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仮想通貨法?ビットコインの世界と日本の捉えられかたとは | finte [フィンテ]

こんにちは!finte編集部です。
 
市場価値の高まりとともに、注目を集めている仮想通貨ビットコイン。日本では2017年4月に仮想通貨法が施行され、法の整備が整ってきているようですが、その扱いは国によって違うことはご存知でしょうか。今回は世界の各国のビットコインに対する法的な扱いをまとめました。
 
 

ビットコインとは

ビットコインとは、仮想通貨(暗号通貨)と呼ばれる、あたらしいお金の形です。仮想通貨という名前の通り、実物のない通貨であり、パソコン上のデータですべて管理されるというシステムとなっています。正体不明のナカモトサトシという人物によって作成されました。
 
データだからこそ、国外へ送金する際には手数料を取られることなく、早くお金を送ることができます。また、ビットコインはコミュニティに参加している人が全員ですべての取引を記録するというシステムを利用しているため(ブロックチェーン)、不正や改ざんがおこなわれにくいと言われています。

 

 
 

日本での法的なビットコインの取扱い

仮想通貨という概念は、日本の法律ができたときにはありませんでした。しかし近年では2016年まで最も多かった中国のビットコインの取引量を日本が追い抜いたとも言われているほど、ビットコインの取引が活発になってきました。
 
そういった状況を受け、2017年の4月に「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための
銀行法等の一部を改正する法律案要綱
」(いわゆる仮想通貨法)が施行されました。この法律案では、仮想通貨を以下の2つを満たすものと定義しています。

  • 買い物や、サービスを受けるときに対価として支払いができる価値のあるもの
  • 法定通貨(国が定めたお金=日本円)と交換することができるもの

ビットコインも上記の2つの条件を満たしているため、正式に『仮想通貨』であると認められました。また、仮想通貨ビットコインの価格変動によって儲けたお金には課税がなされることが決まったり、ビットコインの売買ができる取引所には国への登録が義務付けられるなど、ビットコインの普及に合わせる形で法律案が作成されたようです。
 
 
 

 

世界でのビットコインの取扱い

 
世界にはビットコインの購入すら禁止されている国もあれば、当たり前のようにビットコインのATMが並び日常生活に浸透している国もあり、ビットコインの捉えられ方は実に様々です。ビットコインの捉えられ方を日本と比較するためにも、世界でのビットコインの捉えられ方をご紹介します。
 

ビットコインを法的に禁止している国

アイスランド

アイスランドは、外貨としてのビットコインの売買は違法とされているようです。ビットコインを入手するには現金と交換する方法と、ビットコインのコミュニティに貢献する方法(マイニング)がありますが、アイスランド内でマイニングをおこない、ビットコインを得ること自体は自由という見方がされているうようです。
 
アイスランドは2008年の金融危機から国内の資本を調整するために、こうした制度を取っていたそうですが2017年3月13日には資本規制を解除しているそうなので、規制も緩和されるかもしれません。
 
 

エクアドル

エクアドルでは、電子マネーなどを推奨している一方で、ビットコインを始めとする仮想通貨を取り扱うことを禁止したそうです。これらは国が出した方針であり、もし違反すると、ビットコインは没収され、起訴されることもあるそうです。
 
 

ボリビア

ボリビアの国民の多くは銀行の口座を持っておらず、ビットコインなどの仮想通貨の需要は多いそうです。しかし、ボリビアの政府はビットコインを『貨幣』として認めてはおらず、ビットコインの取引やマイニングにより取得することも厳しく取り締まっているそうです。実際に60人以上が逮捕されたことが報じられています。
 
 

ビットコインに厳しい規制を設けている国

上記にて紹介した国ほどではありませんが、国の事情によって法的にビットコインの取引をある程度、制限している国は少なくないようです。中にはフィンテック先進国と言われている意外に感じる国もありますが、以下にご紹介します。
 

インド

2013年ほどから、ビットコインに関して様子見的な姿勢で制限を設けていたインドは、買い物の支払い方法や給料の渡し方などに関して現金での手渡しが大半を占める国でした。しかし、犯罪に使用されやすいという理由から高額紙幣を2016年に廃止したことや、国民の半数以上が銀行口座をもっていないという状況からビットコインを望む声が高まっているそうです。
 
これを受け、インド政府はメリットを見ながら規制をしつつ合法化する方針だそうです。
 
 

中国(香港以外)

中国の中央銀行は2013年に金融機関がビットコインを金融商品として取引することを禁止する一方で、個人間での取引は合法としていました。規制の理由としては、ビットコインの流通が増えることによって、中国の通貨である元の使用率が減少しまうことを恐れたからだと言われています。
 
