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ビットコインの絡んだ国内外の不正事件まとめ7選

こんにちは!finte編集部です。
 
ついに1コインあたりの値段が50万円をこえて、盛り上がりを見せるビットコインによる仮想通貨の資産運用ですが、当然いい話ばかりではありません。今回は世の中の流行に流せれずに冷静に仮想通貨のメリットとデメリットを見るために、あえてビットコインに関係のある事件をまとめてご紹介します。
 
 

ビットコインとは?

 
ビットコインに代表される仮想通貨は日本円のように法律によって、定められていて発行数を国や政府により管理されている法定通貨とはちがい、共通の認識のある組織やコミュニティで使用できる架空の通貨です。ビットコインには実物はなく、パソコン上のデータ(数字)がお金の代わりとなります。
 
ビットコインはもともとナカモトサトシという、名前以外は正体不明の人物が発表した論文を、ネット上で集まった人たちで形にしたプラットフォームです。ブロックチェーンと呼ばれる技術を使うことにより、取引の記録を改ざんすることが困難である点から通貨としての信用を保っているといわれています。
 

 
 

仮想通貨のメリット

仮想通貨ビットコインの大きなメリットになる特徴のなかに、特定の人物が管理をしているわけではないという点があります。ビットコインを直接管理している人や組織は基本的には存在しません。ビットコインが発行される総量は既に決まっているそうです。
 
発行されるビットコインを手にするためには取引をするか、ビットコインのコミュニティに貢献するという方法があります。ビットコイン取引に参加する人々が利益のため自発的に貢献活動をすることによってコミュニティが回る仕組みが作られています。
 

メリット1. 公平性

民主的な経済がビットコインによって作られるため、貨幣の価値を管理する組織や個人の理不尽な理由によってビットコインの価値が変動するという事はありません。日本にいると、お金の価値が誰かの一存により変動するということはイメージすることは難しいですが、国外にはそういったケースもあるようです。
 

メリット2. 国外送金にかかる手数料のカット

世界中どこでもネット環境さえあれば送金することが可能で、国外送金時に発生する手数料などのコストも抑えることができます。
 

メリット3. 投機的な側面

ビットコインは、かつてただのおもちゃのような存在でしたが、そのシステムが注目を集め、現在では多くの人がその価値を認めています。その結果、かつては1円にもならなかった1BTC(BTC=ビットコインの単位)が今では50万円を超えています。
 
仮にビットコインが現金と交換できるようになったときに1万円を買っておけば7年間で2億円を超えるお金になっています。そういった投機・ギャンブル的な側面から資産運用として購入する人が日本では多いようです。
 
 

 

 
 

ビットコインの不正・事件まとめニュース

 
「新しいお金のかたち」であるビットコイン。その価値の上昇に未来の経済への期待が見て取れますが、一方でネガティブな事件も起こっているそうです。こちらから、ビットコインが絡んだ事件をご紹介していきます。
 
 

CASE.1|ビットコインによる不正資金洗浄(マネー・ロンダリング)

容疑:ハッキング・不正資金洗浄
報道日:2017年7月26日
被害額:4,400億円以上
参照URLビットコイン不正資金洗浄で男を起訴|日テレNEWS24

 

内容

2011年に設立されたブルガリアの世界で最も古いビットコインの取引所のひとつ「BTC-e」を運営しているロシア人のアレクサンダー・ビニック被告(37)が逮捕されたそうです。
 
容疑は、ビットコインを不正に使用して資金洗浄マネー・ロンダリング)をおこなったということです。資金洗浄とは犯罪によって稼いだお金を複数の口座に移動させるなどをして、どこで稼いだお金かをわからなくする行為のことです。
 
今回は、詐欺や麻薬を密売していた組織の得たお金をビットコインで受付けた後で現金にすることで、お金の出処をわからないようにしていたと見られています。資金洗浄をおこなった額は4,400億円にもなるそうです。ビットコインを使用する資金洗浄の方法としては、犯罪行為で手に入れたクレジットカードなどからビットコインを購入し、ビットコインを現金化するという手法だそうです。
 
今回の事件だけを見るとビットコインは資金洗浄に使われやすいと思われがちですが、ビットコインはブロックチェーンと呼ばれる技術があります。これにより、取引情報がすべて記録されるため、逆に資金洗浄には向いていないという見方が一般的なようです。今回ビットコインを資金洗浄に使用できたのは、仮想通貨取引所の運営側だったからなのではないでしょうか。
 
同時に、この事件はアレクサンダー・ビニック被告が、かつて最大のビットコインの取引所であったMt. Gox(マウントゴックス)が破綻した事件でも、ハッキングによって関与した可能性があることが報じられ、大きな話題を呼んでいます。

 
 

 
 
 

CASE.2|ビットコインでの金銭トラブルからの殺人事件

 

