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国内フィンテック企業74社とサービスまとめ【2017年版】 | finte [フィンテ]

こんにちは!finte編集部です。
 
Fintech(フィンテック)領域ではさまざまなサービスが生まれています。海外の企業が取り上げられがちですが、日本国内にもフィンテックサービスを生み出して注目されている企業が多数あります。本記事では、そんな国内のフィンテック企業74社をまとめました。
 

投資、資産運用アドバイス、ロボアドバイザー領域

 

時間も手間もゼロから始める投資

ウェルスナビ株式会社

 

財務省出身で、ニューヨーク州の弁護士でもあるCEOの柴山氏が提供するWealthNavi(ウェルスナビ)は利用する人が、どの程度リスクを取れるかという度合いに合わせて、ロボアドバイザーが最適な投資のポートフォリオ(ライフプランに合わせた資産の組み合わせ)を作ってくれるサービスです。
 
ポートフォリオを作成すると、入金した金額の中から適切な資産配分の維持や積立投資の継続といった合理的な投資行動を自動でおこなってくれます。資産運用を自動化するWealthNavi(ウェルスナビ)を利用することで、時間も手間もほぼゼロで投資をはじめることができます。ポートオフォリオに合わせた銘柄の選択などは世界水準の金融アルゴリズムに基づいているそうです。
 
 

9つの質問からロボアドバイザーTHEO(テオ)がアドバイス

 

株式会社 お金のデザイン

 
公式HP:お金のデザイン 
ロボットアドバイサー『THEO(テオ)』を提供する企業です。9つの質問に答えることによって、世界中の約6,000銘柄のETF(上場投資信託)から自分の資産運用の目的と考え方などに最適な資産運用の方法(どのような銘柄を買うべきか)をアドバイスしてくれます。
これまで1部の富裕層が受けてきた高度な資産運用に関するアドバイスを一般の人でも、テクノロジーによって教えてもらえることを目的に開発されたそうです
 
 

24時間365日どこからでも投資

エイト証券株式会社

公式HP:エイト証券 
「8 Now!」の提供をおこなっている企業です。外国株投資と国際分散投資を主に扱っており、投資対象は米国ETFで、1万円からという安価でおこなうことができます。
 
30年以上にわたり、独立系の運用調査機関として、ファンド選定、資産配分に関する運用助言等の分野で主導的地位を築いてきた米国企業のモーニングスター社と提携をおこなっています。モーニングスター社の開発したアルゴリズムで投資に関するポートフォリオを作成しており、24時間365日、いつでも、どのデバイスからでも売り買いが手数料0円でおこなえます。
 
 

楽天サービスとの連携

楽天証券株式会社(楽ラップ)

公式HP:楽ラップ 
大手ネット証券会社である楽天証券株式会社が提供するロボ・アドバイザーが、「楽ラップ」です。他のロボ・アドバイザーとは異なり、投資の対象は投資信託であり、手数料が固定報酬型と成功報酬型のどちらかを選ぶことができます。楽天銀行や楽天カードと連携しています。

 
 

トレードにサイエンスを持ち込むための人工知能 

AlpacaDB.Inc(Ikkyo Technology)

公式HP:Alpaca(アルパカ) 

AI(人工知能)とビッグデータ技術を活用した金融プロダクトの開発をおこなっています。
シリコンバレーと東京に拠点があり、深層学習(ディープラーニング)と呼ばれる人口知能の技術と、ビッグデータ解析や金融向けデータ・ストレージなどの技術を組み合わせることによってより多くの方々が、運や勘に頼るのではなく、サイエンスにもとづいた投資をできるようにサービスの開発をおこなっています。
 
2016年3月から、日々のトレーディング業務をAIによって自動化できるウェブサービス「アルパカアルゴ」(旧 キャピタリコ)を提供しています。2016年5月から、米国株向けに何を買うべきかを解決するサービス「アルパカスキャン」を提供しています。
 
 

「証券」のつかない証券会社 

株式会社One Tap BUY (ワンタップバイ)

公式HP:One Tap BUY

スマートフォンで証券取引に関する全ての手続きをおこなえるオンライン証券会社です。日本における、個人の株式投資のハードルを下げ誰もが気軽に投資をできる環境を作り、投資をはじめる人を増やしたいという想いから、たった3タップで好きな銘柄に簡単操作で投資ができるアプリサービスを開発運用しています。
 
その使いやすさや、2017年1月4日からはじめた米国株式の最低買付単位を「1,000円」に引き下げたことによって、若い世代のユーザーが多いという特徴があります。2016年3月にソフトバンクがOne Tap BUYに10億円を出資したことなどからも注目度が伺えます。

 

 

保険領域のフィンテック(インシュアテック)

ビッグデータによって車社会を変える 

株式会社スマートドライブ

公式HP:スマートドライブ
「データ解析とサービスを通して、ドライバーのより安全でエコな運転をサポートし、かつ運転をより楽しいものにしていくこと」を目指す企業として、2013年に設立されました。 
 
自動車に搭載された自動車整備用ポートであるOBD-Ⅱから運転情報をリアルタイムに取得し、法人向けには自動車関連のサービス事業者に低コストかつ柔軟・スピーディーな事業展開のできるプラットフォームを提供することを目指しています。
 
個人向けにも、運転技術を可視化する出来るアプリを開発したり、健康診断サービス「DriveOn」を通じてアクサ損害保険と業務提携し、ドライバーの運転特性に応じて保険料が割引される「テレマティクス保険」という新たな保険を生み出しています。オウンドメディアの『SmartDriveMagazine 』を運営して情報を発信しています。

 
 

 

クラウドファンディング領域
―寄付型クラウドファンディングサービス―

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営

株式会社トラストバンク

公式HP:トラストバンク

どうせ払わなくてはいけない税金なら、自分でお金の使い道を選べたらいいという発想から、寄付型クラウドファンディングサービス「ふるさとチョイス」を運営しています。
「ふるさとチョイス」は、ふるさと納税制度に着目して、寄付という形でお金を自らが好きな地域や、応援したいプロジェクトを持つ地域にお金を送ることによって、寄附金額は控除されるというサービスです。
 
 