最近では、ICOをすべて禁止するという声明を出したそうです。ICOとは企業が資金調達で資金を得る対価として株などの代わりに自社で作った仮想通貨を渡すというものです。この仕組は実現すると世界中から資金調達ができるという素晴らしいものですが、現時点では詐欺まがいのものが多いとのことで禁止にしたそうです。
 
 

ロシア

ロシアはビットコインに対してかなり慎重な姿勢を見せています。マネーサロゲート(通貨を代替するもの)を禁止しており、その定義に該当するビットコインも資金洗浄や、テロ行為への資金になる可能性があるとしているそうです。
 
ビットコインを利用することや広めることを禁じていて、もしも違反した人には罰金を課すという方針も持っていたそうですが、ビットコインの利便性には理解をもっていて2018年には合法とする考えもあるそうです。
 
 

タイ

タイでもビットコインの取引は制限されているようです。2013年には、中央銀行が命じたことによりタイの大きな交換所が1ヶ月で業務を停止となったそうです。そしてタイでのあらゆるビットコインの使用が違法とされたそうです。しかし、2014年には少し規制を緩めており、外貨での取引は違法ですがタイの国の通貨(バーツ)での取引は問題ないという方針にしたそうです。
 

その他にも

  • インドネシア
  • コロンビア
  • 台湾
  • ヨルダン
  • レバノン

などのような国で、慎重に検討されているそうです。理由として大きいのはやはり、自国の通貨がビットコインに流れてしまうことを懸念することや、その匿名性などから犯罪組織の資金源になってしまう可能性があることがあるようです。
 
しかし、規制をおこなっている国もビットコインの利便性や可能性を全く無視しているわけではなく、懸念点が解決できれば規制を弱めていく考えはありそうです。
 
 
 

ビットコインの取扱が自由な国

日本と同様にビットコインの可能性に対して前向きな国をご紹介します。ご紹介する国にも規制がないとは言えせんが、それらの多くは『ビットコインに対して、信頼を持って取引ができるようにする』ための規制です。国によっては、日常生活にビットコインが浸透している場所もあるようです。
 

アメリカ

アメリカは州ごとに法律が異なるため、一概には言えませんがビットコインの利用率は高く、普及にも基本的には前向きな方針を示しています。世界最大級の取引量を誇るCoinbaseといった、政府が認めている取引所があることも、自由度を表しているのではないでしょうか。
 
中には、カリフォルニア州のように少々規制が厳しい州もあるようですが、ビットコインの取引が違法というような規制ではなく、個人がビットコインなどを利用するビジネスをおこなう際に関係する規制などのようです。
 
 

イギリス

イギリスもビットコインに関して寛容な姿勢を見せており、日常生活でビットコインで支払いをおこなうことが当然になっている島があるそうです。企業がビットコインを広める活動をおこなうことも自由で、働いている人が給料をビットコインでもらえるサービスを提供する企業もあります。
 
 

オーストラリア

オーストラリアは、フィンテック企業による国の盛り上がりを期待しているそうで、ビットコインを始めとする仮想通貨を法定通貨(国が定めた通貨)とほぼ区別しないという方針を見せています。これまでは仮想通貨を購入する際には消費税がかかっていたそうですが、実際のお金と同じく扱われるようになり購入時の消費税の課税がなくなったそうです。

 
 

カナダ

カナダもオーストラリアと同様に、ビットコインに前向きな姿勢を見せておりビットコインを消費者に身近な存在にしようという方針を取っています。2016年にはカフェや、コンビニエンストア、ガソリンスタンドなどにビットコインの使用できるATMを設置しているようです。

 
 

さいごに

いかがでしたでしょうか。
 
国が変われば法律は変わります。当然ビットコインをはじめとする仮想通貨はまだまだ共通の決まりが少ないため、法的な扱われ方も国によって違います。しかし『仮想通貨元年』とも言われるほど仮想通貨が注目を集める今、厳しい規制をおこなう国ですら仮想通貨という可能性を無視することはできなくなってきているようにも感じます。
 
民主的な経済を生むと言われているビットコインですが、今後世界ではどのように法整備が進んでいくのか、これからも目が離せませんね。
 
 


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佐野 祥貴

佐野 祥貴

新卒で入社した企業の出資先であるベンチャー企業に入社1ヶ月で出向、事業の立ち上げ、Web広告の営業、広報活動などを経て、finte編集部にて活動。全くの初心者にも知見のある方にも、わかりやすく、おもしろいフィンテックとの出会いをWebを通じて届けることができればと考えています。

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