容疑:殺人
報道日:2017年8月2日
被害額:-
参照URLビットコイン投資トラブルで殺人、女性遺棄2人逮捕|日刊スポーツ

内容

6月ほどから所在不明になっていた名古屋市のパート従業員の女性(53)が滋賀県の山林で遺体で見つかったという事件です。この事件で死体遺棄の容疑で逮捕されたのは岐阜県(20)と滋賀県(18)の男性でした。年齢や住む場所の違う3人が出会う場となったのが仮想通貨ビットコインの投資セミナーだったそうです。
 
容疑者は死体遺棄と殺害の関与をしたことは認めており「ビットコインの投資ビジネスを巡って金銭トラブルがあった」と供述しているようです。現在、ビットコインの注目度に目をつけ、「半年で○倍になる」といったキャッチコピーから資産運用の運用費の元手を募って、お金を返さないというトラブルや新しい勉強会の会員を勧誘すると紹介者がお金をもらえるといったマルチ商法のようなトラブルがたくさん出てきているそうです。
 
本件は基本的にビットコインは関係がなく、注目されている資産運用のツールをネタにした詐欺などです。勉強会などは資産運用をおこなう際の情報交換の場として非常に有効ですが、トラブルに巻き込まれないためにも「おいしい話」には気をつけるべきなのかもしれません。

 
 

CASE.3|ビットコイン取引所から詐取事件

 

容疑:詐取
報道日:2016年11月
被害額:数百万円
参照URLビットコイン取引所から詐取容疑 会社員ら男3人逮捕 他人のカード情報を悪用 警視庁|産経ニュース

内容

他人のクレジットカードの情報を使用して、ビットコイン取引所からビットコインをだまし取ったという事件で、30代の会社員の男性3人による犯行と見られています。昨年2016年に起きた事件ですが、取引所からビットコインを不正に入手された詐取事件が立件されたのは、この事件が国内で初だったそうです。
 
手口は、他人の個人情報(免許書など)をクレジットカードの情報を利用し、ビットコインの取引所に口座となるアカウントを作り、クレジットカード情報からビットコインを購入します。購入したビットコインを、複数持っているビットコインのアカウントに送り経由を繰り返し自分が使っているアカウントに送り現金化します。そうすることによって、自分のものでないクレジットカードから大量のビットコインを生むことができるそうです。
 
上記の方法で会社員の犯人である3人は数百万円のお金をだまし取りました。CASE.1で紹介したマネー・ロンダリングに似た方法ですが、やはりビットコインはブロックチェーンという技術によって取引実績を追跡できるため、犯行が発覚したそうです。
 
ビットコインの取引所は、手軽さを重視して口座を手軽に開設できるようになっている点に目をつけた犯行ですが、やはりビットコインでの資金洗浄は、困難であるとことが改めて示される結果になりました。
 
 
 

CASE.4|ビットコイン・ポンジ・スキームや偽税金徴収事件

 

容疑:詐取
報道日:2017年3月
被害額:ー(アメリカでは約113億3300万の被害額)
参照URLカナダ警察局「ビットコイン・ポンジ・スキーム」住民に警告 多発する仮想通貨犯罪|ZUUonline

 
カナダでは、2017年の3月10日、ビットコインによるポンジ・スキームという詐欺行為への警戒を注意喚起するほどに大きな話題になっているそうです。ポンジ・スキームとは、昔からある詐欺手法で資産運用の代行をおこない、出資をおこなった人に対して資産運用で儲かった利益を還元するという口実でお金を持ち逃げする手法だそうです。
 

具体的には、「必ず儲かる資産運用である」などという、もうけ話から出資を募ります。出資者から集まったお金を資産運用しているように見せかけ、実際は資産運用などはせず、定期的にお金を出した出資者へ「これだけ儲けが出た」と言って集めたお金を切り崩して還元していきます。
 
本当に儲けが出るのだ」ということを出資者に信じ込ませて、さらなる利益を見込む出資金を再び募り、金額が多くなるとそのお金を持ち逃げするという手法です。この必ず儲かる資産運用の手段として、ビットコインやその他の仮想通貨が引き合いに出されることが多いそうで、こういった詐欺被害を防ぐためにカナダでは警察から警告が出されたということです。
 
またカナダでは、歳入庁(合理的に税金を集めるために税金を一括して徴収する機関。日本にはない)を装って税金をビットコインで支払うように指示を出すという詐欺行為も多発しているそうです。

 
 

CASE.5|違法闇サイトでの取引に

 

容疑:闇サイト運営
報道日:2013年10月
売上額:950万BTC(ビットコインの単位) ※当時レートで約1,300億円
参照URLFBIが違法薬物売買サイト「Silk Road」の首謀者を逮捕、米メディアが報道|ITPRO

 
麻薬、大麻などのドラッグや偽造パスポートの売買、人身殺害の交渉までおこなわれていたとされる「SilkRoad(シルクロード)」という闇サイトが2013年の10月に取り締まられ、サイトを閉鎖しました。この闇サイトの取引に管理人が指定していた支払い方法がビットコインでした。
 