楽しく、満足感のある寄付の仕組みづくりを

株式会社JGマーケティング

公式HP:jJGマーケティング(JapanGiving ジャパンギビング) 
JGマーケティングが運営する「ジャパンギビング」日本最大の寄付型クラウドファンディングサービスです。寄付を通じて、社会の役に立ちたいと思う人たち「支援者」と、資金的な応援を必要とする非営利団体「NPO」をつなぐサービスです。
 
寄付を行う支援者は直接寄付を行うだけでなく、共感をした寄付先の資金を集める手伝いをするために、自ら企画するプロジェクトにチャレンジすることによって、寄付先のために他者からの寄付を募ることもできます。2017年現在ではミュージシャンの『SEKAI NO OWARI』が動物殺処分ゼロプロジェクトの資金募集をおこなっています。
 
 

CMでもおなじみ

株式会社さとふる

公式HP:さとふる

新CMに大森南朋さんと鈴木奈々さんを起用しており、プロモーション活動にも力を入れている、さとふる社はふるさと納税サイト「さとふる」を運営しています。ソフトバンクグループのさとふるは、ふるさと納税をより身近にしたいというコンセプトを持っており、浅草に実店舗もオープンしている等の特徴があります。現在、登録している自治体数は、計140県市町村(長野県、鳥取県、佐賀県および 137市町村)です。
 

 

クラウドファンディング領域
―購入型クラウドファンディングサービス―

 

東京大学発、日本初のクラウドファンディング

READYFORREADYFOR株式会社

公式HP:READYFOR(レディフォー) 

2011年3月に東京大学発のベンチャーとしてREADYFORがリリースされて以降5500件以上のプロジェクトの資金調達ができており、23万人から33億円以上の支援金を集めているという日本最多の購入型クラウドファンディングサービです。利用者の幅も広く、中学生から80代まで幅広い人が利用しているそうです。2012年には政策投資銀行が主催する女性起業家コンペティションにて現CEOの米良はるか氏が「未来へチャレンジ賞」を受賞しています。
 
 

キングコング西野も活用、クリエイティブに強いクラウドファンディング

株式会社CAMPFIRE (CAMPFIRE, Inc.)

公式HP:CAMPFIRE(キャンプファイヤー)
 
クラウドファンディング・プラットフォーム「CAMPFIRE」の企画・開発・運営をなっています。
手数料が国内最安の5%のクラウドファンディングサービスで、2017年1月17日現在2400件以上のプロジェクトが10万人以上の支援者によって10億円を集めているそうです。
 
資金調達のための、募集期間内に目標金額までいかなかった場合に関しては(不成立)集まった金額はすべてパトロンに全額返金されるというところも嬉しいポイントだと思います。商品の提供側は商品ができる前からその商品やサービスに対してニーズが有るかどうかを探れるため、マーケティング調査としても使用することができます。『えんとつ町のプペル』の展示会の支援募集がおこなわれたサービスとしても有名です。500円という少額からの投資が可能で、音楽、書籍、漫画、アート、映画、プロダクトなどのクリエイティブなプロジェクトが多く見られます。
 
 

Makuakeの運営 

株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディング

公式HP:サイバーエージェント・クラウドファンディング
サイバーエージェントを親会社に持つ会社で、クラウドファンディングサイト「Makuake」を運営しています。「Makuake」は、プロジェクトの実行者が資金を提供した支援者に対し、資金の提供額に応じてプロジェクトの成果物であるモノやサービス、体験をお返しするという購入型クラウドファンディングサービスです。
 
クレジットカードから決済ができるなど簡単に投資をはじめられるように環境整備がおこなわれています。みずほ銀行と連携をおこなっており、国内初のメガバンクとの連携をおこなったクラウドファンディングサービスです。
 
 

日本初の飲食特化型クラウドファンディング

株式会社キッチンスターター

公式HP:キッチンスターター 
日本初の飲食特化型のクラウドファンディング「KichenStarter」の企画・開発・運営をおこなっています。新しく飲食店を開きたいという人や、新商品の開発などを考える事業主はプロジェクトを公開し、支援を募ります。これに賛同したサポーターは、支援したプロジェクトからリターンを得るというクラウドファンディングの仕組みです。プロジェクトの掲載は無料、成立したときに20%の手数料が発生します。
 
 

TSUTAYAのクラウドファンディングサービス

株式会社ワンモア

公式HP:GREEN FUNDING by T-SITE  
レンタルビデオなどのサービスをおこなうCCC(TSUTAYA)ですが、購入型のクラウドファンディングサービスも運営しています。CCC(TSUTAYA)グループの資産を活用し、資金調達にとどまらないマーケティング支援をおこなっています。
 
出版(写真集・絵本など)・CD・DVDなどのエンタメ系をはじめ、フード・スポーツ・社会貢献など多数のプロジェクトのサポートをしており、リアルの店舗とも連携しています。支援の際にTポイントが使えるため、Tポイントユーザーとの親和性も高そうです。支援の成功率を重視しており、目標金額の達成率は80%になっています。
 
 

朝日新聞社のクラウドファンディングサービス

株式会社 朝日新聞社

公式HP:A-port. 

朝日新聞社が本体で運営するクラウドファンディングサービスです。朝日新聞の社内ベンチャーコンテストで採用され、事業化したそうです。『情報の発信から一歩進め、情報に共感するみなさまが自ら直接支援の輪に加わる「場」を創出したい。』というコンセプトで運営をしています。朝日新聞のネットワークから、ネットに通じていない少し上の年齢層も含めたユーザーにアプローチをおこないます。また、記者目線のプロジェクトの見せ方のアドバイスもおこなっているそうです。

 
 

クラウドファンディング領域
―融資型クラウドファンディングサービス―

 
 

海外の消費者ローンに、事業者ローンへの投資

クラウドクレジット株式会社

公式HP:クラウドクレジット
 
ソーシャルレンディング(クラウド上の個人投資)のプラットフォームです。日本の個人投資家に、欧州やラテンアメリカを中心とし海外の消費者ローンや事業者ローン、延滞しているローンに投資を行うことが出来ることが大きな特徴です。
 

投資先の国々でローンの審査や回収の実績があるソーシャルレンディング業者をパートナーとしていることが特徴。2017年1月5日には累計ユーザー登録数 2,500名を突破しています。

