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ICOって本当に儲かるの?わかりやすくICOについて説明してみた

こんにちは!finte編集部です。
 
近頃ICOという言葉を耳にすることが多く『ICOバブルである』という人も少なくはありません。しかし気になって調べてみても、「理解が難しい!」という方もいらっしゃるのではないでしょうか?そこで今回は、ICOは本当に儲かるのか?など、わかりやすくICOについて理解を深めてみました。
 
 

ICOとは

 
ICOとは、Initial Public Offeringの略で、日本語に訳すと「新規仮想通貨公開」です。クラウドファンディングに似ていて、ブロックチェーン上で企業が独自の仮想通貨(トークン)を販売することで、プロダクトを作り上げるために必要な資金を調達する方法です。
 
もともと、Ethereumや、Factom、The DAOなどのプログラムの構築のための資金調達の手段としてICOが使われていたようですが、最近注目されているICOは、一般の株式会社という形態をとった組織を経営する人たちによっての資金調達の手段であり、従来の資本市場の仕組みにとらわれない新しい資金調達の手法として注目を集めています。ICOは「クラウドセール」「プレセール」「トークンセール」とも呼ばれます。
 
取引は現金ではなく、仮想通貨を利用しておこなうので、簡単に世界中のICOに参加することができることができます。従来の資金調達の主流であった「新規株式公開(IPO)」は、発行した株式を厳重な審査を通して証券会社に仲介してもらい、投資家に販売するといった仕組みでした。
 
ICOは資金調達したい企業が独自に発行した仮想通貨(トークン)を、ネットを通して個人も含む不特定多数に直接販売することができるという点が、従来の資金調達の方法(IPO)と大きな違いだと言われています。
 
 

企業がICOをおこなうために必要なプロセス

ICOのアナウンスをする

 
まず始めに、企業は支援者(投資家)に対してICOが運用されるということを「アナウンス」します。
 
支援者(投資家)は、直接企業のサイトからICOに関する情報を得ることもできますが、資金調達をしたい企業とそれを支援する人たちをマッチングさせるような、ICOのクラウドセールス公開サイトなどに登録しておくと幅広く情報を得ることができるかもしれません。
 

オファー期間を儲ける

 
次に、企業はプロジェクトを支援してくれる人である特定の人物・投資家に対して提案をおこない、出資希望額やプロジェクトの期限などの詳細を決定します。その後、企業独自の仮想通貨(トークン)の発行をおこないます。
 

プロモーションをおこなう

 
より多くの潜在投資家や仮想通貨の保有者にプロジェクトを知ってもらうことが目的です。ここでプロモーションが上手くいくと多額の資金を集めることができます。
 
ICOには、フィンテックに詳しくないと理解が難しいブロックチェーンを使ったプロジェクトなども多く存在しているので、企業は支援者(投資家)にわかりやすく説明をおこないファンを増やしていく必要があります。
 

クラウドセールを実施する

 
オファー期間に決定した調達額が最低限の額に達したのち、独自に発行した仮想通貨(トークン)のリリースをおこない支援者(投資家)に分配します。仮想通貨の取引所で、企業が独自で発行した仮想通貨(トークン)の販売をおこないます。
 
独自で発行した仮想通貨の数の上限が決まっている場合(アセットタイプ)は、予定していた資金調達額に達すると、直接企業からは独自で発行された仮想通貨(トークン)の購入ができなくなります。この段階にくると、出資を募った企業のプロジェクトの価値が上がるなどの要因で、発行されたトークンの価値も上がります。そうすると市場の取引の際に、購入時と販売時の差額で利益を得ることが可能となります。
 

ICOが企業と投資家にもたらすメリット

ICOを利用して資金調達する企業側のメリット

独自の仮想通貨を発行してICOをおこなった企業は、プロダクトが上手くいかなかった場合でも、支援者から集めた調達資金の返済は不要だそうです。他には、小さなベンチャー企業や個人でもICOの実施が可能な点、外部から経営に口を出されない点、利益分配も不要な点、事業者の理念に沿ったサービス開発に専念できるといった点がメリットとしてあげられます。
 

【ICOによる企業側のメリット】
・基本的には調達資金の返済は不要
・仮想通貨を利用するため、ネット上だけで実施が可能
・業者を挟むことなく、投資家から直接資金を調達できる
・世界中から小口の投資が可能

