なぜならGoogleマップは最初から他のアプリと接続されることを想定しており、広告料で収入を得ているのです。
 
スマートフォンを使用して、「食べログ」から行きたい飲食店を探しアプリ内からGoogleマップを表示して店に行くことができますが、これがAPIのおかげでできることです。APIを使用することによって、新しく生まれたフィンテックのベンチャー企業はサービスを補助するためのサービス(食べログの中のGoogleマップのような)を自社で開発することなく、すでに存在する質の高いサービスを使うことができます。
 
使う側はより使いやすく、より質の高い限定されたサービスを得ることができるのです。ユーザーにとって使うサービス、アプリが少なくて済むということも大きなメリットです。
 

金融業界に取って代わる新たな競合企業 フィンテック推進連合

 
金融サービスを提供する上ではデータの取扱が最重要となります。どれだけ多くのユーザーデータ集め、効率よくかつ高い精度で分析していくことができるかが、競争力となっていくのです。中でも金融機関の主な業務である「融資」などに関しても情報が全てです。
 
「この人に、もしくは企業に本当にお金を貸していいのか」、「借り手に返済能力はあるのか」ということは個人や企業のビックデータが多いほどより的確な判断をすることができます。だからこそ、今後の最も大きな金融機関の脅威はGoogle社などの圧倒的な消費者数を持つ企業やサービスだと言われています。
 
現にGoogle社は培ったビックデータを活かすため人工知能に関するスタートアップ企業を買収しているそうです。多くのユーザーを囲い込み、ユーザー接点を抑えている企業がさらにユーザーとの結びつきを強めるためフィンテックを利用する流れは簡単に予想することができます。
 

Google社などは本業が広告収入など別にあるからこそ、フィンテックサービスによって収益を大きく出す必要性はなく、ユーザーにとっても非常に使いやすいものができる可能性があります。そのため、金融サービスを本業としない企業が人工知能を強化しビッグデータを有効活用した金融サービスを提供すれば、金融を本業とする企業は勝てない可能性は高いとされているのです。
 
事実、すでに多くのユーザーを囲っているGoogleアップルアマゾンIntuitPayPalというそうそうたるシリコンバレーの企業5社が2015年11月1日 「Financial Innovation Nowフィンテック推進連合)」という名称の団体を設立し、フィンテックを推進するための実証実験していくと公表しています。
 

アップル、グーグル、アマゾン、イントゥイット(Intuit)、ペイパルの5社は日頃から激しい競争を繰り広げているが、業界の法規制の問題に関しては意見が一致する。それは、米国議会はシリコンバレーにもっと好意的であるべきということだ。 テック業界の大手5社は、一枚岩となってこのビジョンを実行に移すため、ロビー団体を結成した。

 

だからこそ、今既存の金融機関も流れに乗り遅れないようにフィンテックの技術や、人工知能の開発を進めているそうです。
 

さいごに

 
これからもフィンテックの新しいサービスが次々と生まれていくと考えられています。スマートフォンの普及により、相乗効果を生み発展しているフィンテックの領域ですがスマートフォンの発展形である、ウェアラブルデバイス分野の開発でも日々進んでいます。現在はまだ使用感に問題があるようですが、スマートフォンはもはや「持ち運ぶ」ものではなく「身につける」ものへと発展しようとしているそうです。
 
スマートフォンの使用頻度は人によって異なります。ウェアラブルな端末の開発が進み、ユーザーがよりストレスを感じることなく、使用感すらなしに使えるような性能のデバイスが普及すれば、より多くのビックデータがあつまり人工知能の精度が向上し、よりフィンテックの技術も高まることが予想されます。
 
テクノロジーが発達すると、すべてのものはよりシンプルに、より個人別に最適化されたサービスが提供されるようになります。悪用のリスクは当然懸念するべきではありますが、セキュリティがしっかり整備されるようになれば、今までの常識をくつがえすような利便性を人は手に入れることができるかもしれませんね。
 


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