 
 

ソーシャルレンディング最大手

 

maneoマーケット株式会社

公式HP:maneoマーケット株式会社 

『熱い思いを持つ事業者に、投資家が安心して投資できるインフラの提供』をヴィジョンにサイト「maneo」を運営している企業です。
「maneo」(マネオ)はしっかりと審査した事業者のみを融資対象としているため、事業者が倒産などでお金を貸したユーザーのお金が帰ってこなくなってしまった(元本を毀損させた)ことがなく、振込手数料は無料で利息が毎月配分されるという所が特徴です。融資型、ファウンド型のクラウドファンディングサービスの国内市場のシェアを50%以上を占め首位にいる事も安心です。
投資家は少額・短期間の投資が可能となり、分散投資により一定のリスクヘッジも得ることが出来ます。
 
 

証券会社として初のソーシャルレンディング

日本クラウド証券株式会社

公式HP:日本クラウド証券株式会社

日本クラウド証券が運営するクラウドバンクは、一般個人、少額からでも、多くの人が集い資金を集約することによって、これまで小口投資では不可能だった、着実に資産を運用できる、好利回りの投資案件への参加が出来るクラウドファンディングのプラットフォームです。
証券会社が提供するソーシャルレンディング・サービスとしては日本で初めてです。
透明性の高い運営に定評があるそうです。
 
 

一口数万円からの出資「セキュリテ」

株式会社ミュージックセキュリティーズ 

公式HP:ミュージックセキュリティーズ 
公式HP:セキュリテ 

サービス開始時にはミュージシャンに向けた音楽ファンドに特化していたようですが、最近では被災地応援ファンドなど様々な分野を取り入れており、配当以外にも商品などのリターンを受け取ることができるクラウドファンディングサービスです。2つのサイトを運営していて、数万円からの出資が可能で国内だけでなく海外も地域・分野から好きな事業を選んで投資が可能です。
 
セキュリテでは事業者は事業投資の募集をするだけでなく、サイト上で自らの商品を売ることも可能だそうで、その事業の商品を実際に購入して気に入れば投資をするということもいいかもしれません。地方支援につながる仕組みとして、方々の地方公共団体などが広く提携しているそうです。

 
 

 
 

クラウドファンディング領域
―株式型クラウドファンディングサービス―

「ファンディーノ」の運営

株式会社日本クラウドキャピタル

公式HP:ファンディーノ

日本で現在(2017年1月18日)知られている株式型クラウドファンディングサービスです。この株式型のサービスでは未上場の株式も購入することができるようにするものです。新しいサービスで株式型のクラウドファンディングサービス自体が日本で解禁されたのが2015年であるため、殆どの会社がまだサービス展開ができていません。
ファンディーノも日本初の株式型クラウドファンディングということでたくさんの注目を集めているのですが、まだ投資家の登録を受けつけているのみで、どのような会社の株が買えるのかも公開されていません。投資家として登録するための審査もなかなか厳しいそうです。今後に注目です。

 

 
 

ビットコイン(仮想通貨)取引所

ビットコインの総合プラットフォーム

株式会社bitFlyer

公式HP:bitFlyer(ビットフライヤー)
 
国内初の仮想通貨ビットコインの取引所として有名で、重要視されるセキュリティにはしっかりと対応がされています。ビットコインの取引量は日本一でビットコイン、イーサリアムを取り扱っています。取引所と販売所、どちらの機能も持っているだけではなく、ビットコインを使ってのクラウドファンディングやビットコインの販売サイトなども運営しています。仮想通貨に関する情報メディア「BTC News」、1秒でビットコイン送付ができる「bitWire」や事業者向けEコマース決済サービスなど、ビットコインの総合プラットフォームとなっています。
 
 

国内シェアが7割。おおきなバックアップを持つビットコイン取引所 

BTCボックス株式会社

公式HP:BTCBox(ビーティーシーボックス)

ビットコイン、ライトコイン、ドージコインなどの取引をおこなう、中国人の起業家が立ち上げた会社です。中国はビットコインの普及が多いようです。2年間、サーバーがダウンしたことが無く安心性をHPでアピールしています。国内の出来高シェアは7割近くに上るとみられています。海外の利用者も多いようで、取引所のデメリットである買う人、売る人がいないという状況は発生しにくいかもしれません。トラストが出資していること、ビットコインの業界では有名な大石 哲之氏がバックアップしていることなどが大きな特徴です。
 
 

ビットコインのFXができる取引所

ビットバンク株式会社

公式HP:bitbank(ビットバンク) 
 
実際持っている資金の何倍もの力で取引をおこなうことができるシステムを指す「レバレッジ」が20倍でビットコインFX(BTCFX)ができます。国内最大級のビットコインニュースメディアBTCNを運営しており随時発信している会社です。日本国内のブロックチェーンエンジニアやブロックチェーンの導入を検討する金融機関や企業担当者などに開かれた『ブロックチェーン大学校』を開校したりなど普及活動に務めています。
 

 

日本一かんたんにビットコインを買える取引所へ

コインチェック株式会社

公式HP:レジュプレス
レジュプレス社(現コインチェック株式会社)が運営する「coincheck」は、「日本で一番簡単にビットコインを買える取引所」であることをアピールしています。元々STORYS.JPという『ビリギャル』などを生み出した会社からスタートした会社で、ビットフライヤーと同じく、取引所と販売所両方の機能を持っています。24時間購入可能で最短10分での購入が可能で、その速さと利便性に定評があります。取引画面もとても見やすくなっています。
株式会社セレスが運営するスマートフォン向けポイントサイト「モッピー」が発行するモッピーポイントとビットコインとの交換に関する業務提携をおこなっています。
 
 