上記以外にもパソコンのハッキングツールや銃、クレジットカード情報、成人向け出版物など、まさに違法な取引の温床となっていた闇サイトの「SilkRoad(シルクロード)」にビットコインが使われていたのは、当時取り扱われている場所が少なく取引の匿名性が高かったことが理由だそうです。
 
シルクロードの運営者が暗号化せずに残していた取引記録が逮捕への糸口になったそうで、その後も第二、第三のシルクロードが生まれているそうです。

 
 

CASE.6|身代金をビットコインで要求

容疑:ハッキング・サイバー攻撃
報道日:2017年5月12日
被害額:世界各地(約330億円以上)
参照URL世界が震撼の「WannaCry」、支払われた身代金は意外と少なめ|GIZMODO

 
世界中104カ国で、今までにはないほどの規模でのサイバー攻撃がなされました。病院や大学、企業のパソコンが攻撃されました。パソコンのファイルが勝手に暗号化され、300ドル(約3万4,000円)分のビットコインを支払わないと額が倍に、7日を過ぎるとすべてのファイルがすべて消去されるという文章が表示されたそうです。
 
病院などでは、患者の情報が見ることができなくなり手術を中断しなければならないという事態に陥ったところもあり、サイバー攻撃は日本にもされていたそうです。これらはランサムウェアという不正プログラムのWannacryを使用したサイバー攻撃です。手法としては、PCにウイルスを感染させ、パソコンのファイルにアクセスできないようにし、お金を支払わないとデータを消すと脅すというものです。
 
今回の大規模サイバー攻撃では、身代金の送金手段としてビットコインが使用されました。しかし、ビットコインの使用方法を知っている人がまだ少なかったからか、攻撃をおこなわれた規模に対してはその被害額は大きくなかったのではないかと言われていますが、それでも莫大な被害額が出ています。
 
この大きな事件を解決に導いたのは、アメリカ在住のマーカス・ハッチンズという22歳だということも大きな話題を生みました。マーカス氏はランサムウェアを停止させるスイッチを(キルスイッチ)を発見し、全米への感染を食い止めたそうです。
 
日本でも被害が出ている、ランサムウェアについて情報処理機構(IPA)が対策についての情報を発信しています。

 
 

CASE.7|ビットコインを利用した架空請求の要求

容疑:架空請求・詐欺
報道日:2017年07月04日
被害額:ー
参照URL詐欺の新手口! 「ビットコイン口座にコンビニから入金」が増加中|YOMIUEI online

 
日常生活を送っている上で身近で被害に合いやすい詐欺は架空請求ではないでしょうか。最近では、「有料サイトの視聴費用を払わなければ裁判を起こす」などと言って仮想通貨ビットコインを使って、コンビニからお金を払わせるという詐欺の被害が増えているそうです。
 
架空請求というものは昔からある詐欺方法ですが、ビットコインの送金や資金洗浄の手軽さから利用されることが増えてきたそうです。手口としては、詐欺をおこなう犯人が仮想通貨取引所のアカウントを開設し、ビットコインの購入方法をコンビニからの現金支払いに設定をします。
 
架空請求をおこない、お金を払わなければと思ってしまった被害者に自らの仮想通貨取引所のアカウントに入金ができる、口座情報を共有し、コンビニから支払わせるというものだそうです。ビットコインが使用される理由としては、口座を複数持つことによって資金洗浄をおこなえる点があります。
 
Amazonカードなどを購入させていた従来の方法とちがい、購入するビットコインの料金の上限を架空請求側が決めることができるという点、振り込みが容易なので誘導しやすいといった理由があるそうです。
 
 
 

ビットコインの購入は正しい知識を持って

 
仮想通貨ビットコインが関係した詐欺や事件を調べてみると、実に多様な方法で詐欺にビットコインが使用されていることがわかりました。ビットコイン自体には全く罪はないですし、素晴らしいシステムですが、だからこそ悪意を持って利用されてしまうことがあるのかもしれません。
 
金入庁もビットコインへの被害を減らすための警告を出しているようです。

 
 

さいごに

いかがでしたでしょうか。
 
仮想通貨ビットコインは、あたらしいお金の形として多くの人の生活を豊かにする可能性を持っていますが、時には痛ましい事件や誰かが大きく損をする事件も引き起こしてしまうようです。それだけに、ビットコインの価値が多くの人に認められている証でもありますが、今後資産運用をはじめる方には自己責任で正しい情報を元に資産運用をおこなうことをおすすめします。トラブルに巻き込まれないようにしたいですね。
 
 


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佐野 祥貴

佐野 祥貴

新卒で入社した企業の出資先であるベンチャー企業に入社1ヶ月で出向、事業の立ち上げ、Web広告の営業、広報活動などを経て、finte編集部にて活動。全くの初心者にも知見のある方にも、わかりやすく、おもしろいフィンテックとの出会いをWebを通じて届けることができればと考えています。

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