 

ICOに参加する支援者(投資家)のメリット

これまで支援することができなかった有望だと思う企業やプロジェクトに、初期から支援(投資)をおこなうことが可能になります。またICOは配当金や利子を生まないですが、支援したプロダクトが成長し、支援した企業が発行した独自の仮想通貨(トークン)が市場で流通し価値が上がることで、売却した際に利益が得られる可能性があります。
 
支援(投資)した企業の実際のサービスを割安で利用できたり、特典等が得られるというメリットもあるようです。
 

【ICOによる支援者(投資家)側のメリット】
・プロダクトが成功し、トークンの価値が上がると大きな売却益が出る可能性がある
・企業が発行した仮想通貨(トークン)を第三者に譲渡できる
・企業によっては特典等が得られる(クラウドファンディングのような仕組み)

 

ICOが規制される理由

ICOによる違法な資金調達が増える可能性を減らす目的

ICOは世界的に注目されている資金調達の方法ですが、まだしっかりとしたルールが決まっていなかったり、仮想通貨を使うことで送金が簡単になるゆえに詐欺や、違法な取引などが多発しているようです。
 
現在、ICOに対して法的な規制がされていない国が多いですが、規制されることによって、現在のICOでは公開する必要のない情報を開示をする責任が生まれたり、ICOをおこなうために必要なプロセスが増える可能性があり、詐欺や無駄なブロックチェーンを利用したプロジェクトで違法な資金調達をすることが困難になるようです。
 
2017年7月にアメリカが「認可を受けないICOによる資金調達は証券取引法に基づく処罰の対象」とすると規制を発表し、同年にはシンガポールが規制に乗り出しています。アメリカではICO規制後の2017年9月には、最初の合法ICOであるImpak Coinが100万ドル調達に成功したようです。
 
ちなみに日本では、まだICOの規制がされていません。
 

参照:Impak Coin

 

ICOがもたらすデメリット

支援者(投資家)に対するデメリット

あまり情報がないまま購入してしまう

仮想通貨やブロックチェーンが関わるプロジェクトの理解が困難であったり、企業側が提示するホワイトペーパーと呼ばれる事業計画書や技術論文書も、ほとんど英語で書かれてあることが多いために、十分にプロジェクトを理解しなまま支援(投資)をしてしまう場合もあるようです。そのため、詐欺コイン(詐欺トークン)を購入してしまって、実際には企業側が調達した資金を持って逃げてしまうなどのトラブルもあるようです。
 
このようなリスクを避けるためには、たくさん情報を得てその上で「信頼できるかどうか」成長するかどうかなど自己責任で見極める必要があります。
 

トークンに対しての配当など将来的な利益を結びつけることが難しい場合がある

受け取った仮想通貨の価格が何倍にもなり、大きな利益が得られるという点は、イメージはしやすいですが、実際は難しいようです。
 
企業が独自で発行した仮想通貨(トークン)を売却して利益をあげるには、売買可能な流通市場が形成されている必要があります。しかし日本では仮想通貨法により、金融庁に認定された仮想通貨のみ、金融庁に登録を受けた交換事業者で取り扱いが可能となっており、市場での売買が可能となるまでのハードルは高いようです。
 
そのため、投資家は企業が独自に発行した仮想通貨(トークン)を受け取っても、金融庁に登録を受けた仮想通貨交換所で取り扱いがなされていなければ、売却し利益をあげることが困難な場合もあるようです。
 
 

まとめ

いかかでしたでしょうか?
 
一般の投資家がICOに参加することで儲かるか儲からないかでいうと、「リスクが高いが、企業が市場で独自の仮想通貨を流通させることができた場合、儲かる可能性はある」といえるでしょう。
 
しかしICOなどに参加する際は、多く情報を集め、その情報が正しいかどうか自己責任で見極めてください。今後、ICOの規制により適切な情報開示が行われることにより、安全に一般の個人投資家も参加できるようになるといいですね。これからICOがより注目されていきそうですね。
 
 


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野中美優

野中美優

関西の女子大学生。タイ、フィリピンでの海外インターンを経て、現在finte編集部にて活動中。『フィンテックをより身近に』というテーマのもと、大学生視点から、初心者にもわかりやすく情報を発信していきます。

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