マイナス手数料のZaifを運営 

テックビューロ株式会社

公式HP:テックビューロ 
Bitcoinを含む暗号通貨の取引所や為替API、ウォレットを提供する暗号通貨総合サービスブランドである「zaif」を運営しているの会社です。「zaif」は取引所と販売所の両機能を持っており、日本発の仮想通貨であるモナーコインを国内で最も長く取り扱っている取引所としても有名です。個人情報の登録をせずに仮想通貨を買うことができたり、ビットコイン宝探しアプリ「takara」を使った宝探しキャンペーンなどの企画をおこなっていて、仮想通貨の初心者も易しいサービスです。取引することによってユーザーが手数料をもらえるという点も大きな特徴の一つです
2016年には、さくらインターネット、テックビューロ、アララが大規模な電子マネー勘定システムへの実用を前提としたブロックチェーン適用実験に成功しています。

 
 

仮想通貨を誰でも簡単に作れるサービス 

株式会社Orb

公式HP:Orb

ECサイトやスマートフォンアプリ内の仮想通貨作成を、誰でも簡単に作れるようにするためのサービス「SmartCoin」を展開しています。
Orb社の最大の特徴は、ビットコインのブロックチェーンとは異なり一切の競争原理を排除した形で分散型のネットワークを実装しようとしている点だそうです。ビットコインの難点だった取引の承認時を大幅に短くすることによって時間とコストを抑えています。

 
 

個人資産管理領域

複数の口座を一元管理可能 

マネーツリー株式会社

公式HP:マネーツリー 

銀行口座、クレジットカード、電子マネー、マイル、ポイント、証券を登録するだけで、残高、利用明細などが自動的に更新され、収支の状況を自分流に活用することができるサービス「Moneytree」を展開しています。個人で所有する資産を自ら管理するために多くの人に使用されています。経費精算を簡単におこなえる「Moneytree Work」なども手軽さなどから多くのユーザーに使用されています。Apple の App Storeで2013年2014年の2年連続 Best App に選ばれ、銀行系のベンチャーキャピタルからの出資も得ています。
 
 

国内最大級をアピール!家計簿サービス

 

株式会社 Zaim

公式HP:Zaim(ザイム)
『日本最大級、600万人が利用!家計簿に挫折した84%がZaimなら続けられると回答』したとPRしており、その家計簿作成の作業はとても簡単です。金融機関の公式サイトに接続して資産を自動に管理してくれ、買い物をした際のレシ-トを撮影するだけで、スマートフォンで自分の家計簿ができます。ほぼ毎週 iPhone, iPad, Android, Web の機能をアップデートしており、ユーザーの使いやすさを追求しています。App Storeファイナンス部門で1位、Google Playファイナンス部門1位、グッドデザイン賞も受賞しています。
アイコン
 
 

レシートを目視で丁寧に手入力、精度99.98% 

株式会社 BearTail

公式HP:Bear Tail 
無料家計簿アプリの「Dr.Wallet」を運営している企業です。1000以上の金融機関と自動連携しており、資産管理と現金管理がワンストップにスマートフォンで、できるという特徴があります。レシート送ると、オペレーターが目視で確認して、手作業で入力するらしく、家計簿データは正確です。1枚のレシートは分割されて別々のオペレーターにより処理されるため、匿名性、安全性が高さにも定評があります。
全自動クラウド経費精算サービスの「Dr.経費精算」も運営しています。
 
 

最も続く家計簿アプリ「おカネレコ」 

スマートアイデア株式会社

公式HP:スマートアイデア
380万人が利用する無料家計簿アプリ「おカネレコ」を運営しています。一度の入力がたったの2秒で終了するという料金支払の際の利便性や、シンプルな操作性、個人情報の登録が必要ないという3点が評価を受けており、「最も続く家計簿アプリ」であるとアピールしているサービスです。『20-30代女性に向けたFinTech×Entertainmentアプリ』の「おカネNavi」・「Robo Financial Adviser」の発表などもおこなっています。

 
 

最も有利な条件の住宅ローンを

株式会社MFS

公式HP:MFS 
『住宅ローンを必要とする全ての人が最も有利な条件で借り入れ、借り換えできる世界を実現します』をコンセプトに掲げている企業で、サービスとしては2015年8月にリリースされた日本初の住宅ローンの借り換えアプリである「モゲチェック」の運営をおこなっています。1000本以上の住宅ローンをランキングし、スマートフォンなどで利用者とローンを提供する銀行を結びつけるサービスで、どのようなローンが自分にはいいのかを知ることができます。2016年日経トレンディ「暮らしを変えるスタートアップ商品大賞」マネー部門において大賞を受賞しています。

 
 

経営・業務効率領域

中小企業の成長支援を

株式会社ココペリインキュベート

公式HP:ココペリインキュベート
「中小企業・小規模事業者の成長支援」をモットーとして、国内最大の中小企業向け専門家相談サービスSHARESと、経理などの外注を受ける『東京 経理・給与計算代行センター』を運営しています。SHARESは顧問料なしで、必要な時だけ全国の専門家に相談ができます。また、搭載されたSHARES AI(人工知能)が利用する会社の分析をおこない独自の提案をしてくれるそうです。

 

効率50倍の会計クラウドソフト

freee株式会社

公式HP:Freee
会計クラウドソフトのfreeeは経理の効率が50倍になるということをアピールしている会社です。サービスの最大の特徴は「簡単に使える」ことです。さまざまな新機能を追加しており事業者シェアは37.5%と業界のトップを占めています。自動仕訳による帳簿作成や請求書作成から資金繰りの分析、経営レポートなど事業者が欲しい機能が盛り沢山です。
 
 

RADIO FISHを起用したCMでおなじみ

株式会社マネーフォワード

公式HP:マネーフォワード 
キャラクターにオリエンタルラジオを中心に結成されたダンス&ボーカルユニット RADIO FISHを起用した、テレビコマーシャルなどでも認知が広がっている家計簿アプリが有名な会社です。家計簿アプリをはじめ、お金に関する情報Webサイト「マネトク」の運営などをおこなっています。
家計簿アプリは自動で、手書きのように家計簿の付け方に迷うこともなく、PCでもアプリでも無料で使用が可能です。 法人用のクラウド会計ソフトも安い金額からはじめられるためコストパフォマンスに定評があります。クラウド型会計ソフトの事業者シェアでは、第3位です。
 
 

中小企業の業務経営を一元管理、効率化

ヴェルク株式会社

公式HP:ヴェルク 

ヴェルクは、クラウド型業務・経営管理システム「board」とスマートフォンアプリCMS「Patto」を提供している企業です。受託開発もおこなっており、Webアプリケーション・スマートフォンの開発やデータ分析やAWS導入などの技術支援をおこなっています。
提供しているサービスのboardは、クラウド型業務経営管理システムで見積書や請求書の作成、営業管理、支払管理、売上の見込みの把握、キャッシュフロー予測など、中小企業の業務・経営を一元管理・効率化できるサービスとして中小企業に広く利用されています。

 
 

書類をより簡単に作成

メイクリープス株式会社

公式HP:メイクリープス 

「MakeLeaps」は、国内2万社以上の個人事業主や法人のユーザーを持つ業務系クラウドツールで、請求書、見積書、発注書、納品書、請求書、領収書といった営業・経理業務に必要不可欠な書類を、オンライン上で一元管理・送付できるだけでなく、作業した時間を入力し、作業報告書を作成、ワンクリックで請求書へ変換できるなどさまざまな書類作成のサポートをおこないます。
 
 

フィンテックアプリの先駆者 

クラウドキャスト株式会社


公式HP:クラウドキャスト

スマートフォンを中心にアプリケーションの開発・提供する企業です。エクセルを使用せず、スマホで最短経費精算ができる「経費精算サービスStaple for 弥生」やスマートフォンですべての経理清算ができる法人向けサービス「Staple」中小企業向けオンライン「資金繰り計画」支援ツールです「Staple Pulse for HANJO HANJO」などを提供しています。2009年から先駆けてフィンテック領域のアイフォンアプリの提供をはじめています
 
 

プライバシーをしっかり守る、経理データの入力代行 

メリービズ株式会社

公式HP:メリービズ
金融機関の三井住友海上キャピタル、IT企業のオプトベンチャーズに合計で1億円以上の出資を受け、税理士事務所・中小企業のレシート入力の面倒さを解決するために創られた会社です。経理データの入力を代行するサービスの「MerryBiz」を提供しており、レシート・領収書・請求書などを郵送すると、会計ソフトへの入力を代行、一週間以内にはきちんとした経理書類が届けられるというサービスで、プライバシーの保護には定評があります。
 
 

日本商工会議所 ITアドバイザー

株式会社スマイルワークス

公式HP:スマイルワークス
SaaS型でのクラウド、アプリケーションサービス事業を運営している会社です。多くの大企業に利用をされています。会計・給与・販売仕入管理などの統合業務システムサービス「ClearWorks」、オンライン・データストレージ「SECURE FOLDER」、Web会議システム「NET FORUM」、ノンプログラミング自動ホームページ「SmileCMS」、クラウドシステム開発・運用管理 などがあります。日本商工会議所 ITアドバイザーとしても信頼を得ています。

 
 

紙であふれる経理領域を変革する

株式会社クラビス

公式HP:クラビス
「紙であふれる経理シーンを変革する スキャンでデータ化 精度99.9%の経理入力」をコンセプトに掲げる会社です。STREAMEDというクラウド経理管理サービスを提供しており、経費の精算や経理を効率化し、記帳の生産性を高めています。手書きの証憑も99.9%正確にデータ化することができ、データは最長1営業日で届くようになっています。既に使用している会計ソフトに取り込み可能で、セキュリティも万全です。クラウドと手入力という、組み合わせでユーザーに全く負担を感じさせないサービスを実現しています。
 
 

クラウド会計、税務サービスNo.1

アカウンティング・サース・ジャパン株式会社

公式HP:アカウンティング・サース・ジャパン
アカウンティング・サース・ジャパンの「A-SaaS」は、税理士事務所向けクラウド税務・会計・給与システムで、税理士事務所2100件に採用されており、登録顧客数は12万件、クラウド会計、税務サービスではNo.1のシェアを占めています。税理士事務所に特化することによって必要なシステムを掘り下げています。
 
 

送金の業務負担とコストを削減

株式会社 JP Links

>公式HP:JP Links
JP Linksのサービスの「Bankur」は、送金に関わる業務負担とコストを金融機関の提携と独自のシステムにより完全に自動化することによって大幅に削減することができます。初期導入費用が無料で、月額使用料も無料、固定費がかからず、企業のパソコンからも操作することが可能です。専用のコールセンターによるケアなども定評があります。

 

 

金融情報サービスの情報提供を行う。

 

90億人が平等に学び、競争出来る環境を創る 

株式会社ZUU

公式HP:ZUU
 
『90億人が平等に学び、競争し、夢に挑戦できる世界の実現』を掲げるZUUは『人生のアクセルを踏むために欠かせないガソリン(=お金)』の情報をZUU onlineにて配信しています。Fintech推進支援事業としてウェブ媒体『FinTech online』を立ち上げ、世界各国のFinTech情報をリサーチし、金融機関や関係者向けに価値のある情報発信しています。
フィンテックを理解するための情報を得るための手段として高く評価されており世界で最も革新的なテクノロジーベンチャーを 選出するアワード『2016 Red Herring Global Top 100 Winners』を受賞しています。ビジネスパーソンであれば誰もが知る古典的なフレームワークPDCAサイクルを実践レベルで掘り下げた、代表の冨田和成氏の著書『鬼速PDCA』も高い評価を受けています。

 
 

株価版、天気予報の「兜予報」 1時間後の株価動向を予想

財産ネット株式会社

公式HP:財産ネット
公式HP:兜予報
 
2015年に設立された財産ネット。天気予報のように1時間後の株価動向を予想する「兜予報」のサービスは、その精度の高さで評判を呼んでいます。既存の経済ニュースではわからない金融に関する社会情勢などに関して、テレビなどでも活躍する兜町アナリスト達の個人的な見解を発信しています。その株価が上がるのか、下がるのか、そのままなのかいう予報がすぐに分かる記載をしており、ウェブサイトのほか、AndroidとiPhoneのスマホアプリも登場しています。
記事が出た約30分後には、アナリスト、トレーダー、ベテラン営業マンと投資のプロが投票を行い、その株価がどうなるかを多数決で表示するようです。2015年12月期には予想数260強で予報精度81.1%を達成するなど、かなり信用性のある情報となっています。匿名で入力したデータをもとにポートフォリオを作成、提案してくれる「資産の窓口」や資産運用のアドバイザーと、資産運用を考える人を結びつけるマッチングサービスもおこなっています。
 
 

「あすかぶ!」で明日の株の上げ下げを予想

Finatext

公式HP:Finatext
公式HP:あすかぶ!

Finatextは2014年に設立された東京大学発のフィンテックのスタートアップ企業です。金融・IT・デザインの3軸を強みにし、強みである開発力と金融知識を掛けあわせ、ユーザー目線のモバイルサービスを提供しています。若い層の株取引への興味を換気するために、「明日の株の上げ下げを予想する」アプリ「あすかぶ!」を運営しています。兜予報とは違い、ユーザーの参加型のプラットフォームで株取引初心者には始めやすいサービスになっているそうです。
また世界の主要銘柄のマーケット情報を提供し、投資判断を助ける独自の株価分析と指標を提供する株アプリ「STOCKY」、投資信託選びをサポートするスマホアプリ「Fundect (ファンデクト)」などを開発、提供していて、2017年1月、2016 年に設立した台湾法人(所在地:台北、CEO:森永康平)に続き、マレーシアにアジア圏で 2社目となる現地法人(所在地:クアラルンプール、CEO:森永康平)を設立しています。
 
 

企業活動の意思決定を支える情報インフラの提供 

株式会社ユーザベース

公式HP:ユーザベース

『企業活動の意思決定を支える情報インフラの提供』をモットーとして「SPEEDA」、「NewsPicks」というウェブ媒体を運営する企業です。「SPEEDA」は、『7日間かかる業界分析を1時間に短縮』とサイトにもあるように企業・業界分析をおこなうためのオンライン情報サービスです。導入企業は600社を超えており、金融機関・コンサルティングファームのほか、多くの事業会社の経営企画・新規事業開発等の部署などで利用されています。
『NewsPicks』は、ソーシャル機能を兼ね備えた経済ニュースプラットフォームです。ニュースのコメントを著名人などが付けることにより活発化しています。経済、ビジネス、金融業界など広い話題を取り扱っています。
 
 

『経済の今を知る』

株式会社ナウキャスト

公式HP:ナウキャスト 
『経済の”今”を知る』というキャッチコピーの情報サービスを提供するナウキャストは東京大学渡辺研究室の「東大日次物価指数プロジェクト」を前身としています。「経済統計」データベースサービスを提供することを目的としており、経済の足元の状態をリアルタイムで精度高く把握するため「ビックデータを用いた経済統計」の精度向上と日経CPINow(日経ナウキャスト日次物価指数)の配信をおこなっています。
 
 

フィンテックで欠かせないセキュリティの強化

生体認証をもっと生活に溶け込むカタチに 

株式会社Liquid

公式HP:Liquid 

『人類が脈々と受け継いできた指紋や虹彩といった生体情報を、本人確認の手段だけでなく、人々の生活の中で当たり前に使われるようなサービスを創り上げます。』とサイトでも主張する、Liquidは生体情報のインデックス化、深層学習による高速検索、独自開発の認証システムの3つの技術により、生体認証の製品を生み出しています。独自の指紋センサーを追加すれば、カード不要、現金不要の手ぶらでの決済が可能なレジ「LIQUID Regi」やクレジットカードレス、ポイントカードレスを実現する決済サービス「LIQUID Pay」を提供しています。
クレジットカードやパスワードを忘れてしまっても、指をかざすだけで本人認証ができる、指紋を活用した簡便な決済ソリューションとして導入企業が増えているようです。
 
 

不正ログイン被害から企業を守る 

Capy Inc.

公式HP:Capy Inc. 

Capyは米オレゴン大学を卒業後、京都大学にて情報学博士号を取得し日米で10を超える賞を受賞した代表の岡田 満雄氏が、米・デラウェア州にて設立した企業です。深刻化する不正ログイン被害を食い止めるべく、法人がワンストップで、かつ数分で導入を開始出来る不正ログインツールの開発・提供をしています。Webサイト事業者、Webサービスを利用するエンドユーザーの負担を最小限に抑えながらも、最大限の効果を発揮するセキュリティ・ソリューションを提供しています。
人にとっては使いやすく、不正アクセスを行うコンピュータには難解なシステムを作り出しており、ネットを使用した金融機関やECサイト、そして個人情報が多く掲載されているSNSなどさまざまな領域での導入が予想されます。
 
 

ネットバンクの不正送金対策 

バンクガード株式会社

公式HP:バンクガード 
バンクガードはネットバンクの不正送金対策専門企業です。近年増加傾向にあるネットバンクの不正送金を防ぐために、従来英数文字などを使用していた、乱数表に画像を使用することにより、利用者が間違える事無く不正アクセスを防いでいます。

 
 

個人間送金ができるプラットフォーム構築

 

株式会社Kyash

公式HP:kyash
個人間で送金が可能となるプラットフォームを構築し、お店での割り勘や、旅行代金の清算など、日々のお金のやりとりをシンプルにすることをミッションとしています。利用者にはリアルタイムでのカード利用情報はもとより、カード利用を統合した決済アーカイブを提供することや、クレジットカードの上限金額、利用可否をコントロールできる機能などを提供しています。
 
 

ユビキタス社会の次世代サイバーセキュリティ

株式会社カウリス

公式HP:カウリス

顧客接点を守る法人向けクラウド型不正アクセス検知『FraudAlert』を提供する企業です。ID,パスワードだけでなく、場所などのユーザーの行動履歴をもとにした“本人らしさ”をデータベース化し、不審な行動を事前にキャッチ、サイバー犯罪者による不正アクセスを防ぐクラビスサービスです。独自の開発技術で導入コストを10分の1から100分の1に抑え、導入を決めたその日からの使用が可能です。
 
 

ウイルス対策サービス領域でのシェア上位を占める 

ソースネクスト株式会社

公式HP:ソースネクスト 

マネーフォワードに出資しているソースネクスト、パソコンの低価格パッケージソフトを中心に急成長しています。ウイルス対策ソフトでのシェア上位を大きく占めています。Windows用の加速ユーティリティソフト「驚速」、タイピング習得ソフト「特打」、更新料0円のセキュリティソフト「ZERO」シリーズ、ハガキ作成ソフト「筆王」など、ヒット商品も多くあるそうです。ドロップボックス、Evernoteも提供しています。2010年からはスマートフォン用アプリの提供も開始しています。

 
 

法人向け、個人向け決済

必要なものを必要なものだけ。SaaS型総合決済サービス

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

公式HP:GMOペイメントゲートウェイ
 
GMOインターネットを親会社に持つ企業です。決済専業で唯一の東証一部上場企業であるGMOペイメントゲートウェイでは、国内最大規模77,256の決済導入実績あります。ECサイトの運営やインターネット決済において、クレジットカードに加えコンビニ決済・電子マネー・後払いなど様々な決済手段のニーズに対応しています。必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるSaaS型の総合決済サービス『PGマルチペイメントサービス』を展開しています。2016年には国税庁にもサービスを提供しているそうです。
 
 

電子決済事業に関しての特許権を取得

株式会社フライトHD

公式HP:フライトHD 

ITコンサルティングなどをおこなっているフライトHD。フィンテック領域では、モバイル型電子決済端末や決済アプリサービスなどの提供をしています。2015年には、タブレット連動型クレジットカード決済装置「Incredist(インクレディスト)」の新製品「Incredist Premium(インクレディスト・プレミアム)」を米国、欧州、アジア等で提供をはじめています。クレジットカード決済(磁気カードおよびICチップ付きカード)のほか、MasterCard Contactless(旧MasterCard PayPass)、Visa payWave、Apple PayといったEMVコンタクトレス決済に加え、FeliCaベースの電子マネーにも対応可能が可能です。国内の販売に先駆けて海外での販売をおこなったようです。
 
 

クレジット決済処理システム 国内トップシェア

株式会社インテリジェントウェーブ

公式HP:インテリジェントウェーブ 
 
大日本印刷の大日本印刷株式会社を親会社に持つ、インテリジェントウェーブの情報処理技術は、主にクレジットカード決済のオンラインシステムに使われており、24時間365日、リアルタイムで確実なカード取引の処理に利用されています。自社製パッケージソフトウェアを中心にして顧客の業務システムを開発し、保守することが当社のシステム開発の特長です。パッケージソフトウェアNET+1(ネットプラスワン)はクレジットカードの決済処理システムの分野では、国内トップのシェアを持っており、カード会社向けのオンラインシステムの中核として使われています。

 
 

「データ」×「エコノミクス」の「データノミクス」での成長戦略

株式会社メタップス

公式HP:メタップス 

マーケティング、ファイナンス(金融)、ウェブサービスの3つの事業を展開する際に得られるデータを軸に経済での成長戦略に役立てている「データノミクス」という考え方を持つ企業です。2007年に早稲田大学に在学中だった佐藤 航陽氏(現社長)が設立し、世界8カ国に事業を拡大しています。既存サービスとしては、人工知能を活用したアプリ収益化プログラムの「Metaps」、クレジットカード決済機能のついたリンクを作成し、手軽な決済可能にした、オンライン決済サービス「SPIKE」が有名です。お金の流れを予測する人工知能(AI)Laplace(ラプラス)の研究開発をおこなっており、事業を通して得られた膨大なデータと世の中に溢れるオープンデータを機械に学習させることで、お金の流れを予測する試みをおこないます。
 
 

小売業のECサイトへのハードルを下げる 

BASE株式会社

公式HP:BASE(ベイス)
もともと、ネットショプの無料作成サービスを運営していましたが2015年からクレジットカードの決済サービスを開始しました。ECサイトのクレジット決済機能を導入できるようにした「PAY.JP」は初期費用や月額費用無料での設置が可能でそうです。小売店には必要不可欠なECの参入障壁を低くしたいという考えのもの運営をおこなっているそうです。
 
 

決済機能の導入ハードルを下げる

ウェブペイ株式会社

公式HP:ウェブペイ 
ウェブペイはLINEの子会社であるLINE PAYの100%子会社です。提供する「WebPay」は、開発者向けのクレジットカード決済サービスで、ウェブサービス、ECサイト、ウェブサイトにすぐ決済機能を開発することができます。『今後ずっと、決済機能の導入のためのハードルを引き下げるために、WebPayは手数料の業界最安水準を目指し続けることをお約束します。』とサイト上で掲げています。
 

 

いままで未使用だった業種にも浸透

コイニー株式会社

公式HP:コイニー

「Coiney」は、低価格の決済手数料とどこでも簡単にカード決済に対応できます。スマートフォンやタブレットに接続する小さなターミナルだけで導入ができるため、医療や不動産、自動車など、今までカード決済が使われなかった業種を中心に浸透しつつあります。リフォーム最大手のLIXILと業務提携をし、今後も導入を加速させていくそうです。茨城県信用組合や、住信SBIネット銀行など金融機関とも連携を強めています
 

 

国内1億人以上のお客様が利用可能なリアルタイム・オンライン・ペイメント

株式会社エクスチェンジコーポレーション

公式HP:エクスチェンジコーポレーション

エクスチェンジコーポレーションの「Paidy」は、携帯電話番号とメールアドレスの入力だけで会員登録がなくても利用することができます。『国内1億人以上のお客様が利用可能なリアルタイム・オンライン・ペイメント』を掲げており、クレジットカード以外の主要な支払手段を、一つの決済にまとめて提供してくれます。決済はすべてリアルタイムで処理され、支払いは100%保証されており、安全性も確保しています。店側も、分割払いでもすぐに全額を受領できるメリットがあり多くの店舗に利用されています『AQUSH』という、ソーシャルレンディングサービスも運用しています。
 
 

導入設備不要の、店舗への送客手法

株式会社カンム

公式HP:カンム 
株式会社カンムは、2013年から大手クレジットカード会社と提携し、「Card Linked Offer(以下CLO)」を運営しています。CLOは、クレジットカードデータを使ったターゲティングと、導入設備が一切不要な、カード決済インフラを活用した店舗への送客手法です。既に200社近くの加盟店様の利用実績があります。2016年からは、若年層向けに、1分で作れるVisaプリペイドカード『Vandle』をオリコと提携して提供しています。
 
 

会計作業と同時に売れ筋商品の把握や在庫管理

株式会社ユビレジ

公式HP:ユビレジ 

iPadを使ったレジシステムを提供している企業です。ユビレジが提供するPOS(Points of Sales)レジ。「販売時点情報管理」という意味を持ち、会計作業と同時に売れ筋商品の把握や在庫管理を行うことができます。複数店舗のデータ統合なども瞬時に行え、各店舗の売上の管理を一元化することも可能です。会計作業のミスや不正防止にも繋がるため各店舗での導入が進んでいます。
 
 

リクルートライフスタイルからのPOSレジ 

株式会社リクルートライフスタイル

公式HP:リクルートライフスタイル Airレジ 

ホットペッパーグルメや、ホットペッパービューティーを運営するリクルートライフスタイル。フィンテック領域では、無料POSレジアプリ「Airレジ」を提供しています。会計や売上分析などの豊富な機能がカンタンに使えるAirレジでは、煩わしい業務の負担を軽くし、売上アップへの近道が見つかります。横浜のビックカメラに、コンパクトで省スペースな「Airレジ ミニサービスカウンター」を開設しています。
 
 

総合的なITソリューションをワンストップで提供

株式会社ロイヤルゲート

公式HP:ロイヤルゲート 
ITに関する総合的なソリューションをワンストップで提供する会社です。フィンテック領域では「PAYGATE AIR」と呼ばれる、多様な決済に対応しているスマートフォン型クレジットカードリーダーサービスと「COdeGATE」というPC・タブレット・スマートフォン対応のマルチ決済システムがあります。
 
 

場所を選ばない決済アプリ「Anywhere」 

株式会社リンク・プロセシング

公式HP:リンク・プロセシング 

スマホやタブレットで、クレジットカードだけでなく、様々な決済サービスを実現した、ハイスペックな決済サービス「Anywhere」を提供。スマートフォンやタブレットにインストールしたアプリで、場所を問わずスピーディな決済処理ができます。また、日本クレジットカード協会(JCCA)の認定を初めて取得したスマートフォンCCT端末によりハイレベルなセキュリティを実現するJET-Smartを提供しています。

 
 

その他、開発

 

世界のベンチマークとなる「FinTech100」に3年連続ランクイン

 

株式会社野村総合研究所

HP: 野村総合研究所  
 
野村総合研究所は世界の金融ITサービス企業ランキングである「FinTech100」において、2009年から3年連続でランクインし、2012年度には世界第9位に選ばれました。2011年には、ASP(SaaS型)モデルのインターネットバンキングソリューション「Value Direct(バリューダイレクト)※」の提供を開始しています。金融ITソリューション事業のグローバル展開を強化するために、開発拠点として2012年にNRIフィナンシャル・テクノロジーズ・インディアを設立するなど精力的に活動をしています。
 
 

フィンテックスタートアップ企業の登竜門と言われるイベントを開催

電通グループ 電通国際情報サービス ISID

HP:電通国際情報サービス ISID  http://www.isid.co.jp/
フィンテックという言葉が多く言われだす前の2012年から「金融イノベーションビジネスカンファレンス」というイベントを開催するなど、早くからフィンテックに注目をしていた企業です。現在そのイベントはフィンテック関連のスタートアップ企業の登竜門と言われています。電通を親会社に持っており、電通向けの社内システム構築を行うことから製造業向けの設計開発支援や金融向けに強みを持っています。『金融、ものづくり、企業経営・・・業務を知りつくしたITのプロ集団』であると掲げています。フィンテック系のサービスへの出資もおこなっているようです。
 
 

業界内でも信頼を寄せられるプロ集団

シンプレクス株式会社

公式HP: シンプレクス 

世界の金融ITサービス企業ランキング「 FinTech Forward Rankings」に2016年2015年とランクインしています。さまざま誕生しているフィンテックベンチャー企業などに比べて、歴史のある会社だそうです。金融工学、IT、金融業務それぞれの専門家が集まっていて、金融機関というプロ向けのサービス、システム開発をおこなっています。最近では、松井証券のロボアドバイザーシステムを構築するなど業界から大きな信頼を置かれているようです
 
 

みずほ銀行と連携しフィンテックに本腰を入れる

株式会社NTTデータ

公式HP:NTTデータ 

2015年、「ITを駆使した新たな金融サービスを提供するFinTechの支援サービスを金融機関向けに始めた」と正式発表するなど本格的にフィンテックに力を入れている企業です。2016年には新たな金融関連サービスを創発することを目的として「BeSTA」FinTech Labを立ち上げました。みずほ銀行と提携をおこない、これからフィンテック分野でのサービス構築を作っていくそうです。
 
 

ポイントサイト「モッピー」運営 

株式会社セレス

公式HP:セレス 
累計500万人が利用している国内最大級のポイントサイトで、「モッピー」を運営しています。「モッピー」はスマートフォンやPCなどに対応していて、モバイルコンテンツへの登録や、無料ゲーム、ネットショッピング、メールなどで配信される広告の閲覧でポイントを貯めることができ、貯めたポイントは「1ポイント=1円」で現金や各種電子マネー、ゲームなどのデジタルコンテンツに交換することができるそうです。また、東大ベンチャーであるジャノムと共同開発したビットコイン送金サービス「CoinTip」を開始しています。
 
 

マーケティングサービスからビックデータを活用

株式会社オプトHD

公式HP:オプト
オプトグループは、業界No.1であるインターネット広告代理事業を中心としたeマーケティングサービスを提供しています。メディアや広告商品の特性やノウハウを活かし、顧客のeマーケティング支援をおこなっています。ネットの閲覧データはもちろん、サイト内や店舗のリアルデータなど、様々なユーザー行動などのさまざまなビックデータを計測・分析して、クライアントの課題を解決出来る最適な施策を導き出すそうです。
 
 

さいごに

さまざまな領域でのフィンテック企業74社を紹介させていただきました。スタートアップから、大手企業まで多くの企業がフィンテックに注目し事業化に乗り出しています。今後さらに、フィンテック領域は盛り上がりを見せると思われます。今までにない新しいサービスを生み出すのは、スタートアップか既存の企業か。。。注目です!!
 


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finte編集部

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